宿本尚吾

第221回参議院国土交通委員会第15号

○政府参考人（宿本尚吾君）お答えをいたします。建築物のライフサイクルカーボン評価結果の届出義務につきましては、今回、五千平方メートル以上の事務所ビルを対象とする予定であります。この五千平方メートル以上の大規模な事務所ビルにつきましては、着工棟数に比べて温室効果ガス排出量が大きいということに加えまして、構造種別が多様で、内装や外装が充実しておりますので、建材の排出量データの蓄積が期待をされることがございます。さらには、設計上の削減措置…

第221回参議院国土交通委員会第15号

○政府参考人（宿本尚吾君）お答えをいたします。建築物のライフサイクルカーボン評価を含む建築設計などの報酬につきましては、個々の契約において定められることが基本でありますが、建築士の業務の適正化を図る観点から、業務に見合った適正な報酬が確保されるといったこと、重要でございます。このため、国土交通省といたしましては、報酬の算定方法に関する業務報酬基準といったものを建築士法に基づく大臣告示として定めております。この中で、具体的には、業務…

第221回参議院国土交通委員会第15号

○政府参考人（宿本尚吾君）お答えをいたします。委員御指摘のとおり、環境性能の高い建築物を普及する一環として、公共建築物においてライフサイクルカーボン評価を率先して取り組むこと、これが重要だと考えております。この法案におきましては、ライフサイクルカーボン評価の、ライフサイクルカーボン評価実施の義務付け対象として、民間建築物につきましては五千平方メートル以上の事務所の新築、増改築とする予定でありますが、国が建設をする建築物につきまして…

第221回参議院国土交通委員会第15号

○政府参考人（宿本尚吾君）お答えをいたします。建設の現場を支える職人、大工などの建設技能者については、就業者数の減少や高齢化が進んでおり、持続的な産業を実現するためには、担い手の確保を図ることが重要な課題と認識をしております。このため、国土交通省では、昨年全面施行いたしました第三次担い手三法を踏まえ、建設キャリアアップシステムも活用しながら、技能、経験に応じた職人等の処遇改善を図るとともに、厚生労働省とも連携をいたしまして、教育訓…

第221回参議院国土交通委員会第15号

○政府参考人（宿本尚吾君）お答えをいたします。御指摘をいただきました建築物の気密性を表す指標でありますいわゆるＣ値につきましては、過去から議論がございまして、過去に審議会におきまして、住宅の施工技術も向上をし、また、建材や工法が変化、多様化したことなどによって住宅において一定程度の気密性が確保される状況にあることや、また、戸建て住宅におけるＣ値の測定を行うことが建築士にとって過度な負担とならないように配慮する必要があることなどの御指…

国土交通省住宅局長2026/07/22

第221回衆議院国土交通委員会第13号

○宿本政府参考人お答えをいたします。現在、高校や大学で建築に関する教育を受けていない方は、二級建築士の免許を受けるために七年の実務経験を求めているところであります。今般、この七年の実務経験につきまして、実務経験を四年に短縮する案が示されておりますが、建築設計三会の提案では、高校、大学で建築に関する教育を受けた方に求められる要件と比較をして、建築士として十分な能力を有すると判断をされているものと承知をしております。いずれにいたしま…

国土交通省住宅局長2026/07/22

第221回衆議院国土交通委員会第13号

○宿本政府参考人お答えいたします。現在検討されております建築士法の改正案は、建築士試験の内容や水準を変更するものではないと承知をしております。一方、建築士試験の内容につきましては、現在、中央建築士審査会におきまして、見直しに向けて御議論をいただいているところであり、こうした取組を通じて、引き続き、建築士になる方々の資質、能力を確保してまいります。さらに、建築士の方々には、資格取得後の制度改正などにも適切に対応していただく必要がご…

第221回参議院決算委員会第8号

○政府参考人（宿本尚吾君）お答えをいたします。本年三月に、住宅政策の指針となります新たな住生活基本計画を閣議決定いたしました。この新たな住生活基本計画では、委員御指摘のとおり、単身世帯が二〇五〇年には四割超を占めることを始め、国民の住生活をめぐる社会環境の変化、これはすなわち住宅市場が前提としてきたものが変容していくということになります。こういった変化を見据えて、住宅分野と福祉分野の連携による気付きとつなぎのある居住支援の充実などに…

第221回参議院決算委員会第8号

○政府参考人（宿本尚吾君）お答えをいたします。賃貸住宅の入居に当たりまして必要な保証人が確保できない方については、家賃債務保証業者を活用することにより賃貸借契約の締結に至っているケースがあることを承知をしております。令和五年度の調査によりますと、賃貸借契約の約八割が家賃債務保証業者による保証を入居の要件としていることから、こういった家賃債務保証を利用しやすい環境を整備することが重要であると認識をしております。このため、平成二十九年…

第221回参議院決算委員会第8号

○政府参考人（宿本尚吾君）お答えをいたします。セーフティーネット登録住宅は、低額所得者や高齢者、障害者などの住宅確保要配慮者について、それぞれの住宅において対象としている要配慮者を要配慮者であることを理由に不当に拒否をしない住宅として供給をされているところであります。セーフティーネット登録住宅においては、正当な理由がなく、その属性を理由に入居を拒否した場合は、都道府県知事が是正を指示することができることとなっております。一方で、保…

