宿本尚吾
会議録に記録された「宿本尚吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 143 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省住宅局長
- 直近の発言日
- 2026/04/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素15 件
- 住宅・不動産10 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会85 件・85%
- 予算委員会8 件・8%
- 決算委員会5 件・5%
- 厚生労働委員会2 件・2%
※ 全 143 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第221回 参議院 予算委員会 第9号
○政府参考人（宿本尚吾君） お答えをいたします。 今ちょっと私の手元に数字、定かなものはございませんが、おおむね四割ぐらいだったと記憶をしてございます。
第221回 参議院 予算委員会 第9号
○政府参考人（宿本尚吾君） お答えをいたします。 単身高齢者の方を含め多様な方々が安心して住み続けられるような環境の整備に向けて、ＵＲ、様々な取組を行っております。地域医療福祉拠点化も一つでございますが、そのような様々な取組につきまして他の公的賃貸住宅団地や民間賃貸住宅へ横展開図っていくこと、これ重要であると考えてございます。 このため、先ほども申し上げましたけれども、昨年十月の改正住宅セーフティーネット法の施行を契機として、私ども国土…
第221回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（宿本尚吾君） お答えをいたします。 空き家の除却に際しましては、空き家が除却されますので当該空き家の固定資産税がなくなる一方で、委員御指摘のように、土地の固定資産税、これは、住宅用地特例が解除をされまして所有者の土地に係る税負担が増加をするということのほかに、そもそも除却費自体の負担があることから除却に踏み出せない所有者がいらっしゃるということが課題になっていると認識をしております。 したがいまして、国土交通省といたしまし…
第221回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（宿本尚吾君） お答えをいたします。 一部の自治体におきましては、委員御指摘のとおり、その地域の実情に応じて、それぞれの補助ですとか対応をしておるということは承知をしてございます。一般的な制度ではなかなか難しいその地域の特殊な事情ということもあるのかと思いますので、そういったことを我々も引き続き情報収集するとともに、こうした事例の周知には努めてまいりたいと考えてございます。
第221回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○宿本政府参考人 お答えをいたします。 住宅税制におきまして、既存住宅の省エネの性能の証明については、住宅の取得の日より二年以内に評価されたものであることを求めております。これは、そもそも古い築年の既存の省エネ住宅について、既存住宅の売買時に劣化状況などを確認した上で改めて省エネ性能を確認して証明するという前提の制度設計であったものと思われます。 なお、委員御指摘の証明の有効期限につきましては、住宅性能表示制度や建築物省エネ法などによる…
第221回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○宿本政府参考人 お答えをいたします。 多くの河川においてハザードマップの公表が進められており、浸水リスクを有する住宅市街地の存在といったものも明らかになってきております。住宅市街地における浸水被害軽減の観点から、住宅や建築物の浸水対策に取り組むことは重要と考えております。 来年度より、浸水想定区域内の住宅や避難所などへの止水板の設置支援を含めた住宅市街地の水害対策、こういったものに総合的に取り組む地方公共団体を支援する制度を新たに創設…
第221回 衆議院 予算委員会 第8号
○宿本政府参考人 お答えをいたします。 昨年四月に全面施行いたしました改正建築基準法によりまして、二階建ての戸建て住宅などについて、構造基準などへの適合を建築士に委ねる審査省略制度、いわゆる四号特例制度を見直し、構造基準を含めた全ての建築基準への適合性を建築確認において審査することといたしました。 この審査省略制度につきましては従来より見直しの議論があったところ、省エネ基準が義務化されることによりまして、重量が増す傾向にある住宅、住宅の…
第221回 衆議院 予算委員会 第4号
○宿本政府参考人 お答えをいたします。 委員御指摘の、災害により破損した住宅の応急修繕をする場合につきましては、建築基準法第八十五条第一項に基づきまして建築確認を不要としております。 なお、この応急修繕の実施時期について特段の定めはなく、例えば応急修繕を待つ間に生じた雨漏りなどによる損傷の拡大部分の修繕も含めて、建築確認は不要と取り扱って差し支えないと考えております。 こうした措置や取扱いについて、被災地において十分に共有され、円滑に利…
第221回 衆議院 予算委員会 第4号
○宿本政府参考人 委員御指摘のとおり、これまで小規模の木造住宅などにつきましては建築士に基準の適合の判断を委ねておりましたところ、昨年四月の改正建築基準法の施行によりまして、小規模住宅についても、構造安全性の確認をするという観点から、建築主事や民間審査機関が審査するように見直したところです。 御指摘のとおり、一部の機関、一部の地域におきましては、私どもが法施行前に想定をしていたものを上回って審査が長期化をしたというような状況があることも…
第219回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（宿本尚吾君） お答えをいたします。 近年のマンション価格の上昇の背景には、先ほど大臣から御答弁差し上げたように、需要と供給の両面で様々な要因があるものと考えております。今回、不動産の調査をしたわけでございますが、短期売買による影響について判別することは困難であります。 今回の結果も踏まえて、引き続き調査を充実させていくなど、引き続き短期売買取引実態、注意深く見守っていきたいと考えてございます。
