宿利正史
会議録に記録された「宿利正史」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 314 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省総合政策局長
- 直近の発言日
- 2007/04/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会79 件・79%
- 決算委員会19 件・19%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
※ 全 314 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第2号
○宿利政府参考人 お答えいたします。 一日当たりの平均的な利用者の人数が五千人以上である鉄軌道駅の旅客施設のバリアフリー化の現状でございますが、平成十七年度末時点で、段差の解消率が五六・五％、視覚障害者誘導用ブロックの設置率が八二・八％、障害者用トイレの設置率が四二・九％ということでございます。
第166回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第2号
○宿利政府参考人 お答え申し上げます。 今お答え申し上げましたように、五六・五％でありますが、平成二十二年度までにすべてをバリアフリー化するということでございますから、当然、その目標達成に向けまして着実に取り組みを進めてまいりたいと思っております。 そのために、私どもとしては、各種の補助制度や低利融資制度、また税制の特例措置などを用意しておりますので、これを活用していただいて目標を達成していただきたい、このように考えております。
第166回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○宿利政府参考人 お答えを申し上げます。 一般的に、地域公共交通の状況は地域によって多種多様でありますから、解決方策も千差万別だということが基本でありますが、遠藤委員御指摘のように、海上交通がその地域の公共交通にとって大変重要な意味を持つケースは日本の各地で考えられると思っております。 例えば一例を挙げますと、これは三重県の津のケースでありますが、平成十七年の二月に、中部国際空港の開港に合わせて津と中部国際空港の海上アクセスというのが整…
第166回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○宿利政府参考人 お答え申し上げます。 今遠藤委員からお話がございましたように、一般的に、地域公共交通のさまざまな課題につきましては、関係者の利害が複雑に絡み合っているということ、したがって、何らかの活性化、再生あるいはサービスの改善といった取り組みをしようとする場合に、どうしてもその地域の関係者が共通の問題意識のもとに結集をして、合意形成を図って、それを実行するということが伴わないと、なかなかうまくいかないというのが実情だと思います。…
第166回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○宿利政府参考人 お答え申し上げます。 地域公共交通につきましては、住民の日常生活や社会生活の足を確保するということはもちろんあるわけでございますが、御指摘のような需要拡大というのが極めて重要でありますし、また、そのための観光振興あるいはまちづくり、こういったものと連携をしながら進めていくという取り組みが重要だと考えております。 特に、需要喚起、観光振興の観点から申し上げますと、地域に来ていただいた観光客に良質な輸送サービスを提供すると…
第166回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○宿利政府参考人 お答えを申し上げます。 まず、私どもの地域公共交通に対する現状認識でありますが、赤羽委員から今お話がございましたように、各地によって状況はもちろん違いますけれども、サービスの質の低下であるとか、あるいは空白地帯の出現であるとか、あるいは事業者の経営の悪化であるとか、いろいろ極めて厳しい状況にあると考えております。その上で、我が国の社会構造自体が、急速な少子高齢化の進展を初め、大きく変わってまいりますから、そういう意味で…
第166回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○宿利政府参考人 お答え申し上げます。 まず一点目の、国が基本方針を定める意義でございますけれども、これはいわゆるガイドラインとして定めるものでありまして、地域公共交通の活性化や再生を進める意義でありますとか目標でありますとか、どういう基本的な考え方で総合的に取り組んでいくのがいいのかといった、それぞれの地域が取り組みをするに当たってよりどころとなるような方向を示すものでありまして、決して何らかの国の考え方や方針を押しつけるようなもので…
第166回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○宿利政府参考人 お答え申し上げます。 私ども、この目標、詳細を今確定しているわけではありませんけれども、この法案を成立させていただいた暁には、直ちに検討を深めたいと思いますが、基本的には、今、三日月委員からもお話がありましたように、高齢者や障害者、とにかく自立した生活、日常生活や社会生活がきちっと各地で維持できるような、そういう公共交通サービスをやはり確保していくということが一つあります。 それから、都市部あるいは大都市部になりますと…
第166回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○宿利政府参考人 お答え申し上げます。 まず、これまでの取り組みの総括でありますが、例えば、日常生活、社会生活に必要不可欠な足の確保というところに限ってお答え申し上げますと、これは、国と地方が適切な役割分担をしながら、関係省庁と連携をしてできる限りの支援措置を講じているわけであります。 三日月委員もよく御承知のように、バスの足に関しましては、地方バス補助は約七十一億円ほど予算措置が講じられておりますし、離島航路の維持のための離島航路補助…
第166回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○宿利政府参考人 お答え申し上げます。 まず、地域公共交通の事故の推移につきましては、今、三日月委員から御指摘がございましたような、こういう推移になっているのはごらんいただけるとおりであります。私どもとしては、ふえているということではなくて、横ばいで推移している、あるいは少し高いところで横ばいに推移しているものもある、こんな認識でとらえております。 ただ、当然でありますけれども、公共交通機関の安全性の確保というのは一丁目一番地のところで…
