室石泰弘
会議録に記録された「室石泰弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 113 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 環境省環境再生・資源循環局長
- 直近の発言日
- 2017/05/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会76 件・76%
- 東日本大震災復興特別委員会6 件・6%
- 予算委員会第六分科会6 件・6%
- 予算委員会4 件・4%
- 経済産業委員会3 件・3%
- 決算委員会3 件・3%
※ 全 113 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○室石政府参考人 後半の方についてお答えをいたします。 平成十二年に制定されました循環型社会形成推進基本法に基づきまして、発生抑制であるリデュース、使い終わったものを繰り返し利用するリユース、再使用できないものを再資源化するリサイクルの順番で、循環型社会の形成に向けた施策を進めておるところでございます。 御指摘になりましたプラスチックにつきましては、容器包装リサイクル法に基づきまして、プラスチック製容器包装のリデュース、リユース、リサイ…
第193回 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第6号
○政府参考人（室石泰弘君） お答え申し上げます。 環境省におきましては、平成二十六年三月に策定いたしました災害廃棄物対策指針において、積極的に災害廃棄物の再生利用を図るよう自治体に対して周知をしております。災害により発生した木くず等については、この指針において、破砕、選別し、バイオマス発電燃料等として再資源化する技術を紹介しているところでございます。 また、熊本でございますが、平成二十八年の熊本地震では、倒壊した木造家屋から発生する柱材…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○室石政府参考人 お答え申し上げます。 茨城県内の八千ベクレルを超える指定廃棄物等につきましては、昨年二月に保管市町長会議を開催いたしまして、現地保管継続、段階的処理という方針を決定しております。 これを受けまして、保管者と御相談の上、個々の保管場所ごとの状況に応じた保管強化等の対策を実施いたしますとともに、指定廃棄物の再測定を実施いたしました。 先月公表いたしましたこの再測定結果によりますと、放射能濃度はおおむね理論値どおり減衰をして…
第193回 参議院 経済産業委員会 第6号
○政府参考人（室石泰弘君） レジ袋等を含みます容器包装につきましては、我が国の家庭ごみの約六割を占めております。環境保全と資源の有効利用を図るため、容器包装リサイクル法に基づきまして容器包装を多量に利用する事業者には排出抑制の取組の報告を義務付けておりますし、特定の事業者には容器包装の再商品化の義務を課すなど、３Ｒの取組を事業者に求めているところでございます。特にレジ袋については、その削減を推進すべく、これまでマイバッグ持参運動を行った…
第193回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○政府参考人（室石泰弘君） お答えいたします。 有害鳥獣の捕獲と処理について御質問がございましたが、まず捕獲についてでございますけれども、環境省では鳥獣保護管理法に基づきまして、都道府県が認定鳥獣捕獲等事業者に委託して、ニホンジカやイノシシの捕獲を行う指定管理鳥獣捕獲等事業に対して交付金で支援を行っておるところでございます。 具体的に、福島県の方でございますが、二十七年度から避難指示区域以外の地域で市町村と連携を図りながら当該事業が実施…
第193回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○室石政府参考人 お答え申し上げます。 廃棄物処理法におきまして、排出事業者は、原則として、事業場ごとに、事業場において処理を委託した全ての産廃について、前年度に交付した紙マニフェストの状況に関しまして、毎年六月三十日までに都道府県等に提出しなければならないということになっております。（今井委員「都道府県ですね。では大阪府ですね」と呼ぶ）都道府県等というのは、この場合、豊中市を含んでおります。（今井委員「この場合、豊中市」と呼ぶ）はい。
第193回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○室石政府参考人 お答え申し上げます。 混合物を一般廃棄物として処理するか、産業廃棄物として処理するかの判断につきまして、委員まさにおっしゃられたとおり、市町村と府の方で御相談されるということだと思っておりますが、それに関しては、排出元や性状等の客観的状況から、取り扱い等も勘案して適切に判断するというのが常識的なところだとは思っておりますけれども、御指摘のとおり、特にそれを紙など、文書などでもって指導しているということはございません。
第193回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○室石政府参考人 お答えいたします。 これはあくまで可能性ということだと思います。首長の交代後において排出元や性状等の客観的な状況に関する追加的な情報が得られた場合というような条件があると思いますけれども、当該混合物の取り扱いの判断が変更される可能性、あくまで可能性でございますが、それについては、あり得るというふうに思います。
第193回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○室石政府参考人 お答え申し上げます。 太陽光発電設備の廃棄量の増加は将来的に見込まれます。ですから、環境省では、平成二十四年度から、経済産業省や関係団体とも連携いたしまして、排出見込み量とか、あるいは含まれている有害物質の評価、国内外の制度の状況などを調査いたしました。 これらの結果を踏まえまして、二十七年度には、太陽光発電設備のリユース、リサイクル、適正処分に関するロードマップを取りまとめております。ロードマップの中におきましては、…
第192回 参議院 災害対策特別委員会 第4号
○政府参考人（室石泰弘君） 熊本地震によって熊本県で発生する災害廃棄物につきましては、委員御指摘のとおり百九十五万トンに上るものと推計しておりまして、平常時に熊本県で排出される一般廃棄物の約三・五年分でございます。この膨大な量の災害廃棄物を迅速かつ適切に処理するために処理先の確保が非常に重要でございます。熊本県や市町村におきましては、県内の産業廃棄物処理業者やバイオマス発電事業者と連携いたしまして処理体制の構築を進めておるところでござい…
第192回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○室石政府参考人 お答え申し上げます。 環境省の災害廃棄物処理の事業費補助金につきましては、国庫補助が二分の一、残りの地方負担についてその八割が特別交付税措置されるため、合わせて最大九割の財政措置が可能となります。また、台風十号につきましては、激甚災害に指定されておりますので、市町村の財政負担が一定の水準を超える場合で残りの一〇％の地方負担を災害対策債により対処いたしますと、元利償還金の五七％が特別交付税措置されるため、合計九五・七％の…
第192回 衆議院 総務委員会 第3号
○室石政府参考人 お答えいたします。 ダイオキシン類対策特別措置法あるいは廃棄物処理法の関係法令におきまして、ダイオキシン類の処理に関して、完全無害化という用語は用いられておりません。
第192回 衆議院 総務委員会 第3号
○室石政府参考人 お答えいたします。 ダイオキシン類を含む焼却灰については、ダイオキシン類の量が一定の基準以下になるように処理するか、あるいはダイオキシン類対策特別措置法施行前に設置された施設から排出された焼却灰であれば、コンクリート固化あるいは薬剤処理等の方法による処理が認められているところでございまして、現地においてそういった処理が行われていたというふうに聞いております。