寺田逸郎
会議録に記録された「寺田逸郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,646 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 2006/10/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- デジタル行政1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会58 件・58%
- 財務金融委員会法務委員会連合審査会12 件・12%
- 内閣委員会10 件・10%
- 決算行政監視委員会5 件・5%
- 総務委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会第四分科会3 件・3%
※ 全 1,646 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第165回 衆議院 法務委員会 第4号
○寺田政府参考人 先ほど申しました後継ぎ遺贈型の信託につきましては、三十年という期間制限があるわけでございますが、当然のことながら、先ほど相続秩序の問題もあると申し上げましたとおり、これのやり方によっては遺留分の侵害ということが起こり得るわけでございますが、それは、相続法の秩序の方が優先する、つまり、遺留分の侵害がある場合には、当然、遺留分減殺請求権を持っている者は、その限度でその権利を行使することができるということになるわけでございま…
第165回 衆議院 法務委員会 第4号
○寺田政府参考人 法案の上では、附則の第一条でございますが、「公布の日から」「一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。」こうされております。一年六月というと、少し期間があるわけでございます。 この八十年来の全面的な改正、非常に大幅な改正になるものでございますから、周知期間としても相当期間が必要になりますし、これは登記その他技術的なところもございますので、準備にさまざまな、公証その他技術的なところが必要になりますので、…
第165回 衆議院 法務委員会 第4号
○寺田政府参考人 税務関係につきましては、言うまでもなく、基本的には税務の関係の御当局で御判断をされるところでございます。 その前提となる信託の性格について、今回の法改正によっていろいろな信託ができる関係で変わってきたのではないかというお考えをお持ちの方がいるかもしれませんが、本質的には、冒頭私も申し上げましたように、信託というのは基本的に財産の移転が行われること、その財産がある目的のための拘束を受けること、その目的のための拘束を受けて…
第164回 衆議院 法務委員会 第30号
○寺田政府参考人 現行法の法例は明治三十一年にできた法律でございますが、その一条を見てもおわかりのとおり、法律全体の適用の通則について基本的なことを決めているわけであります。しかし、三条以後については、おおむね、いわゆる国際私法、どこの国の法律を渉外的な事項について適用するかということについての原則を定めている。これで長く今日まで適用を続けてきているわけであります。 その間において、身分的な事項について、婚姻、親子でございますが、改正の…
第164回 衆議院 法務委員会 第30号
○寺田政府参考人 一番わかりやすいのは不法行為の分野でございます。不法行為について、現在の法例では原因事実の発生地ということが書かれているわけでございます。ただ、不法行為の何が原因事実の発生かということになりますと、例えば、近隣諸国で何か大きな事故が起こって我が国にその影響が及んでくるという場合に、一体どこが原因事実の発生地なのかというようなことは、広く解釈問題になってくるわけであります。それは必ずしも、どうも今の法律の状況としては十分…
第164回 衆議院 法務委員会 第30号
○寺田政府参考人 現行法では、先ほど申し上げましたとおり、原因事実の発生地ということでございまして、その原則にのっとって、例えば製造物責任、あるいは生産物責任とも言われておりますけれども、そういう性質の責任についても規律するというのが一般的な考え方でございます。 ただ、この点につきましては、仮に結果発生地ということの規律を中心に考えますと、ある物を製造してその欠陥によってどこかで被害が生ずる、その被害が生じたところというのは、生産物を考…
第164回 衆議院 法務委員会 第30号
○寺田政府参考人 被害者の方が生産者の生産者としての責任を製造物責任法等をもとに追及するという場面を想定いたしますと、この場合はまさに、新しい法案では十八条がそれに当てはまることになるわけでございまして、被害者がその生産物の引き渡しを受けた、そういう地の法律、つまり、秋葉原であれば日本国ということになるわけでございますので、日本の法律が適用になるだろうというふうに考えます。
第164回 衆議院 法務委員会 第30号
○寺田政府参考人 今、生産物の責任を追及するという場合は、そのメーカーを追及するわけでございますけれども、メーカーを追及するについて、メーカーとしては、どこの市場に自分の製品が出ているということはそれほど困難なく把握できることでございまして、他方、買った方は、そこで買ったということでそこの場所の法律が適用されるということにそれほど違和感をお持ちになることもないだろうということで、十八条にはもちろんただし書きもございますけれども、基本的に…
第164回 衆議院 法務委員会 第30号