第219回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○宿本政府参考人 お答えをいたします。 平成二十八年熊本地震における木造住宅の被害状況の調査結果によりますと、昭和五十六年以前のいわゆる旧耐震基準の住宅につきましては約三割が倒壊、崩壊した一方で、新耐震基準の住宅については倒壊、崩壊したものが六・九％にとどまり、さらに、接合部の仕様などを明確化いたしました平成十二年以降のものについては、ほとんど倒壊、崩壊しなかったことが確認されております。 また、令和六年能登半島地震における木造住宅の被…
第219回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○宿本政府参考人 お答えをいたします。 昨年一月に発生をいたしました令和六年能登半島地震におきましては、我が国で初めて、基礎ぐいを有する鉄筋コンクリート造の建築物において転倒被害が確認をされたところであります。 国土交通省では、この地震における建築物の構造被害につきまして、建築工学的な視点から原因分析を行うため、昨年二月に有識者委員会を設置をいたしました。 当該委員会設置後の経緯でございますが、まず、昨年十一月の中間取りまとめにおきまし…
第219回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○宿本政府参考人 お答えをいたします。 高齢者や認知症の方が住み慣れた地域で住み続けられるようにするためには、自治体が整備をいたします公営住宅に加えて、民間賃貸住宅の空き室を広く活用して、多様なニーズに応えられる重層的な住宅セーフティーネットを構築することが重要と考えております。 このような観点から、平成二十九年に、高齢者を始めとした住宅確保要配慮者が円滑に入居できる賃貸住宅を都道府県や政令市に登録をいたします、セーフティーネット住宅制…
第219回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○宿本政府参考人 先行して実施をいたしましたセーフティーネット住宅につきましては、先ほど申し上げたとおり、登録数が百万戸近くとなってまいりましたので、市場において一定程度普及したと考えております。また、現在も安定的に増加をしておりますので、今後の目標については、これについては特段定めていないところであります。 他方、更なる住宅セーフティーネットの強化に向けて、先ほど御説明をいたしました居住サポート住宅、これについて今後普及に取り組んでい…
第219回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（宿本尚吾君） お答えを申し上げます。 近年、都市部を中心にマンションの価格が上昇傾向にございますが、その背景には、供給側と需要側両面で様々な要因があるものと認識をしております。 例えますれば、供給の面では、資材価格や労務費の上昇などに伴う建築費の上昇がございますし、また需要の面では、利便性に優れた都心部への堅調な住宅需要といったものが影響しているものと認識をしてございます。
第219回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（宿本尚吾君） お答えをいたします。 公営住宅は、住宅セーフティーネットの根幹として、住宅に困窮する低額所得者の居住の安定を図るために供給するものであり、住宅に困窮する低額所得者に的確に供給されることが必要であります。 御指摘の公営住宅の入居に当たり原則として同居する親族を求めるといういわゆる同居親族要件でございますが、これは、委員からもお話ありましたように、平成二十三年の地方分権一括法により廃止をしてございます。これによっ…
第219回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（宿本尚吾君） お答えをいたします。 御指摘のとおり、いまだに障害者に対して同居親族がいることといったことを公営住宅の入居要件としている事業主体もあるものと承知はしてございます。 障害者差別解消法では、障害者に対して、正当な理由なく、障害を理由として、障害者ではない方には付さない条件を付けることによる不当な差別的取扱いが禁止をされているものと承知をしております。 こうした状況を踏まえまして、国土交通省では、要件の廃止について…
第219回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（宿本尚吾君） お答えをいたします。 誰もが希望する住まいを選択できる環境を整えていく一環として共同住宅のバリアフリー化を推進していくこと、これ重要であると認識をしてございます。 バリアフリー法におきましては、ホテルや病院といった不特定多数の方々が利用する建築物におけるバリアフリー化を義務付けてございます。共同住宅の共用部分については、バリアフリー基準の努力義務の対象としてございます。一方で、共同住宅の住戸部分につきましては…
第217回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（宿本尚吾君） お答えをいたします。 この事業、御指摘の事業、居住支援協議会等活動支援事業でございますが、予算の範囲内において法人の立ち上げなどに必要な費用の一部を補助するということになってございます。 御指摘の点でございますが、年度内、すなわち三月末までに補助金の交付ができるように活動実績などを確認、審査して最終的な補助額を決定するスケジュールなどを考慮をいたしまして、一月末までを事業期間としているところでございます。
第217回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（宿本尚吾君） お答えをいたします。 この補助事業では、全国各地で地域のニーズに応じた居住支援の担い手の確保が進むよう、立ち上げの支援などを実施をしているところでございます。 募集に際しては、基本的な補助対象として入居前の相談支援や入居中の居住支援を位置付けるとともに、加えて、様々な属性の住宅確保要配慮者を支援する法人や地方公共団体などと連携した法人、こういった法人を拡大したいという思いがございますので、こういったことについ…