宿利正史
会議録に記録された「宿利正史」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 314 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省総合政策局長
- 直近の発言日
- 2007/05/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会79 件・79%
- 決算委員会19 件・19%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
※ 全 314 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 参議院 国土交通委員会 第16号
○政府参考人（宿利正史君） この法案の中では、協議会における協議が調った事項について、谷合委員御指摘のとおり、協議会の構成員はその協議の結果を尊重しなければならないという努力義務を規定しております。これはやはり、この協議の実効性、計画の実効性を確保するためにこのような枠組みが効果的であると考えているわけでありますが、しかしながら、性格としては、その協議尊重義務に従わなかったときに何らかのペナルティーが用意されているというような性格のもの…
第166回 参議院 国土交通委員会 第16号
○政府参考人（宿利正史君） この法案の中で地域公共交通総合連携計画の対象としております事業でありますけれども、これはやはり計画が目標としておりますものを達成、実現するために必要な事業というものでありますから、ありとあらゆるものを計画の中に盛り込むことによって実現しようと考える地域もあると思いますし、谷合委員御指摘のように、喫緊の課題となっている部分について特に取り出して計画を作ると、それによって目標を達成するということもあり得るわけであ…
第166回 参議院 国土交通委員会 第16号
○政府参考人（宿利正史君） まず基本的な考え方としては、今、谷合委員御指摘のように、利用者、つまり需要側の考え方や意見が適切に反映されるということが、この計画を真に実効あるものにするポイントだと思っております。そういう意味で、利用者が協議会参加メンバーとして法律上位置付けられているわけでありますが、一人一人の利用者をすべて協議会メンバーとするということは現実には不可能あるいは困難でございますから、そういった場合には、例えば、学生が所属し…
第166回 参議院 国土交通委員会 第16号
○政府参考人（宿利正史君） 乗り継ぎ円滑化措置の重要性は、この法律の中で特定事業の一つとして位置付けているところからも明らかであります。この中には、先ほど御答弁いたしましたが、運行計画の改善や共通乗車船券、あるいは交通結節施設の乗降場の改善や情報提供といったもろもろのものが含まれるわけでありますが、特に物理的な対応として、そういう乗降場の改善、あるいは乗り継ぎが可能な施設の整備といったものが大きな役割、重要性を担っていることは確かであり…
第166回 参議院 国土交通委員会 第16号
○政府参考人（宿利正史君） まず、この障害者の方々に対する公共交通機関の運賃割引の性格でありますけれども、これは各交通事業者の自主的な判断によって実施をしているというものでありまして、割引で当然減収が出てまいりますけれども、これは他の利用者がその負担をしていると、こういう構図になっております。したがいまして、事業者の自主的判断にかかわる問題ということでありますが、私ども国土交通省としては、いろいろな機会をとらえましてこういう割引の導入に…
第166回 参議院 国土交通委員会 第16号
○政府参考人（宿利正史君） お答え申し上げます。 まず、鉄軌道のケースでございますが、二〇〇〇年度以降本日までの間に廃止された鉄軌道路線は二十八路線となっております。また、現在廃止届出が提出されている鉄軌道路線は二路線であります。これらのうち公営事業によるものはありません。 また、路線バスにつきましては、これは二〇〇二年の二月以降のデータを申し上げますが、二〇〇二年二月以降に廃止の届出がされた系統数は、今後廃止予定のものを含めまして、公…
第166回 参議院 国土交通委員会 第16号
○政府参考人（宿利正史君） 午前中の質疑の中でも、公営、民営を問わず非常に厳しい経営環境にありますので、鉄道あるいはバスの撤退といったことも進んでおりますし、また経営も非常に厳しい状況にあるわけであります。 その結果として今申し上げましたような数字が出ておりますが、しかしながら、私ども一方で、バスや地方鉄道それぞれにつきまして必要なサービスの維持のための支援措置を国と地方公共団体と連携をして講じておりますし、また総務省を通じた地方財政の…
第166回 参議院 国土交通委員会 第16号
○政府参考人（宿利正史君） 確かに、民間の事業者の路線廃止が先ほどお答えしたようにこの数年間で実績として出ていることは間違いありませんけれども、どんどん廃止されていく方向であるかどうかということにつきましては、私どもは必要な措置を講じて対処しているということでございます。
第166回 参議院 国土交通委員会 第16号
○政府参考人（宿利正史君） 先ほど谷合委員に対します答弁の際にもお答え申し上げましたが、総合連携計画の中で定めます事業は、公共交通の活性化、再生にとって有意義なあらゆるメニューが対象になるわけでありまして、特定事業だけに限られるものではありません。したがいまして、もっと地道なバスのサービスの改善や活性化の取組あるいは地方鉄道の再生、活性化の取組が当然重要なメニューとして含まれるものと考えております。
第166回 参議院 国土交通委員会 第16号
