寺田逸郎
会議録に記録された「寺田逸郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,646 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 2006/10/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- デジタル行政1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会58 件・58%
- 財務金融委員会法務委員会連合審査会12 件・12%
- 内閣委員会10 件・10%
- 決算行政監視委員会5 件・5%
- 総務委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会第四分科会3 件・3%
※ 全 1,646 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第165回 衆議院 法務委員会 第5号
○寺田政府参考人 今度新しく法律ができたわけでありますけれども、その法律ができる前の、いわば現在もまだ施行されている法律によりますと、それは主務官庁が判断するということでありまして、中央官庁の場合もございますが、都道府県の場合もございます。 ちなみに、信託においても、公益信託というのは、同様に主務官庁というのがございます。
第165回 衆議院 法務委員会 第5号
○寺田政府参考人 これはなかなか難しいところでございまして、本来、それが公益かどうかということは、実はいろいろ争いもあって、それがまた公益法人改革の一つの機縁になったわけでありますけれども、これまでの扱いですと、地域の幼稚園の運営というのは一つの公益だったという例もあるようにも思います。 ただ、今後、この公益法人制度が整理された以後は、もう少し厳格になるというように私どもも聞かされております。
第165回 衆議院 法務委員会 第5号
○寺田政府参考人 これはちょっと私の権限を超えるかもしれませんけれども、一般的に言いますと、今後の公益というものは相当、事業というものの性格が比較的薄いということが要求されていって、それが税務において特別な、優遇的な地位が与えられていることの根拠だ、こういう発想に出ているからではないかと思います。
第165回 衆議院 法務委員会 第5号
○寺田政府参考人 法制審議会は意見を聞くということについては比較的丁寧にやっている方と自負いたしておりますが、この信託についてもその例外ではございませんで、法制審議会の諮問を受けた後、審議をする過程で一度中間試案をつくりまして、それに対する各界からの御意見を伺うという手続、パブリックコメントの一種だと思いますけれども、そういう手続をとっております。 このパブリックコメントの手続に当たりましては、各種、いろいろな団体、経済団体もございます…
第165回 衆議院 法務委員会 第5号
○寺田政府参考人 私どもといたしましては、先ほどお話し申し上げましたとおり、各界からいろいろな意見を伺い、我が国で最もこれについてお詳しい先生方からも十分に信託の理論に基づいた御審議をいただいておりますので、それなりにバランスのとれた内容だということを考えているわけでございます。 一方では、商事信託に偏っているという意見もございますし、他方では、まだまだ十分でないという意見もあるやに承っておりますけれども、私どもとしては、そういうことで…
第165回 衆議院 法務委員会 第5号
○寺田政府参考人 今申し上げました後継ぎ遺贈型の受益者連続の信託と申しますのは、最初はＡが受益者であるが、その後Ｂ、その後Ｃというように、あらかじめ次にだれ次にだれということを決めておく、そういう信託でございます。 これに対しまして、いわゆる後継ぎ遺贈と申しますのは、遺言者が遺言によって最初の受遺者を決め、それから、その人がもし死亡すればその人の権利を終了して次の人、さらにその人が死亡すればまた次の人ということでございます。まさに今委員…
第165回 衆議院 法務委員会 第5号
○寺田政府参考人 これは、先ほどもお話がありました、いわゆる目的信託に関する部分でございます。 この附則の三項におきまして、「当分の間、政令で定める法人以外の者を受託者としてすることができない。」ということでございますが、この趣旨は、この受益者の定めが予定されない目的信託と言われるものについて、あらゆる者が受託者となることができるということになりますと、果たしてその信託の運用が新しいだけに公正にできるかどうかということに危惧があるという…
第165回 衆議院 法務委員会 第5号
○寺田政府参考人 私どもといたしましては、本来、目的信託、もともと受益者の予定されない信託というのは、世の中のどういう方がお使いになっても、この信託法の範囲で御利用になれば、それは構わないものだということで考えてはおります。 ただ、何分にもこれまでに全くない新しいタイプの信託でありますし、受益者がいないことによって、どういう利用がされるかということについての危惧というのは否定できないという御意見が非常に強かったわけでございます。したがい…
第165回 衆議院 法務委員会 第5号
○寺田政府参考人 これは政令でございますので、法務省だけで決めるということも現段階ではやや僣越かもしれませんが、私どもといたしましては、別段ここで改めて許認可制度を設けるというようなことは考えておりません。政令の法文自体で資格が決まるようにするのが、透明性の上からもよろしいのではないかと考えております。
