宮崎仁 の国会発言

第71回参議院予算委員会第二分科会第1号

○政府委員（宮崎仁君）この計画の長期展望でも出しておりますが、大体コスモモデル等いろいろ検討いたしました結果、長期的にはやはり相当成長率は落ちていくと、これは当然福祉型に変わっていくということもございますし、全体にわが国経済の規模が大きくなってくれば、またそういう方向も動いていく。これは国民の意識の変化そういった問題も考えておるわけでございますが、一応推定いたしておりますのは、今後十年間、五十五年ぐらいまでは大体九％程度、それからさら…

第71回参議院予算委員会第二分科会第1号

○政府委員（宮崎仁君）的確なお答えになるかどうかわかりませんが、この計画期間における伸び率、構成比、いずれを見ましても、民間設備投資は従来に比べてかなり下がるわけでございます。構成比で見れば大体四十七年度の一七・五から一五・二、四十五年度に比べると二〇％ぐらいから下がります。そういった形でございまして、かなりの変化があるわけでございますが、しかも、この中で公害防除投資というものを、この計画期間に累積六兆円という非常に大きな数字をやって…

第71回参議院予算委員会第二分科会第1号

○政府委員（宮崎仁君）確かに計画策定段階において非常に議論のあったところでございます。こういった形になってまいるというのは、中期マクロモデルでの計算からもそうなってくるわけでございますが、一つは、成長率がある程度従来の一一％程度から相当ダウンをしていくというかっこうになってくるということが一つの要因でございまして、そういう形になってまいりますと、賃金の伸びその他にいろいろに影響いたしまして、消費者物価と卸売り物価の乖離が若干縮まるとい…

第71回参議院予算委員会第二分科会第1号

○政府委員（宮崎仁君）一つは、やはりこれは成長率の問題が基本的に響いております。それからこういった形で資源の配分を変えていきます、そのためには、財政の面で増税をやるということが考えられております。そういう面から、まあこれは幾らやるということは考えられておりませんけれども、法人所得にやはりある程度響いてくるということが、これはモデルの計算上第三部に書いてありますが中期マクロモデルの計算上織り込んであるという点が一つございます。それともう…

第71回参議院予算委員会第二分科会第1号

○政府委員（宮崎仁君）これは計算の方法は先ほど申し上げたとおりでございますが、四十八年度の期間で、税収の伸びがかなり高いということから見ますと、四十九年度以降の伸び率はそういうことでダウンするということになりますが、ただ、その五・八という数字は、ちょっと私どもまだそういう数字をはじいておりませんが、構成比その他から見ますと、たとえば構成比で見まして五十二年は国民所得に対して一一・八でございます。四十五年が一五・四でございまして、それほ…

第71回参議院予算委員会第二分科会第1号

○政府委員（宮崎仁君）結論のほうは長官からまた申し上げていただいたほうがいいと思いますけれども、作業の過程での議論をちょっと申し上げてみますと、確かに租税負担率が三ポイントその計画期間に下がるということは、かなりたいへんなことでございます。その内容は個人税、法人税、間接税いずれにどのくらい上げるかということは、これはいろいろ議論がございまして、むしろ税制調査会において決定してもらおうということで、計画では示さなかったわけでございます。…

第71回参議院予算委員会第二分科会第1号

○政府委員（宮崎仁君）これについては、いろいろ御議論があることは御承知のとおりでございまして、間接税について相当の増税といいますか、税収の増加を考えようとしますと付加価値税が有力な税になってまいります。これについては、いろいろ問題があることは御承知のとおりでございます。したがって、先ほども申しましたように、税制調査会における御議論に待ちたいというのが現在の態度でございますけれども、特にこの付加価値税は、もし実施するとすれば二兆円、三兆…

第71回参議院予算委員会第二分科会第1号

○政府委員（宮崎仁君）この間接税につきまして、特に付加価値税でございますが、目的税という形での議論を進めたほうがいいと、こういう考え方は私どもは持っておりません。やはり金額の大きさその他から見て、やるとすれば一般財源にすべきではないかと思いますが、この計画ではむしろ全体としての間接税の水準は落とさないというくらいのことをいっておるわけでございますので、はたしてこれを実施すべきかどうかということは、先ほど申し上げたとおりでございますが、…

第71回参議院予算委員会第二分科会第1号

○政府委員（宮崎仁君）この計画の中でも、土地政策について、特に土地税制の問題でそういったことを書いてございます。これはすでに四十八年度のこの国土総合開発法その他いろいろの施策が打たれておるわけでございまして、税制についてもこういった方向での措置がとられることになっておりますが、これをさらに詰めていくということになると思います。ただいま御議論がございました投機的なといいますか、株その他の所得の問題、こういった問題も分配の公平ということ…

