宮崎仁
会議録に記録された「宮崎仁」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,653 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済企画庁総合計画局長
- 直近の発言日
- 1973/03/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会32 件・32%
- 大蔵委員会25 件・25%
- 公害対策及び環境保全特別委員会20 件・20%
- 商工委員会7 件・7%
- 社会労働委員会6 件・6%
- 予算委員会4 件・4%
※ 全 1,653 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 予算委員会第四分科会 第4号
○宮崎（仁）政府委員 私どもは、この自給率という押え方でつくることが必ずしも適当ではないという見方でございまして、一方では農業の今後の運営のしかた、高能率の林業を進めていくということを考える、あるいは輸入についての考え方も書いてございます。そういう考え方のもとに立って政策を進めていくわけでありまして、結果として自給率が出てくる、そういうことでございまして、これについては、ですから相当弾力性を持って考えていきたい、こう思っておるわけであり…
第71回 衆議院 予算委員会 第15号
○宮崎（仁）政府委員 私のことで、ございますから、ちょっとその経緯を申し上げておきたいと思います。 いま御指摘の文書を、確かにその他の関係の方々にお渡しをしたことは事実でございます。この審議会は午後三時開会という予定でございましたが、その審議会の結果によって案件が了承されたかどうかということはきまるわけでございまして、普通そういった場合には、当然この審議会の終わったあとで記者会見で結果は発表するわけでございます。ただ、官庁のしきたりとし…
第71回 衆議院 予算委員会 第13号
○宮崎（仁）政府委員 現在の五カ年計画が二兆六千億、御承知のとおりでございますが、今度の公共投資配分では約五兆六千五百億ぐらい見込んでおります。したがって、伸び率としましては、ちょっといま正確な数字を持ち合わせておりませんが、三十数％、非常に高い伸び率を見込むということになるはずでございます。
第71回 衆議院 予算委員会 第13号
○宮崎（仁）政府委員 この見通しは、前の第三部の最初に断わってございますように、中期マクロモデルを使っての計算でございまして、したがいまして、これは国別、地域別に幾らという数字が出るようにはなっておりません。もちろんこの日米関係、非常に重要でございますから、計画全体を通じて収支の均衡の方向にできるだけ努力していくということは考えておりますが、アメリカとの関係が幾らということはないわけでございます。
第71回 衆議院 予算委員会 第9号
○宮崎（仁）政府委員 御指摘の点でございますが、基準年次である四十七年度で大体この比率は六％、五・九五でございます。その内容としては、医療部門が二・五三、年金部門が一・四五、その他がいろいろございますが、一・九七ということで、大体六％ということになっておるわけでございます。これに対して二・八ふえるわけでございますが、これをどのような形で実際に割り振ったほうがいいかということは、確定した内容をまだつくっておらないわけでございます。年金とか…
第71回 衆議院 予算委員会 第4号
○宮崎（仁）政府委員 ちょっと補足的に申し上げます。 ただいま長官から申し上げましたのは、いわゆる政府から個人への移転支出、つまり振替所得といわれるものでございまして、その内容として、年金、それから医療関係等がもちろん入るわけでございます。 その具体的な水準等につきましては、できるだけ具体的にあらわしていただこうということで審議会のほうで御議論いただいておりまして、近く発表される際にはその内容も出てまいる、こういうことでございます。具体…
第69回 参議院 公害対策及び環境保全特別委員会 閉会後第2号
○説明員（宮崎仁君） 電源開発促進法の規定によりまして、国が電源開発に関する基本計画を定めるということになっております。この基本計画の内容といたしまして、水力、火力、原子力というようなそれぞれの種類ごとに、また地点ごとにきめていく、こういうやり方で基本計画をきめることになっておりますので、新設のものにつきましては、非常に小さなものまで一応この計画に乗せる、こういうことに承知をいたしております。
第69回 参議院 公害対策及び環境保全特別委員会 閉会後第2号
○説明員（宮崎仁君） 確かに電源開発促進法上、私どもの経済企画庁に課せられました責務は、この審議会のいわば事務当局としての役目、もちろんこの審議会の構成の中に、これは会長は総理大臣でございますが、経済企画庁長官が入っております。しかし、私ども事務当局として、関係各省の御意見を取りまとめていくということが主たる任務であるわけであります。 しかし御指摘のように、この基本計画ができたならばもうそれでいいというような、そんなものじゃございません…
第69回 参議院 大蔵委員会 閉会後第1号
○説明員（宮崎仁君） 第一点の時期の問題でございますが、八月二十三日に経済審議会が開かれまして、内閣総理大臣より諮問が行なわれました。その際に、これは四十八年度予算等にもできるだけ反映をさしたいので、年内に決定をするつもりで作業をしていただきたい。こういうことでお願いをしてございます。もちろん事務局もそういうことで、その後五つの分科会をつくることにいたしました。分科会も発足いたしまして、鋭意作業を進めておるという段階でございます。したが…
第69回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第4号
○宮崎説明員 御指摘の伊達の火力発電所の問題につきましては大体御承知のとおりでございますが、北海道電力がここに火力発電所をつくりたいという計画をもちまして、四十五年ごろからいろいろな動きがあったようでございます。一応私どもが事務当局といたしまして電源開発調整審議会に基本計画をかけなければならないわけでございますが、四十六年十二月の審議会の際に、これをかけるかどうかということが問題になったようでございます。しかし地元の情勢等がまだ十分整っ…
