宿利正史
会議録に記録された「宿利正史」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 314 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省総合政策局長
- 直近の発言日
- 2007/04/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会79 件・79%
- 決算委員会19 件・19%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
※ 全 314 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○宿利政府参考人 お答えを申し上げます。 四面環海の海洋国家である我が国は、昔から、人や文化の往来、物の輸送、産業、生活等の分野において海と深くかかわってきており、海の恩恵を大変受けてきたものと承知しております。 一方、我が国の海洋をめぐりましては、今大塚委員から御指摘がありましたような多くの課題がありますけれども、これは独立の課題として存在するのではなくて、相互に密接に関連をしておりますので、関連する施策を総合的に進めていく必要がある…
第166回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○宿利政府参考人 まず、海洋汚染の防止でございますけれども、これは、国連海洋法条約や海洋汚染防止について定めた国際条約に基づきまして、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律などによりまして、必要な規制あるいは取り締まりなどを行っているところであります。 また、海洋ごみの問題につきましては、平成十八年四月に漂流・漂着ゴミ対策に関する関係省庁会議というのが設置されておりまして、国土交通省もこれに参画をして対策を検討してきたところであります…
第166回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○宿利政府参考人 お答え申し上げます。 まず、長島委員からお話がございましたＰＥＭＳＥＡでございますけれども、これは、東アジアと東南アジアの海域における各国の沿岸海域の開発と環境保全の調和を目的として設けられたものでありまして、一九九四年に発足しております。現在、日本を含む十五カ国、それから地方政府、非政府団体、国際機関なども参加している枠組みでございます。 これは、日本の対応が遅かったという今御指摘がございましたけれども、発足当初は、…
第166回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○宿利政府参考人 今、穀田委員の後半の部分について、私の方からお答えをさせていただきます。 穀田委員からお話がありましたように、昨年、私どもは国土交通省海洋・沿岸域政策大綱というのを作成しておりますが、これはアジェンダ21が採択されたその理念であります持続可能な開発といったものを踏まえて私どもが作成したものでありまして、この大綱の中で、環境の保護及び保全の推進、また自然環境や美しい景観の再生といった施策を柱の中に位置づけておりまして、こ…
第166回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○宿利政府参考人 国土交通省におきましても、この問題は重要な問題だと思っておりまして、二つの観点から対応しております。 一つは、船舶の航行がふくそうする海域で、私どもが所有しております船舶によりまして、船舶航行の安全の確保と海域環境の保全の観点から、浮遊ごみの回収といったことをやっております。 もう一つは、処理に要する費用の補助の関係でありますけれども、従前は大規模な流木などに限って対象としておりまして、また漂着量の七〇％までの処理量を…
第166回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○宿利政府参考人 お答え申し上げます。 我が国の国土面積は約三十八万平方キロメートルでございますが、領海の面積は四十三万平方キロメートルであります。これに排他的経済水域を加えますと四百四十七万平方キロメートルとなりまして、これは世界で六番目に広い面積でございます。
第166回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○宿利政府参考人 お答え申し上げます。 国土交通部門という形できちっと仕分けができているわけではありませんが、今、泉委員から御指摘のありました運輸部門が約二割でございます。それから民生部門、住宅・建築物のところが、ちょっと今手元に正確な数字を持っておりませんけれども、これもかなりのウエートを占めておりますが、このうち、いろいろな事情で、住宅・建築物の対策で対応できるものはその一部分だと考えております。
第166回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（宿利正史君） お答え申し上げます。 今、末松委員御指摘のように、建設投資、特に公共投資の急速な減少などによりまして、建設業の市場環境は大変厳しい状況にありますし、また一方で、一般競争入札の拡大などの入札契約制度の改革の中で価格競争が激化しているということもありまして、御指摘のとおり、地方の低入札価格調査制度の対象となる案件、件数が増加しておる状況にあります。国土交通省におきましては、地方公共団体の発注におきまして、低入札価…
第166回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（宿利正史君） 私ども、社会資本がその本来の役割を果たし続けていくためには、維持管理・更新を計画的かつ効率的にやっていくということが不可欠であると、このように認識しております。しかしながら、高度成長時代に大量に整備されてきた社会資本の老朽化が今正に目前に迫っていると、こういう時期であることは前田委員御指摘のとおりであります。 今、前田委員から昨年度の私どもの国土交通白書で試算されましたケースが紹介されましたけれども、このケー…
