宿本尚吾
会議録に記録された「宿本尚吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 143 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省住宅局長
- 直近の発言日
- 2025/06/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素15 件
- 住宅・不動産10 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会85 件・85%
- 予算委員会8 件・8%
- 決算委員会5 件・5%
- 厚生労働委員会2 件・2%
※ 全 143 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第217回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（宿本尚吾君） お答えをいたします。 この補助事業でございますが、限られた予算ではありますが、その範囲内におきまして、地域の住宅確保要配慮者などのために活動していただく居住支援法人についてその立ち上げ期の費用などを補助する、その一部を補助するものでございます。 現在も御指摘のとおり居住支援法人の数は増加をしてございます。不動産や福祉の事業者さん、ＮＰＯ法人など、様々な事業者がこの市場に参入をしておられます。今後の高齢化の進展…
第217回 参議院 災害対策特別委員会 第6号
○政府参考人（宿本尚吾君） お答えいたします。 いつどこで起きるとも分からない地震に対しまして、住宅の倒壊などから居住者の安全を確保するため住宅の耐震化を進めることは重要と認識をしております。 耐震化の取組の効果を把握するために、五年置きに実施をされます総務省の住宅・土地統計調査、これを基に、居住世帯のある住宅を対象として耐震化率を推計しているところであります。令和五年の住宅の耐震化率は、委員御指摘のとおり九〇％でございますが、耐震化率…
第217回 参議院 経済産業委員会 第9号
○政府参考人（宿本尚吾君） お答えをいたします。 総務省が五年に一度実施をしております住宅・土地統計調査によりますと、夫婦と十八歳未満の者から成る世帯の一住宅当たりの延べ面積、令和五年の調査では、全国平均で約九十五・九平米と、九十五・九平方メートルとなってございます。
第217回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第7号
○宿本政府参考人 お答えいたします。 建築基準適合判定資格者、構造計算適合判定資格者は、いずれも建築基準法に基づきまして建築物の審査や構造計算の審査を行う資格者であり、検定に合格した者が国土交通大臣に登録を行うという仕組みになってございます。 その登録申請などに際し、これまでは都道府県を経由する仕組みとしておりますが、これは、申請窓口を都道府県に設置することによって、申請者にとって身近な窓口で手続ができ、記入漏れなどの形式的なチェックを…
第217回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第7号
○宿本政府参考人 お答えいたします。 今般都道府県経由事務を廃止するもののうち、建築基準適合判定資格者に関する手続については、現在、登録の申請から登録者証を交付するまで、おおむね一か月弱から最大二か月ぐらいかかってございます。 今般、経由事務の廃止と手続のオンライン化を併せて行うわけでございますが、申請後に都道府県を経由して書類が国に到達するまでの期間と、登録証が都道府県を経由して申請者に交付されるまでの期間がそれぞれ短縮されることとな…
第217回 衆議院 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会 第4号
○宿本政府参考人 お答えをいたします。 地震被害の軽減のために、住宅や建築物の耐震化は大変重要と考えております。委員御指摘のとおり、令和五年時点で全国で約九〇％の住宅が耐震化されておるところでございます。住生活基本計画などにおきまして、令和十二年度までにおおむね解消することを目標としてございます。 国土交通省におきましては、これまでも、防災・安全交付金などによりまして耐震改修を支援してまいってきたところでございます。令和六年度の補正予算…
第217回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○宿本政府参考人 お答えをいたします。 子育て対応リフォーム税制でございますが、子育て世帯や若者夫婦世帯に対して、例えば転落防止手すりの設置や対面式キッチンへの交換といった、子育て対応のために行われる住宅の性能向上や居住環境の改善を図るリフォームを支援する観点から、令和六年度税制改正において創設をされたものでございます。 対象工事額につきましては、住宅の性能向上などを行います類似の補助事業における同種のリフォームの平均工事額を参考に五十…
第217回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○宿本政府参考人 お答えをいたします。 住まいは生活の基盤であり、子育て世代を始め、誰もが持家か賃貸住宅かを問わずに安心して暮らせる住まいを確保することは重要な課題であると認識をしております。 賃貸住宅につきまして、一般的な家賃補助はございませんが、家賃の消費税が非課税とされているほか、国土交通省におきまして、低所得者を対象とした公営住宅の供給や、子育て世帯を含む住宅確保要配慮者への入居を拒まない住宅の確保などに取り組んでおります。また…
第216回 衆議院 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会 第3号
○宿本政府参考人 建築基準法における、いわゆる四号特例の縮小についての御質問にお答えをいたします。 令和四年六月に改正をされました建築基準法におきまして、建築確認検査の審査省略制度、いわゆる四号特例の対象となる建築物の規模などを見直すこととなっており、令和七年四月から施行されることとなってございます。これによりまして、木造二階建ての戸建て住宅において、屋根の過半を改修するような、いわゆる大規模の修繕に該当する工事を実施する場合などにおき…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第19号
