寺田逸郎
会議録に記録された「寺田逸郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,646 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 2006/10/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- デジタル行政1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会58 件・58%
- 財務金融委員会法務委員会連合審査会12 件・12%
- 内閣委員会10 件・10%
- 決算行政監視委員会5 件・5%
- 総務委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会第四分科会3 件・3%
※ 全 1,646 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第165回 衆議院 法務委員会 第5号
○寺田政府参考人 おっしゃるとおり、法制審議会の中の総会におきましては、有識者の方が非常に多くおいでになるわけでありますけれども、部会の中の構成をどうするかというのは大変難しい問題です。 と申しますのは、この部会は基本的に非常に法律論が中心になりますので、むしろ社会的なニーズあるいは使いやすさというようなことは、客観的な事実として、委員の方からお話しいただくよりは、外部情報として私どもの方でいろいろと調査をする、あるいは、そういう方の御…
第165回 衆議院 法務委員会 第5号
○寺田政府参考人 私ども、法制審議会で議論をしている間は、いわゆる今委員御指摘になった想定外ということが人々の口に上るような事態はまだ起こっていなかったわけでございますけれども、しかしながら、この信託の歴史は、けさの冒頭にも申しましたように、非常に窮屈な制度に風穴をあけるというようなところからスタートいたしまして、本来のアメリカ、イギリスの制度の中では非常に融通のきく制度として使われてきているわけであります。 その制度を日本にどう取り入…
第165回 衆議院 法務委員会 第5号
○寺田政府参考人 すんなりわかりやすい説明になるかどうか自信がないのでございますけれども、もともとこの信託というのはすっきりと法律関係として割り切りにくいところがあります。と申しますのは、信託の設定自体で、権利を、財産を譲渡する際に、それが実質的には受益者のところに行く、しかし、形式的には受託者のところに行くという分離があるからであります。 したがって、この自己信託というものも、単独という点をとらえて見れば、それは自分から自分に行くとい…
第165回 衆議院 法務委員会 第5号
○寺田政府参考人 これは製造物責任法の解釈の問題でございますが、仮に今のような受託者がいたといたしましても、それは同法の二条三項の「製造業者等」に該当するので、故意、過失を問わない、いわゆる無過失責任を負うということはそれほど難しくない議論ではないかなと私どもは考えております。 なお、仮に自己信託が行われておりましても、その不法行為債権あるいはこの製造物債権もその一種である場合が多いわけでございますが、そういったものはもちろん、普通の債…
第165回 衆議院 法務委員会 第5号
○寺田政府参考人 御指摘の問題は自己信託の問題として承りますが、会社が事業の一部を自己信託する、これは基本的には、再々申し上げておりますとおり、財産を譲渡し、かつ、債務を引き受けるという形になるわけでございますけれども、これがそのまま委託者兼受託者として事業を遂行するということになるわけでございます。したがいまして、そのこと自体で、使用者たる会社とそこで働く労働者の間の従前の労働契約には何の影響もないはずでございます。 労働者が会社に対…
第165回 衆議院 法務委員会 第5号
○寺田政府参考人 もちろん現実には、倒産そのものというよりは、倒産に関連するいろいろな問題で、全く機能が落ちてしまうということはあり得るわけでございまして、私が申し上げているのは、法律関係として労働者の地位には全く影響がない、そのことを前提として労働組合も、しかし、労働者の方も権利を主張されて、十分にそれに対抗していけるんだということを申し上げているわけでございます。
第165回 衆議院 法務委員会 第5号
○寺田政府参考人 今おっしゃられたのは、一面では大変難しい問題ですが、しかし、これはこの自己信託に限らずあり得ることです。つまり、会社が自分の事業というのを実際はいろいろな形で運営していて、本体の会社には資産は形の上ではあるけれども、それは会社の大がかりな運営というようなことを支えるにはいささか貧弱だということは、これは今も会社法制上許されていることでして、それを自己信託だからおかしいということはないわけでございます。 しかし、会社自体…
第165回 衆議院 法務委員会 第5号
○寺田政府参考人 会社のどのような形態、例えば今度新しい会社法によりますと、原則は株式会社でございますけれども、そのほかに合同会社もございますし、株式会社の中にも閉鎖会社、公開会社がございますが、これが自己信託をできる対象としては、別に会社の規模、形態は問わないものでございます。
第165回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（寺田逸郎君） 今委員からもお話がありましたとおり、今年の三月の閣議決定で規制改革・民間開放推進三か年計画、ここにおいて今の立法化が唱えられているわけでございます。 これに先立ちまして、二月八日に法制審議会の総会にこの電子債権法制の整備に関する諮問をいたしまして、現在、検討を続けているところでございますが、既に七月の二十五日に電子登録債権法制に関する中間試案という一応の案を取りまとめておりまして、これを八月に意見照会を各界に…
第165回 衆議院 法務委員会 第4号