○政府参考人（宿利正史君） 特定事業はこの法律に基づいて法律の特例措置が講じられているというところが違うわけであります。 したがいまして、私どもが総合的に強力に支援すると言っておりますのは、計画に位置付けられる、すなわち合意ができて取組を進める事業に対して強力に支援いたしますから、特定事業であれ特定事業でなかろうが、同様に計画に位置付けられれば同じ支援をすることにしております。
第166回 参議院 国土交通委員会 第16号
○政府参考人（宿利正史君） 予算措置で特に区別はありませんが、予算措置の中にＬＲＴの予算はＬＲＴとして使われますので、そういう意味では、ＬＲＴは特定事業に入っていますから、そういう意味の違いはありますけれども、別に、予算措置を適用する際に特定事業であるか特定事業でないかについて差別するようなことはありません。
第166回 参議院 国土交通委員会 第16号
○政府参考人（宿利正史君） 具体的には、まず協議会の構成員として利用者、需要者側の声を代表する方に入っていただくわけでありますが、これにつきましては、どういう人を構成員にするかについて今、市町村が判断をして入っていただくということでありますから、先ほど申し上げましたように、利用者団体の代表者を加えたり、いろいろな判断が地域であり得ると思います。 また、パブリックコメントをしなければいけませんので、そういった形で利用者の声が反映されるわけ…
第166回 参議院 国土交通委員会 第16号
○政府参考人（宿利正史君） これはこの法律の考え方にかかわる部分ではありますけれども、やはり地域の関係者で十分に議論をして合意をつくるということがポイントでありまして、合意形成ができない計画は現実にはなかなか進まないというのがこれまでに明らかになっていることかと思っております。 そういう意味では、住民に大きな異論があるような事業が計画に位置付けられて強引に強行されるというようなことは余り想定されないと私どもは考えております。
第166回 参議院 国土交通委員会 第16号
○政府参考人（宿利正史君） もちろん、地域によりまして少し異なる事情があるケースもありますが、一般的に申し上げますと、やはり法案の目的規定にも書いておりますように、自家用自動車の普及が圧倒的だったということ、また宅地の郊外化などによりまして、日常生活における自家用自動車への依存度が年々高まり続けてきたことが大きいと思っております。 これが結果として、反面で公共交通の需要の減少、公共交通事業者の経営の悪化ということにつながり、それが公共交…
第166回 参議院 国土交通委員会 第16号
○政府参考人（宿利正史君） 私どもも、過度な自家用自動車の利用から公共交通への利用転換を図るということが極めて重要であるということは十分認識しております。このためには、公共交通のサービスを一層向上させることが重要でありますから、そのためのいろいろな取組を進めておりますし、またパーク・アンド・ライドのための駐車場整備などもマイカーから公共交通利用へ転換するための有効な施策だと考えております。さらに、通勤交通マネジメント、これは従業員の通勤…
第166回 参議院 国土交通委員会 第16号
○政府参考人（宿利正史君） 財政措置に関しましては、この法案の三十七条の規定で、「国及び地方公共団体は、地域公共交通総合連携計画に定められた事業及び新地域旅客運送事業の推進を図るために必要な資金の確保に努めるものとする。」という規定が置かれております。 この規定の趣旨に照らしまして対応していく必要がありますが、既にこれまでにも足の確保のための鉄道やバスに対する補助制度、地方財政措置、また公共交通の利便増進のための支援措置などが講じられて…
第166回 参議院 国土交通委員会 第16号
○政府参考人（宿利正史君） 渕上委員御指摘のように、現在の障害者あるいは学生その他の方々に対する公共交通機関の運賃割引は、経営者の判断により、他の利用者の負担によって賄う形で行われているのは御指摘のとおりであります。そういうことでありますから、福祉政策上の観点から、地方自治体の支援によりまして高齢者や障害者等の方々に対する運賃割引が実施されている事例は確かにございます。 渕上委員の御指摘は、国による、国の負担による運賃割引の実施と、こう…
第166回 衆議院 国土交通委員会 第19号
○宿利政府参考人 お答え申し上げます。 地域の建設業につきましては、我が国の立ちおくれている社会資本整備の担い手であるということだけではなくて、基幹産業として大変多くの就業機会を提供するなど、地域の経済社会の発展に欠くことのできない重要な役割を担っていると私どもはまず認識しております。 その上で、近年、先ほどお話がありましたように、中越地震や能登半島地震を初め地震や風水害などの自然災害が多発する中で、国民の生命と財産を守る社会資本整備の…
第166回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○宿利政府参考人 お答え申し上げます。 まず、杉田委員からお話がありましたＩＭＤの国際競争力ランキングでありますけれども、これはきのう公表されたということで、私どもも把握できるデータが限られておりますから詳細な分析はできておりませんが、御指摘のように、昨年と比較して日本の順位が下がったということは承知しております。 手元の確認できるデータで見る限りでは、これは四分野について評価しているわけでありますけれども、一つは経済パフォーマンス、二…
第166回 参議院 国土交通委員会 第13号
○政府参考人（宿利正史君） お答えを申し上げます。 まず、新築住宅を供給した建設業者又は宅地建物取引業者は、年二回の基準日ごとに、瑕疵担保責任を負う住宅に対応した保証金の供託また保険契約の締結の状況について監督権者に届け出なければならないと、こうしているところでありますが、これは、新築住宅を供給する事業者がこの法律に基づく瑕疵担保責任の履行確保措置を確実に取っているかどうかを確認するためでございます。届出を受けました監督権者は、届出に係…