宿本尚吾
会議録に記録された「宿本尚吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 143 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省住宅局長
- 直近の発言日
- 2026/06/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素15 件
- 住宅・不動産10 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会85 件・85%
- 予算委員会8 件・8%
- 決算委員会5 件・5%
- 厚生労働委員会2 件・2%
※ 全 143 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第221回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○宿本政府参考人 お答えをいたします。 今回創設をいたしますライフサイクルカーボン評価制度におきましては、新たに建材、設備製造時の脱炭素化の取組が評価されることとなりますが、その実効性を高めるためには、それぞれの建材、設備において、製造時の温室効果ガス排出量原単位と言われるものを整備することが重要となります。 この法案におきましては、排出量原単位の算定方法や表示内容を国が定めた上で、建材・設備製造事業者がその旨を建材、設備の広告などに表…
第221回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○宿本政府参考人 お答えをいたします。 先ほど大臣が答弁いたしましたとおり、住まいは生活の基盤であり、若年世帯や子育て世帯を含め、誰もが希望する住まいを選択できる、そういった環境を整えていくことが重要であると認識をしております。 このため、若年世帯や子育て世帯などに対する住宅取得支援といたしまして、先ほど大臣が答弁された予算面での措置のほか、住宅ローン減税における借入限度額の拡充や、子供の人数に応じたフラット35の金利引下げなどの措置も…
第221回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○宿本政府参考人 お答えをいたします。 持家か、あるいは賃貸住宅かを問わず、誰もが安心して暮らせる住まいを確保することは大変重要な課題だと認識をしております。 賃貸住宅につきましては、家賃の消費税が非課税とされているほか、低所得者を対象とした公営住宅の供給や、住宅確保要配慮者の入居を拒まないセーフティーネット住宅の確保、家賃低廉化などへの支援などに取り組んでいるところでございます。 また、子育てなどに対応したリフォームや省エネ性能の高い…
第221回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○宿本政府参考人 お答えをいたします。 本年三月に閣議決定をいたしました住生活基本計画におきましては、過度な負担なく希望する住生活を実現できる環境整備を目標の一つとしており、この実現に向けては、委員の御指摘のとおり、空き家を含めた既存住宅ストックを有効活用することが一層重要になると考えてございます。 国土交通省におきましては、令和七年度補正予算や令和八年度予算におきまして、既存住宅の耐震化、省エネ化などの取組や、新たに都市部に所在する空…
第221回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○宿本政府参考人 お答えをいたします。 建築基準法では、建築物の扱いを「土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するもの」と定義をしており、これに該当する場合には建築基準法の適用を受けることになります。 委員御指摘のような容易に撤去できる屋根を有する建築物につきましては、昭和三十七年に通知を出しておりまして、屋根をビニールなどでふいたものは、それらが取り外し自由である場合には建築基準法上屋根とみなされないから、建築物ではない…
第221回 参議院 国土交通委員会 第8号
○政府参考人（宿本尚吾君） お答えをいたします。 建築分野の生産性向上は、将来的な担い手不足が課題として挙げられる中で、大変重要な取組と認識をしております。 生産性向上の取組の一つとして、通常ですと施工段階で決定をする設備工事などに必要な仕様について、設計段階に前倒しをして決定するいわゆるフロントローディングは、意思決定の早期化を通じた施工の手戻りの防止などに効果があると認識をしてございます。このフロントローディングについて意味あるもの…
第221回 参議院 国土交通委員会 第8号
○政府参考人（宿本尚吾君） お答えをいたします。 後施工アンカーは、一般的には既存建築物の耐震補強や新築の際に建築工事の効率化などを目的として用いられるものと承知をしておりますが、この後施工アンカーを建築物の構造部材として使用するためには、国土交通大臣から当該後施工アンカーを使用した接合部の強度の指定を受ける必要がございます。 委員御指摘のように、後施工アンカーの性能を担保する上では、後施工アンカーそのものの強度だけではなく、現場で適切…
第221回 参議院 国土交通委員会 第8号
○政府参考人（宿本尚吾君） お答えをいたします。 建築基準の性能規定化は、建築に関する技術開発を促進するとともに、建築設計の自由度を拡大することや建築コストの削減などにも寄与するものと考えております。 我が国の建築基準は、そもそもは一定の性能を満たす特定の材料、設備、構造方法を定める方式であるいわゆる仕様規定であったところ、平成十年の建築基準法改正によりまして、一定の性能を満たせば多様な材料、設備、構造方法を採用できる規制方式であります…
第221回 参議院 国土交通委員会 第8号
○政府参考人（宿本尚吾君） お答えをいたします。 公営住宅のエアコンにつきましては、一般的に事業主体である地方公共団体ではなく入居者が設置をしていると、入居者自らが設置している場合が多いと承知をしております。そうしたことから、御指摘の公営住宅におけるエアコンの設置率については把握をしていないところでございます。 また、公営住宅を新築、改修する際にエアコンを設置している地方公共団体、事業主体の地方公共団体についても、同様に把握をしていない…
第221回 参議院 国土交通委員会 第8号
