宿本尚吾
会議録に記録された「宿本尚吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 143 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省住宅局長
- 直近の発言日
- 2026/06/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素15 件
- 住宅・不動産10 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会85 件・85%
- 予算委員会8 件・8%
- 決算委員会5 件・5%
- 厚生労働委員会2 件・2%
※ 全 143 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第221回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○宿本政府参考人 お答えをいたします。 住まいは生活の基盤であり、持家であるかあるいは賃貸住宅であるかを問わず、誰もが安心して暮らせる住まいを確保することは大変重要な課題と認識をしております。 このため、賃貸住宅については、家賃の消費税が非課税とされているほか、低所得者を対象とした公営住宅の供給や、住宅確保要配慮者の入居を拒まないセーフティーネット住宅の確保、家賃低廉化への支援などに取り組んでいるところであります。 また、委員御指摘のと…
第221回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○宿本政府参考人 お答えをいたします。 まず、環境への負荷が少ないものというものにつきましては、地域の中小工務店などが担う戸建て住宅などの小規模な住宅や建築物、こういったものを想定をしております。 次に、ライフサイクルカーボン評価の届出制度の創設に当たりまして、その対象とする建築物でございますが、規制による環境負荷の低減による便益と事業者への負担なども勘案いたしまして、かつ、現在の取組状況も踏まえまして、建築主、設計者、施工者にとって抵…
第221回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○宿本政府参考人 お答えをいたします。 委員の御指摘のとおり、ライフサイクルカーボン評価制度の実施に当たりましては、多様な関係者に対する制度内容の周知や人材育成を図ることが重要と考えております。 このため、令和八年度予算におきまして、ライフサイクルカーボン評価に向けた設計者、施工者などの人材育成、体制整備に関する所要の予算を盛り込んでいるところでございます。 こうした予算も活用しながら、関係者への制度周知を行うとともに、ライフサイクルカ…
第221回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○宿本政府参考人 住宅や建築物は国民の生活や経済社会活動の基盤であり、その設計や施工、維持管理を行うに当たっては、経済的側面、社会的側面、環境的側面などの多様な観点を踏まえる必要があると考えております。 建築物の省エネ性能の向上や脱炭素化の促進に際しても、省エネ性能の向上を推進する一方で、委員御指摘の耐震性も含めて、住宅の本来の機能や快適性が損なわれないか、脱炭素化を推進する一方で、建築物の耐震性能などのその他の性能やコストの妥当性が損…
第221回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○宿本政府参考人 お答えをいたします。 木材の利用の促進は、地球温暖化対策、循環型社会の形成、地域経済の活性化などに資するものであり、建築物における地域材を含めた木材利用の促進は重要な課題であると認識をしております。 このため、国土交通省では、これまで、建築基準法における耐震基準や防耐火基準の合理化を進めるとともに、中大規模建築物の木造化の普及に資するプロジェクトや、それを担う設計者などの育成に対して支援を行ってきたところであります。 …
第221回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○宿本政府参考人 お答えをいたします。 中大規模建築物などにおきまして木材の利用を促進するに当たっては、建築物の安全性が確保されることが前提となりますが、これまでは、木造化などに対する耐震性能や防火性能などの技術的知見の蓄積が十分でない、普及していないなどの課題があったと認識をしております。 このため、国土交通省では、民間事業者などが有する知見なども活用し、耐震性能や防耐火性能に関する実験や検証などを通じて、安全性を確保するための技術的…
第221回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○宿本政府参考人 お答えをいたします。 住宅の省エネ性能の向上や脱炭素化の促進に当たっては、国民の住宅取得能力にも配慮する必要がございます。 したがいまして、本法案では、省エネ性能の向上や脱炭素化の促進の取組は、住宅を含む建築物の取得や賃借に当たっての国民の負担能力を考慮しつつ行うものであることを理念規定として定めております。 また、省エネ性能の向上につきましては、一般論として、省エネ性能の向上により、住宅の取得価格は高くなりますが、居…
第221回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○宿本政府参考人 お答えをいたします。 本年三月に閣議決定をいたしました住生活基本計画におきましては、過度な負担なく希望する住生活を実現できる環境整備を目標の一つとしてございまして、こうした観点からも、委員御指摘の空き家を含めた既存住宅ストックの省エネ改修など性能向上を図りつつ、有効活用していくことが重要になると考えております。 一般的に申し上げますと、スクラップ・アンド・ビルドで建て替えていくよりも、改修により既存住宅・建築物を活用す…
第221回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○宿本政府参考人 お答えをいたします。 住宅ローン減税につきましては、令和八年度税制改正におきまして、様々な社会変化やニーズに応じた住まいの確保を支援していくといった観点も踏まえ、豊かな住生活を実現するために、質の高い既存住宅の借入限度額、控除期間の拡充や子育て世帯などへの借入限度額の上乗せに加えて、四十平米以上の住宅を対象とするという床面積要件の緩和などの措置が講じられ、既存住宅ストックの利活用の促進、子育て支援の充実、世帯規模の変化…