○寺田政府参考人 今お話がございましたとおり、信託に関しましては、大きく信託法と信託業法という二つの法律がございます。これはともに大正十一年、一九二二年に制定されたものでございまして、今日までいわば並走してきているわけでございますが、理念的な関係から申しますと、まず信託法というのが民法の特別法としてございます。これは、当事者の権利義務関係を基本的に決めるということでございまして、それがたとえ事業に用いられるものであれ、あるいは高齢者の養…
第165回 衆議院 法務委員会 第4号
○寺田政府参考人 今御指摘のありました自己信託、これは、信託を設定する方法といたしまして一番多く用いられるのは当事者の合意、契約によるものでありますけれども、そのほかに、遺言とこの信託宣言が今回新たに認められるということで、従来の二つに加えましてさらに一つ、三つ方法ができた。その最後の三つ目の方法によるものであります。 これにつきましては、新しい方法ではありますが、信託の先進国であります英米法でもこういうものは認められておりますし、理念…
第165回 衆議院 法務委員会 第4号
○寺田政府参考人 まず、私の方から、前段の御質問についてお答えをさせていただきます。 事業信託とおっしゃられたわけでございますけれども、今回よく、この改正案の中には事業信託が新たに認められるようになった、そういう内容だ、こうおっしゃるわけであります。しかし、事業信託というものを新たな類型として認めたものではございません。 ただ、従前も、財産を移転することに伴って、債務を引き受けるというような形で事業全体を信託に付することができることにな…
第165回 衆議院 法務委員会 第4号
○寺田政府参考人 今おっしゃいましたようなマンションの区分所有権、敷地利用権の全体を一つの信託会社に信託するということになりますと、あたかも区分所有権が全体で一つの所有者になってしまいますので、区分所有権でなくなってしまうという御疑念が生ずるかもわかりませんが、区分所有法上は、そういうことであっても区分所有関係に影響を及ぼさないということでございます。 また、おっしゃるような形での信託が行われた場合の受益権というのは、これは実際の信託を…
第165回 衆議院 法務委員会 第4号
○寺田政府参考人 先ほど申しましたように、この制度はもともと英米法の制度でございまして、英米においては、今大臣が御説明申し上げましたような利用形態というのが一応考えられておるわけでございます。 ただ、委員も御指摘のように、アメリカにおいて、ではこれが全面的にビジネスに利用されているかといいますと、これもまた、一部、債権の流動化には利用されておりますけれども、それは総合的な評価としてはまだまだこれからだという御意見も当然あるわけでございま…
第165回 衆議院 法務委員会 第4号
○寺田政府参考人 今、弊害として予想され得るものを列挙していただいたわけでございます。 先ほども大口委員の御質問に対して御答弁申し上げたとおり、財産隠しと一般的に言われましても、この場合は、だれかと通謀してその財産をどこかにやってしまうということではなくて、自分の手元にありながら責任財産から一部離れるという性格のものでございますので、当然、債権者を詐害するかどうかということが問題になるわけであります。 この点については、先ほど申しました…
第165回 衆議院 法務委員会 第4号
○寺田政府参考人 信託法でこの自己信託をだれができるかということについては、何の制約も一般的にはございません。受益者の定めのない信託につきましては経過規定で一定の制約がございますが、この自己信託につきましては、先ほど申しましたように、個人でのニーズというのも、福祉その他を中心として十分に考えられるところでございますし、またビジネスにおいては当然考えられるところでございますので、その制約はないということにいたしているところでございます。
第165回 衆議院 法務委員会 第4号
○寺田政府参考人 限定責任信託につきましても、この法案を作成する過程でいろいろな議論があったところでございます。しかし、最終的にはやはり必要だということでこういうことを載せているわけでございますけれども、もともと限定責任信託と申しますのは、対象となる信託の財産が、その信託の運営の過程で生じた債権の債権者の責任財産であってそれだけだ、そういう信託でございます。 通常の信託におきましては、なるほど、受益者に対する責任の関係では、今申しました…
第165回 衆議院 法務委員会 第4号
○寺田政府参考人 おっしゃるとおり、限定責任信託というのは、先ほど申し上げましたように、結局のところ、債権者にとって、どういう資産状況にあるかということがわかるような仕組み、またそれが限定責任信託であるということがわかる仕組み、それが非常に重要でございますし、また、どういう種類の債権がその対象になるかというと、やはり一定の債権は責任を限定しないのが適当だということもまた考えられるわけでございます。 まず、前者の方から申し上げますと、これ…
第165回 衆議院 法務委員会 第4号
○寺田政府参考人 失礼いたしました。 先ほど御説明いたしましたてん補責任は、会社法の四百六十二条の第一項第六号と同様の性格のものでございますので、これは過失責任ということになるわけでございます。 次に、ガバナンスの問題でございますが、これは、一般的にガバナンスをどう信託においてとるかと申しますと、それは基本的には受益者がこれをチェックしているということになるわけでございまして、受益者には受託者を監督、監視するための帳簿閲覧権等、あるいは…
第165回 衆議院 法務委員会 第4号
○寺田政府参考人 今委員がおっしゃいました後継ぎ遺贈型の信託と申しますのは、委託者が、自分の生存中は自分が例えば受益者になる、死亡したら、第一に自分の妻が受益者になる、妻が死亡したら子供が受益者になる、そういう転々と受益者が変わっていくタイプの信託でございまして、受益者連続型とも言うわけでございます。 もともと信託と申しますのは財産の処分の側面がございまして、遺贈に近いことをこれをもって行えるということでございますので、遺贈の場合ですと…