第166回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○宿利政府参考人 お答え申し上げます。 私どもといたしましては、真に実効性のある施策というその大前提としては、やはり地域住民のニーズであるとか意見とか、こういったものがきちっと反映された姿がその前提にならなければならないと考えておりまして、その意味では、地域の多様な関係者が緊密に連携をし、先ほど大臣からもお答え申し上げましたけれども、相互の信頼関係を醸成しつつ必要な取り組みが着実に実施されるような、こういうスキームが不可欠であるし、それ…
第166回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○宿利政府参考人 お答え申し上げます。 今、三日月委員がお示しになられましたこの事業予算額、もちろんそれぞれの行政需要、ニーズを踏まえながら、予算制度あるいは具体的な各年度の予算額として決定をされてきているものでありますから、これはそれぞれの必要性が予算制度及びその総額として反映されているものだと基本的に私どもは考えております。 その上で、地域公共交通の活性化、再生を進める上で予算措置として十分なのかどうか、あるいはバランスを欠いている…
第166回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○宿利政府参考人 お答え申し上げます。 三日月委員御指摘のまちづくりとの関連でありますけれども、私どもは、地域住民の足の確保ということを実現するに当たりまして、御指摘のようなまちづくりとの連携であるとか、先ほど御質問がありました観光振興との関係とかあるいは環境問題とか、こういうものと連携をさせながら進めていくということが極めて重要な観点だと考えております。 具体的にまちづくりとの連携で申し上げますと、ＬＲＴなどの地域の公共交通の導入に合…
第166回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○宿利政府参考人 黄川田委員御指摘のとおり、急速に高齢化が進展しているような集落におきましては、地域の公共交通は文字どおり経済活動や住民の日常生活、社会生活を支える基盤として必要不可欠だと考えておりまして、こういう地域で交通空白地帯が生じつつあるといった事態については、極めて大きな問題であると私どもは認識をしております。 こういう人口が少ない地域、すなわち交通需要が結果として少ない地域で、民間の事業によりまして公共交通サービスを提供、維…
第166回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○宿利政府参考人 お答えを申し上げます。 まず、一般論を重ねて申し上げますが、やはり地域はそれぞれ多様な課題、ニーズを抱えておりますから、それらの課題、ニーズを精査した上で、その地域にとって最適な公共交通のあり方について、市町村を中心に関係者が主体的に総合的に検討して合意形成を図って、各主体が責任を持って推進するといったことが最も大切なところかと思います。 今、黄川田委員からお話がありました市町村主導のコミュニティーバスなどの関係であり…
第166回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○宿利政府参考人 お答えを申し上げます。 バス交通に関するバリアフリー化につきましては二つの観点がございます。 一つは、バス停の側でありますけれども、これは、高齢者、障害者の皆さんがノンステップバスだけではなくて段差のありますいわゆる低床バスでありましても円滑に乗りおりができるように、道路のバリアフリー化基準というものを定めております。この中で、バス停の歩道の高さを十五センチメートルを標準とするといったことにしておりますので、現在、歩道…
第166回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○宿利政府参考人 お答え申し上げます。 地域公共交通の活性化、再生のための地域の課題やニーズは多種多様であるわけでありますけれども、こうした多様な課題やニーズを精査した上で、その地域にとって最適な公共交通のあり方をきちっと見きわめることが大切でありますし、それは市町村を中心にさまざまな主体が総合的に検討して合意を形成し、それを各主体が責任を持って推進するということが肝要だと思っております。 このために、この法律では、そういう地域の関係者…
第166回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○宿利政府参考人 まず、この法案に基づく地域公共交通総合連携計画の策定につきましては、十九年度予算で新しく補助制度を設けておりますし、先ほど総務省からも答弁がございましたように交付税措置も講じておりますので、計画の策定に対する支援は十九年度から用意しております。 また、地域の関係者が集まって公共交通の活性化、再生の問題を検討する場を設けようという場合があるわけでありますが、これにつきましても、国としては、一つは、公共交通活性化総合プログ…
第166回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○宿利政府参考人 お答え申し上げます。 糸川委員御指摘のとおり、地域において公共交通の活性化、再生を検討する場合に、一つは、専門的な知識やノウハウが十分あるかどうか、あるいは情報をきちんと持っているかどうかというのは非常に大きいわけでありますけれども、現実には、それぞれの地域でこういったノウハウが不足していると私どもは考えております。また、そのような指摘もきのうの参考人質疑でも行われたところであります。 このため、国といたしましては、地…
第166回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○宿利政府参考人 お答えを申し上げます。 国連海洋法条約が一九九四年に発効いたしまして、また一九九二年のリオデジャネイロで開催されました国連環境開発会議でアジェンダ21、これは持続可能な開発を実施するための人類の行動計画というものでありますが、これが採択されて以来、近隣諸国を含む諸外国は、海洋に関するさまざまな施策を実施するための制度的枠組みを整えまして、海洋政策に積極的に取り組んでおります。 例えば、米国につきましては、海洋をよりきれ…