○政府参考人（宿本尚吾君） お答えをいたします。 公営住宅におきまして、エアコン設置に必要な専用コンセントや配管スリーブなどがいかに整備されているのか整備されていないかといった整備状況につきましては、現在のところ把握ができておりません。一方で、その配管スリーブがないような古い公営住宅の中にも、換気用の小窓などを利用して、活用してエアコンを設置している事例はあると承知をしてございます。 いずれにいたしましても、まずは地方公共団体へのヒアリ…
第221回 参議院 国土交通委員会 第8号
○政府参考人（宿本尚吾君） お答えをいたします。 公営住宅の改修につきましては、例えば耐震性能の確保やバリアフリー性能の向上など、様々な目的で事業主体である地方公共団体が判断をして実施をしているものでございます。一律に国の方で特定の工事を行うことを要件付けるというのは少しなじまないのかなと考えてございます。 ただ一方で、委員御指摘のとおり、公営住宅においてエアコンを設置している、設置できるようにしておくこと、これ重要でございます。国土交…
第221回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○宿本政府参考人 お答えをいたします。 過去に起こりました住宅資材の不足などに関しましては、例えばコロナ禍において給湯器の供給が滞った際には、国土交通省と経済産業省の協力の下、給湯器メーカーに対し安定的な供給を働きかけるとともに、工務店の資金繰り支援のための相談窓口の周知や不要不急な発注の抑制など、市場の安定化に取り組んでまいりました。 今般の中東情勢に際しては、シンナーなどの有機溶剤などの調達が困難になったということを要因とする一部設…
第221回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○宿本政府参考人 お答えをいたします。 令和七年四月の改正建築基準法、改正建築物省エネ法の施行によりまして、原則、全ての新築、増改築される建築物に対し省エネ基準への適合を義務化するとともに、二階建ての木造戸建て住宅などに係る建築確認における審査省略制度の見直しが行われたところであります。 この改正によりまして、省エネルギー性能基準への適合判定が必要になるとともに、建築確認におきましても構造などの審査事項が増えますことですから、以前より建…
第221回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○宿本政府参考人 お答えをいたします。 御指摘の税制特例措置につきましては、相続などにより空き家が放置されることを抑止する観点から、平成二十八年度の税制改正において創設をされたものでございます。 国土交通省では、この特例の適用実績、特例の効果や影響の把握などを進めており、それらの分析も踏まえて、この特例の延長も含めて、必要な対応を検討してまいります。 また、御指摘の信託終了によって空き家を取得した場合については、法律上の相続や遺贈には当…
第221回 参議院 国土交通委員会 第6号
○政府参考人（宿本尚吾君） お答えをいたします。 大型商業施設内のテナントや小規模店舗において、車椅子で御利用される方を始め、誰もが利用しやすく、飲食や買物を楽しめる環境を整備することは重要な課題であり、様々な方策でそのバリアフリー化を進めていく必要があると認識をしてございます。一方で、テナントや小規模店舗は、様々な事業形態が想定されることやスペース上の制約もある場合がありますので、バリアフリー化を一律に義務付けるということについては慎…
第221回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○宿本政府参考人 お答えをいたします。 今般の中東情勢の影響によりまして、石油やナフサを原料とする一部の住宅資材などにつきまして、価格の上昇や安定的な調達への懸念の声が上がるなどしており、住宅市場に与える影響について今後の動向を注視していくことが必要と考えております。 住宅資材などを含めて物資の安定供給につきましては、経済産業省を中心に取り組んでおるところでございますが、国土交通省におきましては、燃料油や石油製品等の供給に関する相談窓口…
第221回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○宿本政府参考人 お答えをいたします。 マンションの長寿命化を図るためには、修繕積立金を確保し、適切な周期で修繕工事を計画的に実施をしていくことが重要であります。 国土交通省におきまして、令和五年度に実施をいたしましたマンション総合調査によりますと、既に大規模修繕工事を実施をしているタワーマンションの事例が一定数存在をしておりますが、こうしたタワーマンションと一般のマンションとでは、直近の大規模修繕工事に要した費用に大きな違いはございま…
第221回 参議院 予算委員会 第9号
○政府参考人（宿本尚吾君） お答えをいたします。 御指摘の単身高齢者については、孤独死や死亡時の残置物処理などへの懸念から、その入居に対して拒否感を示す民間賃貸住宅の大家さんが多くいらっしゃるものと認識をしてございます。 国土交通省では、公営住宅などの公的賃貸住宅に加え、単身高齢者の方などの入居を拒まない民間賃貸住宅をセーフティーネット登録住宅として推進するなど、官民両面から多様な住まいの確保に取り組んできたところでございます。 さらに…
第221回 参議院 予算委員会 第9号
○政府参考人（宿本尚吾君） お答えをいたします。 先ほど申し上げましたように、一昨年の通常国会で改正した住宅セーフティーネット法を昨年十月より施行しておりまして、この中で、地方公共団体により居住支援協議会の設置を促進するということで、行政、それから福祉部隊、それから民間の賃貸住宅のオーナーさん、こういった方々に入っていただいて、こういったサポート住宅を推進するということを今取り組んでいるところでございます。 引き続き、この居住支援協議会…
第221回 参議院 予算委員会 第9号
○政府参考人（宿本尚吾君） お答えをいたします。 都市再生機構、ＵＲでございますが、におきましては、単身の方を含めて高齢者が安心して住み続けられますよう、平成二十六年度より、ＵＲ団地への医療福祉施設の誘致、高齢者を対象とした生活相談や見守りなどを行うくらしつながるサポーターの配置といったことを内容といたします、いわゆる地域医療福祉拠点化の取組を進めているところでございます。 令和六年度末までに二百五十を超える団地におきまして取組が進めら…