第69回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第4号
○宮崎説明員 御承知のとおり北海道におきましてもだんだん電力の需要が伸びてまいりまして、現在の状況でまいりますと、四十九年、五十年くらいになりますと、非常に逼迫するというような見通しになっておるようでございます。そういうことから新しい立地地点をさがしまして、そして火力発電所をつくりたいという計画で、この問題が進められてきたわけでございますが、火力ということでございますから、当然油を入れる適当な港湾というようなことが問題になると思います。…
第69回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第4号
○宮崎説明員 いまるる御指摘のような状況でございますが、私どもといたしましては、本年二月二十一日に北海道知事に対しまして、この伊達火力についての意見を求めたわけでございますが、それについて八月十四日付で意見書が出されたということでございます。これは地方自治上あるいは地方行政上どういうふうに判断すべきかということはいまいろいろ自治省の御答弁があったわけでございますが、電源開発促進法の法律上の規定からいけば、別にこれが無効であるとかあるいは…
第69回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○宮崎（仁）説明員 新しい経済計画は年内につくりたいということで、作業をいまいろいろ進めておる段階でございますが、結局、今度の計画で最も問題になるのは、いわゆる政策転換といわれておりますけれども、わが国の経済政策の中心を福祉中心に持っていく、そのための構造的変化をやらなければならないということが一つあります。それからもう一つの問題は、国際的な面からきた最近のいろいろな事態、こういうものにも対応できるように、むしろ国内経済の構造を改めなけ…
第68回 参議院 運輸委員会、地方行政委員会、大蔵委員会、農林水産委員会、物価等対策特別委員会連合審査会 第1号
○政府委員（宮崎仁君） 経済企画庁としての考え方をちょっと申し上げておきます。 大体いまの農林省、大蔵省のお話の考え方とそう違ったわけではございませんが、やはり根本的に考えてみますと、公共割引という問題は、歴史的にいろいろ効果があったわけでございますが、現段階になると、やはりこういった形で漸次廃止していくことは無理はなかろうという判断で私ども賛成をいたしたわけでありますが、これに伴いまして、物価の上昇ということが非常にわれわれとしては困…
第68回 衆議院 商工委員会 第30号
○宮崎（仁）政府委員 いま通産大臣や私どもの大臣からお答えがございましたように、まだ具体的にこの東京瓦斯の料金改定の案件についてどの程度の改定をすべきか、あるいはすべからざるかということもきまっておらないわけでございますから、税収の問題がどうなるかというような検討はいたしておりません。が、全国的に見ますと、四十七年度が千百五十八億というのが電気ガス税でございまして、このうちガス分は約一二、三％のようでございます。したがいまして、これは東…
第68回 衆議院 商工委員会 第30号
○宮崎（仁）政府委員 当然、先ほどもお話がございましたように、私ども通産省から協議を受けまして、そして最終的には物価対策閣僚協議会にかけまして、そこで御決定をいただくことになりますが、その前にこういった問題について十分検討いたしまして、必要があればいまお話しのような制度的な面の手当てもいたしたい、こう考えております。
第68回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第12号
○宮崎（仁）政府委員 結論は、全くいま御指摘のとおりでございます。この経緯は、もう御存じのとおりだと思いますが、昭和二十五年の運賃改定の際の措置としてとられました暫定割引、それから四十一年にとられました特別措置割引、この二つの割引についてかねて議論があったわけでございますが、国鉄運賃全体が非常に問題になるようなこの時期に、こういう特定目的による割引ということを国鉄の負担においてやることはやはり問題があるだろう、こういうことがいろいろ議論…
第68回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第12号
○宮崎（仁）政府委員 ただいま申し上げました公共割引といいますのは、農産物等もございますが、もちろん鉱産物——工業製品はあまりないかもしれませんが、そういったいろいろのものについて行なっておったものをやめたわけでございまして、その扱いは一緒になっておる、こういうふうに私は考えております。
第68回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第12号
○宮崎（仁）政府委員 いま御指摘になっておられることは、おそらく国鉄の貨物についての営業割引といいますか、個々の会社の荷物をとるためにそういった形でのサービスをするということがあるようでございますが、この協議会では、こういった制度についての方針をきめたわけでございますので、そういったことについて、特に営業割引等についていろいろ議論があったということはなかったように、私は記憶しております。
第68回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第12号
○宮崎（仁）政府委員 確かに、いま御指摘のような長距離の輸送になる野菜等についてかなりの運賃の上昇があるということは、私どもも、この廃止をする際に十分検討いたしました。しかしながら、これは小売り価格に対する割合ということでまいりますと、たとえばいまのジャガイモの場合でありますと、これは一番大きいわけでございますが、公共割引分で上昇する分が〇・四九％ぐらいということでございまして、そう他のもので全体として産業連関表で出してみますと、先ほど…