宿本尚吾
会議録に記録された「宿本尚吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 143 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省住宅局長
- 直近の発言日
- 2024/05/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素15 件
- 住宅・不動産10 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会85 件・85%
- 予算委員会8 件・8%
- 決算委員会5 件・5%
- 厚生労働委員会2 件・2%
※ 全 143 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○政府参考人（宿本尚吾君） お答えをいたします。 公営住宅は、住宅に困窮する低額所得者に対し低廉な家賃で供給をする住宅であります。原則として一定の収入以下であることなどを入居要件としておりますが、委員お尋ねの避難指示解除区域に居住をしていた方で当該地域に帰還をされる方の公営住宅の入居につきましては、帰還される方々の居住の安定を確保するといった観点から、福島復興再生特別措置法におきまして入居要件の特例を設けており、収入によらず入居すること…
第213回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○政府参考人（宿本尚吾君） 委員御指摘のとおりでございまして、地元の市町としっかり議論をしてまいりたいというふうに考えております。
第213回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
○宿本政府参考人 お答えいたします。 お尋ねの公営住宅につきましては、御指摘のとおり、住宅に困窮する低額所得者に低廉な家賃の住宅を供給するということを本来の目的としてございます。 一方で、地域における様々な居住ニーズに対応するため、事業主体である地方公共団体の判断によりまして、公営住宅の本来の目的に支障のない範囲で、すなわち、いわゆる目的外使用といたしまして、住まい等を必要とする方々に公営住宅の空き室を提供する、そういった取組も可能とし…
第213回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（宿本尚吾君） お答えいたします。 居住支援法人などが民間の賃貸住宅をサブリースをして居住サポート住宅として提供するような取組、これは、大家さんの不安感を軽減するとともに要配慮者が住まいを確保しやすくなるといったことで、居住支援法人などが安定的に要配慮者を支援できるようになることから効果的な取組であると考えております。 このため、今年度予算におきまして、居住支援法人などがサブリースにより住まいと支援を一体的に提供した上で、地…
第213回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（宿本尚吾君） お答えいたします。 賃貸住宅において入居者がお亡くなりになり、相続人の有無ですとか、それから相続人の所在、こういったものが分からない場合には残置物処理が困難となるといったこと、こういったことへの懸念から単身高齢者の方々に対して大家さんが住宅を貸すことをちゅうちょしてしまうと、こういった課題ございます。 このため、委員御指摘のとおり、国交省と法務省、協力をいたしまして、入居者の死亡時に残置物を円滑に処理できるよ…
第213回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（宿本尚吾君） 公営住宅は、住宅セーフティーネットの根幹として、住宅に困窮する低額所得者の居住の安定を図るために供給をされております。したがいまして、住宅に困窮する低額所得者というのが入居の要件になってございます。
第213回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（宿本尚吾君） 公営住宅の家賃は、応能応益負担で設定をされております。したがいまして、その居住者の数ですとかそれから入居者の収入によって家賃が決まると、こういうことになっております。したがいまして、そこでその入居要件も変わってくるということになります。
第213回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（宿本尚吾君） 全国の地方公共団体が管理をしております公営住宅の総戸数、令和四年三月末現在で約二百十三万戸ございます。そのうち、建て替えですとか大規模修繕、用途廃止などを行うために入居者の募集を行っていない、いわゆる空き室でございます、これは約二十一万戸ございます。
第213回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（宿本尚吾君） お答えいたします。 先ほど申し上げましたように、公営住宅、住宅セーフティーネットの根幹として、住宅に困窮をする低額所得者の居住の安定のために供給をされるものであります。そういった方々に的確に供給をされるということは重要でございます。 こうした観点から、地方からの提案を踏まえた平成二十三年の法改正で、それまで同居親族要件という、ファミリーで入るということを原則としておりましたけれども、その二十三年の法改正で、入…
第213回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（宿本尚吾君） お答えをいたします。 居住サポート住宅に関し御質問をいただきました。 初めに、居住支援法人などが民間の賃貸住宅をサブリースして居住サポート住宅として提供する取組、抱樸の奥田さんとかがやっておられる取組ですけれども、これは大家さんの不安感を軽減するとともに、要配慮者が住まいを確保しやすくなることで、結果的に居住支援法人などが安定的に要配慮者を支援できるという意味において大変効果的な取組であると考えております。 …
