室石泰弘

第208回衆議院環境委員会第9号

○室石政府参考人お答え申し上げます。確かに、通知だけではなかなか足りないということでございますので、いろいろ、直接、そういうことを申し上げられる機会を設けて、しっかりとそういった考え方をお伝えしたいと思います。ちなみに、東洋経済に載っておりました小川町の例につきましては、県の方の指導で有害使用済機器を撤去して、現在ではそういう取扱いはなくなっているというふうに聞いておりますが、再度しっかりと指導していきたいと思います。

第208回衆議院環境委員会第9号

○室石政府参考人お答えいたします。先生御指摘のように、ガラス瓶自体は昔からリサイクルがされておる分野でございますけれども、そもそも、製造の段階からリサイクルしやすい製品を設計することが非常に重要だと思っております。業界団体の方で３Ｒのためのガラス容器自主設計ガイドラインというのを策定しておりまして、アルミ箔のラベルを使用しないとか、あるいは、様々な色合い、先ほど御指摘のあったような、混色のカレットを九〇％以上使用するとかそういった、…

第208回衆議院環境委員会第9号

○室石政府参考人お答え申し上げます。御指摘の紙おむつリサイクルにつきましては、現時点では取組事例が残念ながら少ないのでございますが、そのためにもリサイクルを検討する自治体等への情報提供は大変重要だと思っております。具体的な好事例ですが、例えば九州の大木町など自治体の事例では、使用済み紙おむつ専用の回収ボックスを設置しまして、その回収ボックスへ常時排出可能にするということで住民の利便性や快適性を考慮した形で分別を促進しているというふ…

第208回衆議院環境委員会第9号

○室石政府参考人お答え申し上げます。紙おむつリサイクルを前向きに検討している自治体を対象としたコンサルティングを実施しておりますが、令和二年度には五件、令和三年度には十件、実績がございます。また、コンサルティングを行った内容を報告書として取りまとめて環境省ホームページに掲載し、自治体から問合せがあった際に情報提供をしておるところでございます。

第208回衆議院環境委員会第9号

○室石政府参考人お答え申し上げます。ごみの排出量については、御指摘のように年々減少しているという状況がございまして、この分析でございますけれども、各種リサイクル法によって、ごみの排出抑制、それから分別、リサイクルといった取組が進んだことが非常に大きい要因と思っておりますし、また、自治体によってはごみ処理を有料化する、あるいは啓発活動を非常に盛んにするといった取組も行われておりまして、そういったことにより減少が続いておるというふうに考…

第208回衆議院環境委員会第9号

○室石政府参考人お答えを申し上げます。これまで、容器包装リサイクル法に基づきまして、家庭から排出されるプラスチック製容器包装を市区町村が分別収集しておりました。四月に施行されたプラスチック資源循環法によりまして、容器包装のみならず、それ以外のプラスチック製品についても分別収集、リサイクルの努力義務を課したところでございます。さらに、家庭のみならず、事業所から排出されるプラスチックごみについても、同法において、製造事業者等による自主…

第208回衆議院環境委員会第9号

○室石政府参考人お答えを申し上げます。ポイ捨てや不法投棄というのは犯罪でございます。こういったものを撲滅するという方針は今後もしっかりと堅持していきたいというふうに思います。こうしたポイ捨てや不法投棄については、廃棄物処理法において不法投棄を行った者に対する罰則を設けていることに加えて、多くの地方公共団体でいわゆるポイ捨て条例を制定しております。滋賀県の彦根市では、条例により、ポイ捨てに対する二万円以下の罰金を設けているところでご…

第208回参議院環境委員会第4号

○政府参考人（室石泰弘君）お答えいたします。再生利用を目的としました自販機横のリサイクルボックスにおいて飲料容器以外の異物が混入するというのは、リサイクルを阻害する一因であると強く認識しております。また、異物の処理が自販機事業者や中間処理事業者の大きな負担となっているということも業界団体からお聞きして承知しております。本年四月、プラスチック資源循環法が施行されたところでございますが、リサイクルの質の向上は大きな課題だと思っておりま…

第208回参議院環境委員会第4号

○政府参考人（室石泰弘君）お答え申し上げます。委員今御指摘ございましたプラスチック資源循環法に基づく一括回収でございますが、当然ながらリチウムイオン蓄電池の混入をそこで防止していくことは大変重要でございます。そのため、その法律の省令において、一括回収時のリチウムイオン蓄電池を使用する機器の混入防止に関する規定を定めまして、市区町村向けに公表した分別収集の手引においても、リチウムイオン蓄電池を使用する機器が絶対に混入しないように住民…

