寺田逸郎
会議録に記録された「寺田逸郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,646 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 2005/06/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- デジタル行政1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会58 件・58%
- 財務金融委員会法務委員会連合審査会12 件・12%
- 内閣委員会10 件・10%
- 決算行政監視委員会5 件・5%
- 総務委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会第四分科会3 件・3%
※ 全 1,646 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 参議院 法務委員会 第25号
○政府参考人（寺田逸郎君） それは会社の中の、いろんな方おいでになりますので、非常に許し難い場合も出てくるだろうということは私どもも決して否定するわけではございません。その場合は、一般の不法行為責任でカバーすべきというふうに考えております。
第162回 参議院 法務委員会 第25号
○政府参考人（寺田逸郎君） これはまず、元々なぜこういうふうにしたかでございますが、これは形式的に総株主の議決権の過半数だけにしてしまうやり方が一つあるわけでございます。しかし、現行法でも商法の特例法では、既に実質基準で、つまり五〇％か五〇％でないかということだけで決めるんではなくて、やはり実質的に支配がされているかどうかということを最終的なメルクマールにしようというやり方が取られておりまして、今度の会社法案ではその今の特例法のやり方に…
第162回 参議院 法務委員会 第25号
○政府参考人（寺田逸郎君） 今御説明があったことを前提といたしますと、持ち株会社と、事業会社と窓口会社、この二つについて一〇〇％の保有でございますから、これは親子会社であることは全く否定できないところであろうかと思いますが、貯金会社と保険会社につきましては一〇〇％から〇％に移行するわけでございますので、形式的にいいますとその中間のどこからかで親子会社関係が切れることもあり得るわけでございます。ただ、切れたその時点でも、先ほど申し上げまし…
第162回 参議院 法務委員会 第25号
○政府参考人（寺田逸郎君） 持ち株会社と事業会社の関係ではそのとおりでございます。
第162回 参議院 法務委員会 第25号
○政府参考人（寺田逸郎君） 郵政事業について会社法制がどうあるべきかということと、その法的な関与はどうあるべきかということは、法制上は、一方は組織法の観点から、他方は行政規制的な観点から様々に考えられますので、問題が、どういう不都合が起きるかによって様々考えられるわけであります。 その郵便事業というものが適正に行われるかどうかということは、そもそも郵便法で様々な規制が国から掛けられておりまして、郵政民営化後も一定の範囲でそれはそのまま継…
第162回 参議院 法務委員会 第25号
○政府参考人（寺田逸郎君） この点は、実は今度の会社法案を作るに当たって法制審議会で様々御議論いただいたうちの最も難しい問題の一つでございました。 元々、委員会等設置会社をつくった際には、おっしゃるとおり基本的に取締役の責任も、それから執行役の責任も過失責任化したわけであります。その際の理由付けといたしまして、取締役の方は取締役会としてどちらかというと監視、チェックということに重点を置いた役割になったから、それで過失責任で足りるのだと言…
第162回 参議院 法務委員会 第25号
○政府参考人（寺田逸郎君） 役割については変化はございません。
第162回 参議院 法務委員会 第25号
○政府参考人（寺田逸郎君） 大会社については今回も内部統制システム、その義務付け等、監査役会設置会社についても、従前より広げたところはございますが、それ以外のところで仕組みとして取締役会の権限あるいは義務ということで変化をもたらしているところはないわけでございます。むしろ、私どもとしては、この際、両者のバランスということをゼロベースで検討いたしまして、附帯決議の趣旨に沿って様々な点で法制審議会でも御議論いただいたわけであります。 先ほど…
第162回 参議院 法務委員会 第25号
○政府参考人（寺田逸郎君） 代表的な例として、実務界から御指摘をいただいて、法制審議会でもそういう御議論の際の材料として用いたものはその二つでございます。
第162回 参議院 法務委員会 第25号
○政府参考人（寺田逸郎君） もちろん、この点について日本経団連を始め幾つかの経済団体から御要望があり、あるいはそういう団体からの正式な要望でなくても関係者の方からいろんな形でそういう意見をお聴きすることはあり、そういう意味で、私どもが大体総じて経済界がこういう御要望を持っておられたということは承知していた、そのことは事実でございます。 しかし、ごらんいただきましても、立証責任の点を含めまして経済界の御要望が一〇〇％実現できているわけでは…
第162回 参議院 法務委員会 第25号