第221回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○宿本政府参考人 お答えをいたします。 今回の改正に際しまして、リフォーム詐欺を未然に防止するために、制度の内容にとどまらず、消費者として気をつけていただくべきことや住宅リフォーム工事に関する相談先の情報などを消費者の方々に対して分かりやすく周知をすることが大変重要であると認識をしております。 これまでも、住宅リフォーム工事に関するトラブルを未然に防止する観点から、消費者庁などと連携をして悪質リフォームに関する注意喚起のチラシの配布や、…
第221回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○宿本政府参考人 お答えをいたします。 建築物の耐震性能や防火性能を高めることで温室効果ガス排出量が多くなる、いわゆるトレードオフが生じるケースがあることは承知をしており、脱炭素化を推進する一方で、耐震性能など、その他の性能が損なわれないようにすることが重要であると考えております。 そのため、本法案では、建築物の省エネ性能向上や脱炭素化に取り組むに当たっての基本理念として、耐震性能や防火性能などの建築物の必要な性能を確保することや建築物…
第221回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○宿本政府参考人 お答えをいたします。 ペロブスカイト太陽電池は、薄くて軽量であり、運搬や設置が容易でありますので、従来型の太陽光発電設備が主に設置されてきた建築物の屋根だけではなく、これまで設置が難しかった壁面や曲面など、建築物の多様な場所に設置をすることが期待をされています。 一方で、建築物に広く普及させるに当たっては、従来型のものと比較をしてコストが高いこと、施工方法が十分に確立していないことなどの課題があると認識をしております。…
第221回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○宿本政府参考人 お答えをいたします。 昨年四月の改正建築物省エネ法、建築基準法の施行によりまして、全ての新築、増改築される建築物に対しまして省エネ基準への適合を義務化、二階建ての木造戸建て住宅などに係る建築確認における審査省略制度の見直しなどが行われました。 この改正により建築確認による審査事項が増えますことから、法改正前と比較をして指定確認検査機関の負担も増えていくということはある程度想定をされておりました。審査の日数を要するという…
第221回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○宿本政府参考人 お答えをいたします。 先ほども御答弁いたしましたけれども、今、民間の指定確認検査機関が建築確認を行えるようになって以降、例えば確認検査員の数は、平成十四年度、二〇〇二年度の末で、これは制度が始まってしばらくの段階でありますけれども、六百三十五人であったところ、足下、令和六年度では三千四百六十五人に増えてございます。 ただ一方で、委員御指摘のように、特に北海道で、人員の不足ですとか、それから遠隔地になかなか行くのが大変だ…
第221回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○宿本政府参考人 お答えをいたします。 建築士の独占業務の一つとして、設計のほかに工事監理という業務がございます。これは建築士でなければ行うことができないものでございます。 建築物の工事におきましては、建築士である工事監理者により、その工事内容が設計図書のとおりに実施されているかどうかの確認が行われることとなっており、工事監理者を定めなければ工事を行えないということになってございます。そういう工事は禁止をされております。 また、工事が完…
第221回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○宿本政府参考人 お答えをいたします。 ライフサイクルカーボン評価は、建築物の資材製造段階から解体段階に至るまでの温室効果ガス排出量を算定、評価するものでありまして、鉄やコンクリート、木材などの異なる構造種別間でも排出量の比較を行うことが可能となります。 ライフサイクルカーボン評価の視点で見ますと、一般的に、木材は、鉄やコンクリートのように資材製造段階で高温に熱する必要がなく、資材製造時の排出量が少ない、また、鉄やコンクリートに比べて軽…
第221回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○宿本政府参考人 お答えをいたします。 政府では、地球温暖化対策計画におきまして、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けて、二〇三〇年度と二〇四〇年度における各部門ごとの温室効果ガス排出削減量の目安を設定しているところでございます。 今回の法案により創設をいたします制度につきましては、地球温暖化対策計画においては、産業、運輸部門に計上している脱炭素化の取組を建築分野で受け止めて加速させる取組や、新築住宅・建築物の二〇三〇年度の目標達成に向…
第221回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○宿本政府参考人 お答えをいたします。 本法案におけます新たな大臣認定制度と上位住宅トップランナー制度の創設につきまして、二〇三〇年度の新築住宅・建築物のＺＥＨ、ＺＥＢ水準の確保や、二〇五〇年のストック平均でのＺＥＨ、ＺＥＢ水準の確保に向けた取組であります。 このＺＥＨ、ＺＥＢ水準につきましては、太陽光発電設備による創エネルギー分を除いた省エネ性能に関する基準としていることから、建築物における太陽光発電設備の設置を必須としているものでは…
第221回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○宿本政府参考人 お答えをいたします。 アメリカにおきましては、建築物の省エネルギー政策や脱炭素政策は州ごとに取組が進められており、例えばカリフォルニア州においては、二〇四〇年のカーボンニュートラル達成に向けて、一定規模以上の非住宅建築物を対象として、建材の製造時などにおける温室効果ガス排出量に上限を設ける制度が導入されているものと承知をしております。また、ボストン市においても、少し制度が異なりますけれども、そういう制度はあると承知をし…
第221回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○宿本政府参考人 お答えをいたします。 本法案で定める届出義務は、新築や増改築のみを対象としてございます。 一方で、建築物ライフサイクルカーボンに係る算定、評価のルールや第三者認証・表示制度については、新築や増改築のみならず、既存ストックにおいても、運用改善を行う際や設備更新などの改修を行う際にも活用可能なものとする予定でございます。 また、この制度では、建築物の使用段階の温室効果ガス排出量についても、設計段階の算定とは別に、エネルギー…