第208回参議院環境委員会第4号

○政府参考人（室石泰弘君）今委員御指摘のように、廃棄物となったリチウムイオン電池が適切に分解されずに可燃ごみなどとともに排出されてしまうという、大変問題だというふうに考えております。そういった場合に廃棄物処理が滞るということが懸念されております。このような状況に鑑みまして、市民に対しまして、廃棄物となったリチウムイオン電池の適切な排出を促す取組として、広報誌やＳＮＳの活用、実際に発生した火災の状況の周知等の自治体での取組事例を整理い…

第208回参議院環境委員会第4号

○政府参考人（室石泰弘君）お答え申し上げます。これまでの取組でございますけれども、環境省では、昨年度にリチウムイオン電池等処理困難物等適正処理対策モデル事業を実施しております。このモデル事業におきましては、例えば絶縁用のマスキングテープを配布した上でリチウムイオン電池の金属端子部分を絶縁して、市の選定する分別区分に従い排出するといった適切な排出方法を周知しておったりします。残念ながらまだポイント付与という取組ではないんですけれど…

第208回参議院環境委員会第4号

○政府参考人（室石泰弘君）お答え申し上げます。御指摘の事案のみならず、全国で収集車両や廃棄物処理施設において、規模を問わずリチウムイオン電池等に起因する火災が発生しておるという事実がございます。委員御指摘のように、今までの常識ではそういうことはなかったということで、対策が取られていない施設が存在するということも事実であります。環境省では、そういった火災発生に対する認識や防止策を自治体や処理事業者とまずは共有していくということが重要か…

第208回参議院環境委員会第4号

○政府参考人（室石泰弘君）お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、近年、激甚化や頻発化している水害等を想定しなけりゃいけないというのは大変重要な御指摘だと思います。水害等を想定しました災害廃棄物発生量の推計を行うなどの対策を進めていくことが重要でございます。環境省では、これまでは、地方環境事務所が実施するモデル事業やセミナーを通じて、災害廃棄物発生量の推計等も含む地方自治体の事前の備えを支援してまいりました。水害に係る災害廃棄物発…

第208回衆議院環境委員会第7号

○室石政府参考人お答え申し上げます。全国の産業廃棄物最終処分場の件数は、令和三年三月三十一日現在で千五百七十六件ございます。また、沿岸部に立地する件数は把握してございませんけれども、水面あるいは海面に設置されている産業廃棄物最終処分場は、同じく令和三年三月三十一日現在で四十九件あると承知しております。

第208回衆議院環境委員会第7号

○室石政府参考人お答え申し上げます。都道府県等によります最終処分場の設置の審査におきましては、設置に関する計画が環境省令で定める技術上の基準に適合していることを確認する必要があるというのは、おっしゃるとおりでございます。基準の運用に関しまして、平成十年に発出しました技術上の留意事項に関する通知の中で、構造耐力について、擁壁等の安定計算で採用すべき荷重、外力や、安定計算の対象等について示しているところでございまして、もう少し具体的に…

第208回衆議院環境委員会第7号

○室石政府参考人お答え申し上げます。当然、地域の実情に応じて、その地域で一番適した条件を採用して判断するものというふうに考えております。

第208回衆議院環境委員会第7号

○室石政府参考人お答え申し上げます。廃棄物処理法におきましては、学校等の施設の周辺に廃棄物処理施設を設置する場合には、その施設の利用者の特性を踏まえた適正な配慮がなされる必要があるというふうにされております。また、最終処分場については、周辺地域の生活環境に及ぼす影響についての調査を行い、専門的知識を有する方の意見を聞かなければならないというふうにもされております。さらに、都道府県知事等が設置を許可する際には生活環境の保全上必要な条…

第208回衆議院環境委員会第7号

○室石政府参考人お答え申し上げます。先ほど例に出されました、例えば夢の島でございますけれども、当初ですね、夢の島が造られる当初については、例えば江東区でごみ戦争というふうにありましたように、必ずしもすぐ間近になくても、海をちょっと隔てたところにあるところにもハエの大群が襲来するなどの、そういう事例もあったというふうに聞き及んでおります。あるいは、フェニックスセンターについては、完全に、瀬戸内海でございますけれども、海上の中でやってお…

第208回衆議院環境委員会第7号

○室石政府参考人お答え申し上げます。御指摘の最終処分場につきましては、昭和五十九年当時だというふうに聞いておりますが、届出により最終処分場の設置を行ったというふうに承知しております。当時の廃棄物処理法の制度では届出制ということになっておりました。ただし、そのときに、技術上の基準等に適合しないと認められるときは都道府県知事等は計画の変更又は廃止を命ずることができるという制度でもございましたので、具体的には、自重、水圧、土圧、波力、地震…