経済企画庁総合計画局長1973/04/04

第71回参議院予算委員会第17号

○政府委員（宮崎仁君）ちょっといまの数字の問題についてお答え申し上げます。経済基本計画は五十二年度が目標年度でございまして、五十二年度についての数字は出しておりますが、長期の展望もこの中に一応作業としてはいたしました。その作業はコスモというモデルを使っての計算でございますが、その中の一つの試算の数字をいま長官が申されたわけでございまして、これはあくまでまだ試算の段階でございます。展望としてそういう型も考えられるということでございまし…

経済企画庁総合計画局長1973/04/04

第71回参議院予算委員会第17号

○政府委員（宮崎仁君）通産大臣からのお答えがございましたのは、四十五年七月の産構審の答申でございまして、こういった経済基本計画等の数字も踏まえまして、これからわれわれもエネルギーの需要についてさらに詰めた数字を出していく、当然通産省とも御相談をすると、こういうことにしたいと思っております。

経済企画庁総合計画局長1973/04/04

第71回参議院予算委員会第17号

○政府委員（宮崎仁君）ただいまの御答弁がありました数字も、これは試算としてやったものでございまして、これには当然前提を置いてこういう数字を出したわけでございます。御承知のように、傾向的にはだいぶ上がる傾向でございますが、私どものほうのこのモデルに入れる計算として、こういった数字が出しておるわけでございます。

第71回参議院予算委員会第3号

○政府委員（宮崎仁君）計画の数字としては、公債依存度という数字は出しておりませんけれども、いま長官から御答弁申し上げましたように、大体四十八年度の姿、四十七年度の姿、この辺の姿がほとんど横ばい程度で推移すると、こう見込んでおります。一応の試算でございますが、昭和五十二年度においての、いわゆるこの財政支出と収入との差額——政府バランスと申しておりますが、これが総支出に占める割合は用地費も含めまして一六・六％と、こういうふうに一応試算して…

第71回参議院予算委員会第3号

○政府委員（宮崎仁君）国債依存度と普通申しますときには、一般会計ベースで申しますので、ちょっと数字が違っておりますが、この一六・六に見合った一般会計ベースでの試算は一七％程度に一応見込んでおります。

第71回参議院予算委員会第3号

○政府委員（宮崎仁君）御指摘の資料は経済白書のことかと思いますが……。

第71回参議院予算委員会第3号

○政府委員（宮崎仁君）ちょっとその該当のあれがわかりませんけれども、確かに、たとえば社会保障給付費で比較してまいりますと、対国民所得比でわが国が一九六六年ないし六七年ぐらいで六％程度であるのに対しまして、大体欧州諸国で一五ないし二二％ぐらい、アメリカは八・一％、ちょっと低うございますが、かなりの差がございます。この主たる差は年金給付でございまして、御承知のように、わが国はまだ人口の老齢化の面で欧州諸国に比べて十五年程度の差がございます…

第71回衆議院予算委員会第四分科会第4号

○宮崎（勇）政府委員ただいまの御指摘のとおり、いろいろの調査がございまして、力石先生の場合には、いまおっしゃられた数字でございますが、そのほか証券会社あたりも調査をいたしておりまして、その程度の数字もございます。たとえばある証券会社の調査、東証第一部、第二部上場企業千三百一社の土地の保有状況に関する調査によりますと、これは紙パルプ、鉱業などの産業も含むわけでございますが、土地の所有額の時価は六十一兆円という推定もございます。ただし、そ…

第71回衆議院予算委員会第四分科会第4号

○宮崎（仁）政府委員御指摘の自給率の問題は、計画策定の過程で非常に議論のあったところでありますけれども、五年間の計画ということもございまして、特にこの計画において目標年次における自給率という考え方はとらなかったわけでございます。しかし御承知のように、農林省において作業が行なわれておりまして、昭和五十七年を見通した農業についての自給の見通しが出ておりますし、また林業については林業基本法に基づく見通しが、これは相当長期でございますが、出て…

第71回衆議院予算委員会第四分科会第4号

○宮崎（仁）政府委員御承知のように農林省の五十七年の見通しが、四十五年の見通しに対して、これは幅を持っておりますが、ほぼ同じ程度ということでございますが、私が申し上げましたのは、計画の目標年次である五十二年において、大体総体としては四十五年と似たようなものであると思います。