第213回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（宿本尚吾君） お答えをいたします。 公営住宅は、住宅に困窮する低額所得者の居住の安定を確保する住宅セーフティーネットの根幹を成すものであり、その供給、重要であると考えております。地方公共団体においては、人口減少など地域の今後の人口動向ですとか厳しい行財政事情を踏まえつつ、公営住宅のストックの状況なども勘案して、改修や建て替えということを含めて、適切に公営住宅の整備、管理を行っているものと考えております。 国土交通省といたし…
第213回 参議院 決算委員会 第2号
○政府参考人（宿本尚吾君） お答えをいたします。 高経年化し老朽化したマンションが増加する中、マンションの管理、再生の円滑化は住宅政策の重要課題の一つであります。今般、法制審議会の要綱において、集会の決議を円滑に行うことを可能とする仕組みや区分所有建物の管理に特化した財産管理制度、建物敷地売却などの新たな決議、マンションの建て替えに必要な決議要件の緩和などが盛り込まれたことは、国土交通省といたしましても、マンションの管理、再生に資するも…
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○宿本政府参考人 お答えいたします。 住宅セーフティーネット法に基づきます居住支援法人は、住宅確保要配慮者の賃貸住宅への円滑な入居に関する住宅相談や訪問による見守りなどのいわゆる居住支援を行う法人として、都道府県知事が指定をしてございます。居住支援法人の指定に当たりましては、居住支援に関する業務を公正かつ的確に行うことができることを都道府県知事が確認した上で指定をしております。 したがいまして、法人業務に関する個別の事案につきましては、…
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○宿本政府参考人 お答えいたします。 国土交通省では、毎年、居住支援法人に対して、取り組んでいる居住支援の内容などについて、要するに、一般的な事柄についての実態調査は行っております。しかしながら、委員御指摘のような事案についてまでは、詳細は把握はできておりません。 こうしたこれまでの調査の結果を踏まえつつ、指導監督を行う都道府県と連携をいたしまして、今後、調査項目を工夫するなど、必要があれば適切に対応してまいりたいと考えてございます。
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○宿本政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のセーフティーネット専用住宅でございますが、入居者を住宅確保要配慮者に限定をしている住宅でありまして、昨年十二月末時点で約五千八百戸が登録をされております。 この専用住宅でございますが、改修費補助などの対象にしておりますので、そういった補助の対象になるものの、入居者が限定をされますことから、専用住宅以外のセーフティーネット登録住宅、すなわち要配慮者を拒まない住宅として登録している住宅の方が…
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○宿本政府参考人 御指摘のとおり、家賃低廉化の対象にもしてございます。 居住サポート住宅につきましては、各地域の実情に応じて整備が進められるものと考えておりますが、国土交通省といたしましては、十年間で十万戸を一つの目安と考えてございます。
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○宿本政府参考人 そもそも、サポート住宅自体、各地域の実情に応じて整備が進められるものと考えております。低廉化につきましてもそのようなものと考えてございますので、国土交通省としては目安は置いておりません。
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○宿本政府参考人 ＵＲ賃貸住宅の家賃減額と高齢者向け優良賃貸住宅の家賃減額、二つの御質問をいただいたと思っております。 まず、ＵＲ賃貸住宅における家賃減額についてお答えを申し上げます。 ＵＲ賃貸住宅は、市場家賃が原則となっておりますが、高齢者世帯など民間市場で入居時に制約を受けがちな方の受皿として、住宅セーフティーネットの役割を果たすことも求められております。そのため、ＵＲにおきましては、都市再生機構法第二十五条第四項に基づきまして、収…
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○宿本政府参考人 お答えいたします。 公営住宅は、住宅に困窮する低額所得者の居住の安定を図る住宅として大変重要な役割を担っております。こうした役割を踏まえつつ、御指摘のように、多世代化する、すなわちコミュニティーミックスを図り、活力ある公営住宅団地にしていくことは大変重要であると考えております。 近年では、既存の公営住宅を子育てに適した住環境を備えた住まい、すなわち、具体的には、リビングダイニングキッチン、ＬＤＫの設置や、フローリングや…
第213回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（宿本尚吾君） お答えいたします。 御指摘のとおり、空き室がございましても、一室でも使用されている長屋などの区分所有建物につきましては、空き家特措法の対象とはなっておりません。 しかしながら、長屋においても空き室が適切に管理がなされていないなどの課題が生じておること、これは承知をしてございます。倒壊などのおそれがあり、除却などの対応が必要となるような長屋につきましては、建築基準法など他の法令に基づき対応することができる場合が…