○政府参考人（寺田逸郎君） それはそうではございません。 元々資本充実というのは、基本的にはその資本金ということで示されている額という、出資された現実の額ということのバランスを考えているわけでございまして、それが現に保たれているかどうかということを最終的に確保するかどうかについては、これは国によって様々な面がございます。 今申し上げたようなことについて、今の商法は、資本金というのは出資された財産の価額以上には絶対に計上しないという形式的…
第162回 参議院 法務委員会 第25号
○政府参考人（寺田逸郎君） これは権限を拡大することと、その権限の行使を誤ったときに責任を負う在り方を過失にするか、より重たい無過失にするかということは直接は結び付かないことであろうかというふうに考えております。 おっしゃるとおり、例えば配当に関して言えば、一定の要件を満たす株式会社について、総会の決議に基づいて取締役会限りで決定することができると、こういう、この意味では取締役の権限というのは増えているわけであります、もちろん定款で定め…
第162回 参議院 法務委員会 第24号
○政府参考人（寺田逸郎君） 破産手続の中の一般論ということで御説明申し上げますけれども、破産管財人が破産財団に帰属する財産、これを換価して債権者の満足を得る、こういう手続になっているわけでございますけれども、おっしゃるとおり、民事執行法その他の強制執行手続による、あるいは裁判所の許可を得て任意売却するという二通りのやり方があるわけでございます。 お尋ねの場合はその一番目の強制執行手続による場合でございますけれども、これは最高買受け申出人…
第162回 参議院 法務委員会 第24号
○政府参考人（寺田逸郎君） 今の整理回収機構が具体的にどういう債権の回収を行っているかということは、これは私どもではございませんで、それを当然全体を責任を持たなきゃならないＲＣＣ自体の責任でございますし、また、そのＲＣＣに対する監督という形での国の関与も一部あるというようには承知しております。
第162回 参議院 法務委員会 第24号
○政府参考人（寺田逸郎君） これは、先ほど申しましたうちの民事執行法による強制執行手続の中で行われる場合はそういうことはございませんが、任意売却の場合には一部そういう例があるわけでございます。 例えば、先ほど申し上げましたように、早期処理の観点から、必ずしも一番高い値段を付ける者ではなくてすぐ現金が手に入るというようなことを重視する場合もあろうし、あるいは、たまたま高い値段をお付けになっているけれども、どちらかというとその方の信用という…
第162回 参議院 法務委員会 第24号
○政府参考人（寺田逸郎君） 破産管財人の選任についてのお尋ねでございますけども、これは裁判所が破産手続の開始と同時に選任をするということになっております。 選任方法について法律上の規定はございませんけども、裁判所の扱いといたしましては、法律的な専門知識がどうしても必要とされますし、また公平中立性が要求されることから、専ら一定の経験を有する弁護士が最近では破産管財人に選任されていることがほとんどだというように私どもは理解をいたしております…
第162回 参議院 法務委員会 第24号
○政府参考人（寺田逸郎君） そういう風評があるというお尋ねでございますが、私どもは一般的には、管財人は裁判所の下で適正に選ばれ適正に任務を遂行されているというように理解をいたしております。 お尋ねは、必ずしも競争入札で最高価格でないところが落札しているとおっしゃるわけでございますけど、先ほど申し上げましたように、強制執行の手続における競争入札であれば、これは必ず最高額の買受け申出人に売却されることに手続上なっているわけでございまして、お…
第162回 参議院 法務委員会 第24号
○政府参考人（寺田逸郎君） 私ども、裁判所の個々の事件についてすべて承知しているわけではございませんが、今おっしゃいました具体的な事件については、その具体的な事件のもう少しありようを私どもの方で拝見いたしませんと、具体的にどういうことが起こってどういう問題があるからそういう今、魚住委員がおっしゃったようなことが起こったかということはちょっと理解をしかねるところでございます。
第162回 参議院 法務委員会 第24号
○政府参考人（寺田逸郎君） これは、特定のＲＣＣの問題だということになりますと私どもからコメントする立場ではございませんが、裁判所の在り方、破産の手続上の在り方として問題があるということになりましたら、もちろん私どももこれは関心を持って注視していかなけりゃならない事柄でございます。 いずれにいたしましても、少し個別の事件ということであれば、その事件を少し一般化いたしましていろいろ検討してみるという必要があろうかというように今のところは理…
第162回 参議院 法務委員会 第24号
○政府参考人（寺田逸郎君） 最低資本金の撤廃についてのお尋ねでございます。 一言で申し上げますと、この最低資本金の制度というのを、会社を設立する際の設立の規制ということから、より実質的な債権者のための保護ということに少し絞り込むという作業を今回行ったわけでございます。 まず第一に、元々、非常に資本金という大枠ということで会社の大きさあるいは会社の力というものを測るという考えでおりましたが、最近では、それほど多額の出資金というのを必要とせ…