○宿本政府参考人 賃貸住宅のオーナーの方への支援に関してお答えを申し上げます。 国土交通省におきましては、被災されました方々の恒久的な住まいの確保に関して、自力での再建が可能な方については、低利の融資で支援を行っております。被災をされて罹災証明書の交付を受けられた賃貸住宅のオーナーの方々が自力再建するに当たっても、低利の融資を活用して再建をしていただくということになります。 独立行政法人住宅金融支援機構が提供いたします災害復興住宅融資に…
第213回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第10号
○政府参考人（宿本尚吾君） お答えいたします。 建築基準法の制定時、これは昭和二十五年でございます、制定時より建築確認は建築主事が行うものとされておりましたが、平成十年の建築基準法改正におきまして指定確認検査機関制度が創設をされまして、いわゆる建築確認が民間開放されておるわけでございます。 その際、国などの建築物に関する計画通知でございますが、実は、平成十年の法改正以前から、民間の建築物と比較をいたしまして簡略的な審査図書としていたこと…
第213回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第10号
○政府参考人（宿本尚吾君） お答えを申し上げます。 今般の分権一括法の基準法改正でございますが、御指摘のとおり、災害時のみならず、例えば老朽化した公営住宅団地が建て替えると、計画通知に関する業務量が増大をして、建築主事による計画通知案件の審査、検査が大変重たくなる、困難になるという懸念が複数の地方公共団体から示されまして、指定確認検査機関による計画通知の審査、検査を可能としてほしいという提案があったわけでございます。 令和四年度におきま…
第213回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第10号
○政府参考人（宿本尚吾君） お答えをいたします。 御指摘の令和四年の法改正でございますが、空き家特措法に基づきます所有者特定の事務、すなわち、所有者ですとか相続人の現住所の特定を円滑に行うために住民基本台帳ネットワークシステムを利用できることとしたものでございます。 システムの利用によりまして、従来、紙ベースによって住民票の写しを公用請求していたようなことが不要になりますし、また、転居が複数回ある場合には何度も公用請求を行わなければなら…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第22号
○宿本政府参考人 お答えいたします。 今般の建築基準法改正の提案につきましては、災害時のみならず、老朽化した公営住宅団地の建て替えなどに伴い、計画通知に関する業務量が一時的に増大し、建築主事による計画通知案件の審査、検査が困難になるとの懸念が複数の地方公共団体から示され、指定確認検査機関による計画通知の審査、検査を可能としてほしいとの提案があったことから措置をするものであります。 令和四年度における建築確認のうち、指定確認検査機関による…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第22号
○宿本政府参考人 お答えいたします。 全国の建築主事の人数につきましては、平成十一年度は千九百人であったものが、令和四年度には約千四百人になってございます。 また、建築確認の件数につきましては、これは指定確認検査機関によるものも含めた全体でございますが、平成十一年度には八十六万件であったものが、令和四年度には五十二万件となってございます。 なお、指定確認検査機関の確認検査員の人数につきましては、平成十一年度は、これは制度を立ち上げた時期…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第22号
○宿本政府参考人 お答えいたします。 指定確認検査機関につきましては、その指定に当たりまして、資格を有する確認検査員の数などによって、確認、検査の実施能力、これをチェックしてございます。また、指定後も、定期的に機関の実績に見合った確認、検査の実施体制、これをチェックをすることとなってございます。 他方、構造計算書偽装などの不正の防止につきましては、平成十八年の建築基準法の改正によりまして、一定規模以上の大きな建築物に関する構造計算の妥当…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第22号
○宿本政府参考人 お答えをいたします。 建築確認でございますが、建築物の安全性などを確保するために、建築物の計画が建築基準法などの関係規定に適合していることを確認するもので、工事に着手するためには確認済証が交付されていることが必要となります。国などの機関が提出するものを計画通知と呼んでいるわけでございます。 平成十年以前でございますが、建築確認、これは計画通知も含めてでございますが、特定行政庁、すなわち建築主事がいる行政庁のみが担ってき…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第22号
○宿本政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、建築主事による建築確認の割合は、平成十一年度、九八％でしたが、令和四年度、七％となっています。逆に、民間の指定確認検査機関の確認の割合は、二％だったものが九三％になってございます。 指定確認検査機関制度を導入したことで、建築主事の人数、これ自体は減少はしておりますが、一方で、指定確認検査機関の確認検査員は約三千五百名おり、全体としては現在約五千人が確保されておりまして、平成十一年当時…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第22号
○宿本政府参考人 お答えいたします。 昨年の分権の会議におきまして、恐らく当時はそういう認識は薄かったんだろうということを発言したのは事実でございます。 後段の発言はちょっと私は認識しておりませんので、お答えを差し控えさせていただきます。
第213回 参議院 内閣委員会 第16号
○政府参考人（宿本尚吾君） お答えをいたします。 昨年十二月に閣議決定をされましたこども未来戦略におきまして、子ども・子育て支援加速化プランにおいて実施をする具体的な施策として、子育て世帯に対する住宅支援の強化が位置付けられております。 具体的には、子育て世帯などが公営住宅を始めとした公的賃貸住宅に優先的に入居できる仕組みの導入、普及、空き家について改修、サブリースを促進するとともに、子育て世帯向けのセーフティーネット住宅として登録する…