○寺田政府参考人 御指摘をいただいているのは二十条だろうと思いますけれども、一般的に、先ほど申し上げましたように、原因事実の発生地ということから結果発生地に切りかわるわけでございますけれども、その場合に、どうしても不都合が生ずる、違和感が生ずるようなケースがないわけではございません。 例えば、日本の方と日本の方がアメリカでけんかになりまして、そこでいろいろな事故、事件が起こってしまう、被害が起こってしまうということはあるわけでございます…
第164回 衆議院 法務委員会 第30号
○寺田政府参考人 この分野での経験が非常に深い地域はやはりヨーロッパでございまして、ＥＵは当然、その域内の中で、法律の衝突と俗には申しますけれども、抵触法の問題が頻繁に生ずるわけでございます。 そこで、ＥＵでは古くからこれについて、各国で共通の結果が得られるように、つまりどこの裁判所で訴えても同じようなことになるように、ＥＵの共通の準拠法をつくろうという動きがありまして、それが各国でも、そのＥＵの結果が参照されているわけでございます。 …
第164回 衆議院 法務委員会 第30号
○寺田政府参考人 この点についてはいろいろ御議論もございまして、もちろんＥＵでもいろいろ、こういうことをしてはどうかという御議論もあるわけでございます。ＥＵも必ずしも不磨の大典ではございませんで、いろいろ改正の議論等もあるわけでございます。 我が国のこの議論の中では、例えば不法行為について、今の生産物責任についての特例、あるいはエスケープクローズと言っておりますけれども、より密接な関連があるところはそういう地の法律によるというのは、学者…
第164回 衆議院 法務委員会 第30号
○寺田政府参考人 現実に、特定の外国の軍隊に日本人との二重国籍者が入ったことによって外国との間でそれが外交問題になったということは、今まではないというように私どもは承知しております。
第164回 衆議院 法務委員会 第30号
○寺田政府参考人 このオンライン申請は、過渡期のものでございますので一様ではございませんが、一番代表例は、不動産登記のオンライン申請でございます。 不動産登記のオンライン申請について申し上げれば、申請人の方から電子データが電子証明書つきですべて参りますので、申請人と登記所の間は完全に電子情報だけのやりとりということになるわけでございます。 しかしながら、それを受け付けた以後、登記所の中でどういう作業をするかと申しますと、これは、従前と同…
第164回 衆議院 法務委員会 第30号
○寺田政府参考人 おっしゃる通達と申しますのは、平成十七年の二月二十五日の通達で、これは昨年の三月から新しい不動産登記法が施行された際に、その施行にかかわる法務局の処理について包括的に指示をしたものでございます。 おっしゃるポイントは、多分そこの第二の「登記事務の取扱い」のところの「２ 審査の方法」の「（１）電子申請についての審査は、」云々とありまして、結果を印刷して管理する、あるいは、その他書面で処理をすることについてのさまざまな注意…
第164回 衆議院 法務委員会 第30号
○寺田政府参考人 これは事実関係によりますので、必ずどちらかに当たるということはない。そういう場合もありますし、そうでない場合もある。例えば、個人投資家でも、頻繁に売り買いをなさっている方というのは、業としてなさっているということに見られて、ここに言う消費者に当たらないということも十分にあり得るわけでございます。
第164回 衆議院 法務委員会 第30号
○寺田政府参考人 この法律上は、そういうこともあり得るということでございます。ただし、これは日本の取引環境をどうするかということでございますので、別途、日本の方でそういうことについて行政的な規制をするということもまたあり得るわけでございます。
第164回 衆議院 法務委員会 第30号
○寺田政府参考人 ちょっとその関係を整理させていただきますと、もともと私人間の契約というものは、これは原則どおり私人が選択することができるということになるわけでございます。これは全く私法上の契約でございます。 そこで、次に、その私法上の契約について、一定の強行規定というのがその法体系の中にあり得るわけであります。これは、例えば日本とどこかの外国の関係者とで労働契約がされた場合に、そのどこかの外国の法律でもってその契約が行われるということ…
第164回 参議院 国土交通委員会 第23号
○政府参考人（寺田逸郎君） 不動産登記の立場から申し上げますと、建物というのは、一般的に取引の対象になっているかどうかという面から認定をいたします。 これは、具体的には表題登記というものを登記官の権限においてするわけでございます。これは、そういう相対的には別の概念でございますので、必ずしも建築基準法上の今おっしゃられましたような確認済証あるいは検査済証が交付されているかどうかということとは直接にはリンクしないわけでございます。 ただ、一…
第164回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第2号
○寺田政府参考人 これは、規模によって違いますけれども、一般的に申し上げますと、二カ月ないしは三カ月程度でございます。
第164回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○寺田政府参考人 この会社法のねらいが起業の促進にあるということは御指摘のとおりでございまして、この会社法の検討のあり方は、先ほど大臣からも答弁がありましたとおり、基本的には、法制審の議論がされ、それが中間試案の形でオープンにされ、その上で国会の審議がなされて、それで国会の議決を経て法案になりましてからオープンになるわけでございますが、その過程で、私ども、さまざまな形でこの点についての内容についても国民の方々に周知徹底を図るという措置を…