第166回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○宿利政府参考人 まず、全国的な導入状況でございますが、私どもが調べたところによりますと、低入札価格調査制度の運用に当たって、具体的な判断基準を設定して、その基準を満たさない入札を失格として運用している都道府県が、昨年六月時点で長野県を含む十五団体になっております。また、最低制限価格制度を導入している地方公共団体は、昨年四月時点で六割を超える地方公共団体で導入されております。 私どもとしましては、低入札価格調査制度や最低制限価格制度が適…
第166回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○宿利政府参考人 お答え申し上げます。 今、坂井委員からお話がありました関係でございますが、地権者の方が農業を行っておられる、それから、農業専用地域になって、いろいろ排水施設を初め農業を営むための付加的な設備整備が行われると思いますけれども、こういう土地につきましては、これも一般的な考え方でありますが、そういう設備があることによる効用分をきちっと土地の価格に反映するような形で買収額を決定する、そのような補償基準になっております。 いずれ…
第166回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○宿利政府参考人 お答え申し上げます。 公共用地の取得に関する補償につきましては、楠田委員御承知のように、補償時点において前払いするという原則で対応しております。 その際の金利につきましては、将来にわたっての金利の変化を推計するために、過去の一定期間、具体的には二十年間の金利の平均値を年利率として定めております。 その結果、例えば建物の再築補償の場合を考えますと、建てかえ時期が早くなりますから、その際の建築資金の運用益の損失を補償すると…
第166回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○宿利政府参考人 お答え申し上げます。 今渡部委員から御指摘の調査につきましては、国土形成計画の全国計画の検討に資するために、過疎地域に指定されている市町村等を対象に実施をいたしましたアンケート調査の結果でございます。 この結果によりますと、これは市町村の主観的な判断ではありますけれども、今後十年以内に消滅のおそれがあると判断される集落が四百二十二、十年以降にそういうおそれがあると判断される集落が二千二百十九、合わせて二千六百四十一の集…
第166回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○宿利政府参考人 お答え申し上げます。 地域の建設業につきましては、社会資本整備の担い手という大きな役割と同時に、基幹産業としてそれぞれの地域で多くの就業機会を提供するなど、地域の経済社会の発展に欠かすことのできない大変重要な役割を担っていると考えております。 また、渡部委員御指摘のように、昨今の地震や風水害など自然災害が多発する中で、国民の生命と財産を守る社会資本整備の重要性が改めて認識されておりますけれども、災害発生時やその復旧過程…
第165回 参議院 国土交通委員会 第6号
○政府参考人（宿利正史君） 今、後藤委員から御指摘ありましたように、現在の建設業法の第二十二条では、これは発注者保護の観点からでありますけれども、発注者の信頼を裏切る一括下請負を原則として禁止しております。これは、保護される対象である発注者自身が一括下請負を承諾している場合には、これはこれを禁じるまでもありませんから、発注者の書面の承諾があれば一括下請負は違法ではないと、こういうことにしているわけであります。 一方で、分譲マンションのよ…
第165回 参議院 国土交通委員会 第6号
○政府参考人（宿利正史君） 後藤委員が正によく御承知のところでありますが、建設業は単品受注生産でありまして、工事量が発注者の動向とか経済状況などによって大きく左右されるという性格を持っております。また、昨今、工事の技術、種類が専門分化をしておりますから、一連の工事を仕上げるためにいろいろな工事分野の施工業者が必要になると。こういうことで、下請が重層化するネットワーク型の産業構造になっているということであります。このようないわゆる重層下請…
第165回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○宿利政府参考人 糸川委員御指摘のとおり、地域の公共交通の活性化、再生というのは、地域の活性化の観点から必要不可欠であると私ども認識しております。ただ、残念ながら、現実には、地域によって交通事業者が不採算路線から撤退をする、その結果、交通空白地域が出てきておる、あるいは運行便数の減少などサービスの低下が進んでいるといったことで、非常に厳しい環境にあると認識をしております。 このような状況は国土交通行政の立場からは見過ごすことができないと…
第165回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○宿利政府参考人 お答え申し上げます。 まず、一括下請負の類型、形態でございますが、二つの類型がございます。一つは、請け負いました建設工事に関しまして、その施工に実質的に関与することがなく、かつ、その工事の全部またはその主たる部分を一括して他の業者に請け負わせる場合、これが一つであります。それからもう一つは、請け負った建設工事の施工に実質的に関与することなく、その建設工事の一部分であって、他の部分から独立してその機能を発揮する工作物の工…
第165回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○宿利政府参考人 伊藤委員御指摘のとおり、公共工事につきましては一括下請負は全面禁止になっております。 国土交通大臣の許可業者の過去五年間の実績でございますけれども、平成十三年から十七年でおよそ四十件の処分実績がございます。これにつきましては、公共工事の発注者から私どもに通知をいただく、あるいは建設業の許可部局が立入検査などを行いまして、一括下請負の事実を現認して処分をしたというものでございます。
第165回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（宿利正史君） お答えいたします。 今、中島委員から御指摘がありました地域の公共交通の活性化、再生につきましては、御指摘のとおり、地方公共団体やその地域の公共交通事業者、また地域住民といった多様な主体が自らの地域の足の確保、公共交通の在り方についてよく検討していただくと、そういう総合的、計画的な取組が不可欠であるという認識を持っておりまして、どういう仕組みでそれを実現していくか検討しているところでございます。 また、中島委員…