第165回 衆議院 法務委員会 第5号
○寺田政府参考人 もともと、先ほど申し上げましたように、法制審議会の検討を経てつくられました要綱案においては、これがどういう目的で使われる、あるいはどういう方々によって利用されるということについての何らの制約を課さずに制度として登場させて差し支えないという御判断だったわけであります。 私どもも基本的にはその立場に立っているわけでありまして、この制度そのものがこれからの社会にとって必要がある、それが濫用されるおそれというのは一定の歯どめは…
第165回 衆議院 法務委員会 第5号
○寺田政府参考人 おっしゃるとおり、この法案をつくるつくり方の問題でありますけれども、現にあります現行法においては、公益信託の規定が一番最後のところに置かれているわけであります。これについては今回基本的に見直しをせずに、公益信託を除く一般の信託について新しく信託法として登場させているわけでございまして、それに伴いましてかつての信託法、現行法でございますけれども、これは公益信託に特化した法律に整備法で改められるという形をとっております。 …
第165回 衆議院 法務委員会 第5号
○寺田政府参考人 この法案の提出後、さきの通常国会において、いろいろ御議論の上提出されまして、それが成立したというように私どもは承知いたしております。
第165回 衆議院 法務委員会 第5号
○寺田政府参考人 先ほど申し上げましたような事情で、この法案がつくられましたときには、そういう考え方がまだ完全に固まっていなかったものですから、こういう状態になってお願いをしているわけでございます。私どもといたしましては、できるだけ早い時期に、この残りの公益信託の部分について改正案を用意したいと考えております。
第165回 衆議院 法務委員会 第5号
○寺田政府参考人 おっしゃるとおり、自己信託というもの、アメリカでは信託宣言と言った方が正確かもしれませんが、そのタイプの信託がそれほど信託全体のメーンになるというように使われているということは確かにございません。 しかしながら、決して一部の債権の回収にだけ使われているのではございませんで、多数の人から拠出を受けた財産をもって、その帰属者となる受託者が特定の事業を経営して、そこから生ずる利益、財産を拠出した受益者に分配する、こういう信託…
第165回 衆議院 法務委員会 第5号
○寺田政府参考人 おっしゃるとおり、まず、事実の問題といたしまして、一九八五年に策定されました信託法学会の信託法改正試案でございますが、最終的には、信託宣言については、目的の限定を加えないという案と、議員の御指摘のあるような公益目的等に限定するという案と、二つ案がございまして、第一案が限定なし、第二案が限定を加えるということで示されております。 私どもも、この限定を加えるという案が、決してあってはならない案だとは思いません。そういう考え…
第165回 衆議院 法務委員会 第5号
○寺田政府参考人 信託業法の適用についてのお尋ねでございますけれども、基本的に、信託業法の前提となる自己信託の規定の適用が読みかえられるわけでございますので、それは当然信託業法にも反映するということで私は理解をいたしております。
第165回 衆議院 法務委員会 第5号
○寺田政府参考人 この点でも、私どもは、自己信託そのものについて、会計基準あるいは税の問題というのは、しかるべき時期に適切な措置をとるということを期待して、その法案を提出しようと考えていたわけでございます。 ただ、最終的なこの法案の提出に向けての議論の中で、脱税に使われないかよく検討してみる必要があるのではないか、つまり、税制をしっかりやる必要があるんじゃないか、それから、こういうやや不規則なものは本当にうまく会計にはまるのか、会計基準…
第165回 衆議院 法務委員会 第5号
○寺田政府参考人 もちろん、私どもとしては、関係省庁と十分な連絡をとりまして鋭意努力をするつもりでございます。しかしながら、やはり法案を提出する際の議論からいきますと、これは相当に努力をしないとなかなか御疑問を払拭できないかなと考えるところでもございます。私どもといたしましては、この期間を与えていただいたということで努力をしたいと思っております。
第165回 衆議院 法務委員会 第5号
○寺田政府参考人 現在の私どもの努力というのは、まずこの法案を通していただくために十分な御理解をいただくところでございますけれども、先ほど来いろいろな御意見がございますように、この制度をどう使われるかということについて、なお私どもの努力が十分でないという感じはいたしております。 先ほどから委員にはいろいろ御指摘をいただきましたけれども、しかし、この制度を使うだけの十分な素地というのは既にあり、そういうことについて、あと残された問題を十分…
第165回 衆議院 法務委員会 第5号
○寺田政府参考人 概略申し上げますと、現在の信託法は、信託業法とともに大正十一年、一九二二年に制定されたものでございまして、大正十二年の一月一日に施行されたものでございます。これは、信託業法と全く同時に成立したというところに非常に大きなポイントがございます。 もともと立案の当初は、一方では担保付社債信託法のようなものがございまして、信託というものが特別法によって一部運用されてはいましたけれども、反面、信託会社という存在がございまして、こ…