第221回参議院決算委員会第8号

○政府参考人（宿本尚吾君）お答えをいたします。住まいにおけますセキュリティーの確保は重要な視点でありまして、セーフティーネット登録住宅や公営住宅においても防犯上の措置を講じること、これは重要だと考えます。このため、公営住宅の整備や既存公営住宅の改修などにおいては、例えば団地内への外灯の新設、設置や増設、死角となるエレベーター内へのカメラの設置など、地方公共団体の要望に応じて、国もこうしたセキュリティー確保に係る取組を支援していると…

第221回参議院決算委員会第8号

○政府参考人（宿本尚吾君）お答えをいたします。賃貸住宅におけます家賃負担への軽減につきましては、まず家賃の消費税が非課税とされておりますほか、低所得者を対象とした公営住宅の供給や住宅確保要配慮者の入居を拒まないセーフティーネット住宅の確保、家賃低廉化などへの支援などに取り組んでいるところでございます。また、空き家や公営住宅の空き住戸など、官民の保有する既存の住宅ストックの有効活用を進めることで、住宅を必要とする方に対し、取得や賃借し…

第221回衆議院国土交通委員会第12号

○宿本政府参考人お答えをいたします。令和七年四月、昨年四月の改正建築物省エネ法、建築基準法の施行によりまして、原則全ての新築、増改築されます建築物に対して省エネ基準への適合を義務化したところであります。また、併せて、二階建ての木造戸建て住宅などに係る建築確認における審査省略制度の見直しなども行われたところであります。この改正によりまして、例えば二階建ての木造戸建て住宅についても、エネルギー消費性能基準への適合性判定が必要となるとと…

第221回衆議院国土交通委員会第12号

○宿本政府参考人お答えをいたします。現在、例えば自然換気システムなど先導的な省エネ技術が開発、実装されてきております。また、寒冷地においては、冬に降った雪や氷結した氷をエネルギーとして活用する雪氷熱利用設備という技術もございます。一方で、このような先導的な省エネ技術につきましては、現行の省エネ基準の算定ルールでは、その省エネ性能の評価が困難であります。このため、先導的な省エネ技術につきまして、専門機関による評価を受けた上で、省エ…

第221回衆議院国土交通委員会第12号

○宿本政府参考人お答えをいたします。建築物のライフサイクルカーボン評価は、これまでの建築物の省エネ施策では評価をしてこなかった資材製造段階、施工段階や解体段階を含めて、建築物のライフサイクル全体の脱炭素化の取組を評価する仕組みであります。本法案におきましては、統一的な算定ルールを定めるとともに、五千平方メートル以上の事務所の新築、増改築をしようとするときには、着工の十四日前までに、ライフサイクルカーボン評価の結果を建築主から国土交…

第221回衆議院国土交通委員会第12号

○宿本政府参考人お答えをいたします。現行の建築物省エネ法に基づきます住宅トップランナー制度におきましては、供給戸数で市場のおおむね二分の一をカバーする、いわゆる大手の住宅事業者に対して、国が省エネ基準よりも高い目標を設定して、住宅の省エネ性能向上の取組を進めているところであります。具体的には、ＺＥＨ水準の省エネ性能の適合義務化を目指す二〇三〇年度よりも前に、住宅トップランナー事業者についてはＺＥＨ水準に相当する省エネ性能の達成を求…

第221回衆議院国土交通委員会第12号

○宿本政府参考人お答えをいたします。住宅・建築物の省エネルギー政策につきましては、オイルショックを契機とした一九七九年の省エネ法制定以来、これまで、省エネ基準の整備、建築主の届出制度や住宅トップランナー制度の創設、建築物省エネ法の制定など、段階的に制度の見直しを実施してまいりました。おおむね半世紀をかけて、昨年四月に、戸建て住宅を含めた全ての新築住宅・建築物につきまして省エネ基準適合を義務化するに至ったところであります。これまで…

第221回衆議院国土交通委員会第12号

○宿本政府参考人お答えをいたします。本法案では、ライフサイクルカーボン評価の実施の促進及び定着を図るため、ライフサイクルカーボン評価結果の届出義務のほか、建築士による説明制度、第三者認証・表示制度などを導入することとしております。これらによりまして、建築物の長寿命化、既存躯体の活用、低炭素建材やリサイクル・リユース材の活用など、ライフサイクル全体で環境負荷軽減を考慮した建築設計の定着や、建材などの脱炭素投資、技術革新といった効果が…

第221回衆議院国土交通委員会第12号

○宿本政府参考人お答えをいたします。今回創設をいたしますライフサイクルカーボン評価制度におきましては、新たに建材、設備製造時の脱炭素化の取組が評価されることとなりますが、その実効性を高めるには、それぞれの建材や設備において、製造時の温室効果ガス排出量原単位と言われるものを整備していくことが重要となります。本法案におきましては、排出量原単位の算定方法や表示内容を国が定めた上で、建材や設備の製造事業者がその旨を建材や設備の広告などに表…