室石泰弘
会議録に記録された「室石泰弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 113 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 環境省環境再生・資源循環局長
- 直近の発言日
- 2022/03/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会76 件・76%
- 東日本大震災復興特別委員会6 件・6%
- 予算委員会第六分科会6 件・6%
- 予算委員会4 件・4%
- 経済産業委員会3 件・3%
- 決算委員会3 件・3%
※ 全 113 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 衆議院 環境委員会 第3号
○室石政府参考人 お答え申し上げます。 使用済みの紙おむつは、今後、高齢化の進展もありますので、一般廃棄物に占める比率の増加が見込まれます。自治体の関心も高く、我が国全体で対応していかなければいけない重要な課題と認識しております。 令和二年三月には、使用済み紙おむつの再生利用等に関するガイドラインを公表しました。熱回収を含む再生利用等を検討するための技術や、回収、運搬の方法、ＣＯ2の削減効果などを取りまとめておりまして、説明会や普及啓発…
第208回 衆議院 環境委員会 第3号
○室石政府参考人 お答え申し上げます。 本年四月に施行されるプラスチック資源循環法では、御指摘のアルコールチェッカーも含めたプラスチック産業廃棄物について、排出事業者に対して、可能な限り、排出抑制、適切に分別して排出する、リサイクルできるものはリサイクルを実施するということを求めております。 また、適切な分別排出やリサイクルのためには、部品ごとに容易に分解、分別できる製品であることも重要であり、本法律に基づき国が定めた製造者向けのプラス…
第208回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○政府参考人（室石泰弘君） お答えいたします。 帰還困難区域以外から発生した除去土壌等の輸送対象物量というのは約千四百万立方メートルというふうに見込んでおります。仮置場からの搬出がこのまま順調に推移するならば、二〇二一年度末時点で千三百万立米を超えると、そのうち約千二百万立米が中間貯蔵施設に搬入されていくと、そういう見込みを持っております。 また、中間貯蔵施設の土地の件でございますけれども、民有地においての契約率が九割を超えているという…
第208回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○政府参考人（室石泰弘君） お答え申し上げます。 福島県によれば、市町村が行った除染により生じた除去土壌等を保管中の現場保管場所のうち、約八百か所、八千立米強の搬出が困難となっていると承知しております。 環境省では、福島県や関係市町村に対して、搬出困難となっている事案の状況を適切に把握するよう指導するとともに、土地所有者等に連絡が取れない場合の法的な対応方法の助言など、早期解消に向けて必要な努力を行っております。 市町村では、現場を定期…
第208回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○政府参考人（室石泰弘君） お答えいたします。 輸送の費用については、国費、そして求償という手順がつくられておりますけれども、そういう支障物の建物を除去するものについては、例えばその地主の方であるとか、そういう持ち主の方の費用負担ということになっております。
第208回 参議院 環境委員会 第3号
○政府参考人（室石泰弘君） お答え申し上げます。 太陽光パネルにつきましては、二〇三〇年代後半にはパネルの廃棄が本格化するというふうに見込んでおりますけれども、環境省としては、まず適正なリユースやリサイクルを進めて資源循環を促進し、その上でリサイクルできないものについては適正処理が必要だと考えております。 このため、環境省では、発電事業者やパネルの解体撤去事業者等の関係者向けに、パネルの撤去から処分に至るまでの留意事項や事例を整理した太…
第208回 参議院 環境委員会 第3号
○政府参考人（室石泰弘君） お答え申し上げます。 廃棄物処理法におきまして、廃棄物処理施設の設置に当たっては、施設の設置による地下水などへの影響について、生活環境影響を施設の設置申請者に調査をさせるということを義務付けております。周辺地域の生活環境の保全について適切な配慮を行うこととされております。また、申請がありますと、都道府県等は、その調査書も含めた関係書類を告示、縦覧し、利害関係者の方々、関係市町村、専門的知識を有する方からの生活…
第208回 参議院 環境委員会 第3号
○政府参考人（室石泰弘君） お答え申し上げます。 使用済太陽光パネルの排出の見通しでございますが、設備の導入実績と将来予測を基に一定の期間でパネルが寿命を迎えるという仮定を置いた場合に、二〇三〇年代後半に年間五十万から八十万トン、約五十万から八十万トンが排出されるというふうに見込んでおります。
第208回 参議院 環境委員会 第3号
○政府参考人（室石泰弘君） 二〇一八年のときにガイドライン、太陽光発電のガイドラインを検討したときに、そのときに計算したものでございます。
第208回 参議院 環境委員会 第3号
○政府参考人（室石泰弘君） 先ほど排出量について、一定の寿命、仮定というふうに申し上げました。先ほどの場合、正確には二十五年から三十年という仮定を置きました。 ということですので、まあ四年前でございますけれども、しばらくは使えるとは思っておりますが、御指摘のとおり、適時ブラッシュアップすることは必要だと考えております。
第208回 参議院 環境委員会 第3号
○政府参考人（室石泰弘君） 御指摘のような、太陽光パネルが放置されたような場合ということだと思いますけれども、そういった場合であって、当該パネルが都道府県知事により廃棄物処理法上の廃棄物と判断されて生活環境保全上の支障が生じるおそれがあると見られる場合には、当該所有者は廃棄物処理法に基づく支障の除去のための措置命令の対象となります。この命令によってもなお事態の改善が図られないという場合には、都道府県知事が自ら代執行をして、当該所有者に対…
第208回 参議院 環境委員会 第3号
○政府参考人（室石泰弘君） 災害時に発生する木質系の廃棄物でございますけれども、様々な用途があると考えております。製紙原料、緑化資材の原料、パーティクルボードの原料、いろいろございます。 その中でも、木質バイオマスの発電というのも一つの手段でございまして、幾つか条件はございますけれども、既に木質バイオマス発電所において災害廃棄物の受入れを行っていただいた事例もございます。例えば、令和二年七月の豪雨では、熊本県内の自治体で発生した木くずが…
第208回 参議院 環境委員会 第3号
○政府参考人（室石泰弘君） お答えいたします。 直近の令和元年度における我が国の食品ロス量は五百七十万トンでございます。平成三十年度に比べると三十万トン減少しておりますし、平成二十八年度から四年連続で減少傾向でございます。
第208回 参議院 環境委員会 第3号
○政府参考人（室石泰弘君） 毎年環境省が幾つかの自治体と連携しまして実施している廃棄物等循環利用実態調査によれば、我が国全体としては、燃えるごみ、燃やすごみなどの家庭系収集ごみのうち、食品廃棄物の割合は約三割でございます。 なお、独自の調査結果を自治体のホームページ等で公表している自治体について例を申し上げると、千葉市では食品廃棄物の割合は三五・三％、横浜市で三四・〇％、岡山市が三六・六％となっております。
第208回 参議院 環境委員会 第3号
○政府参考人（室石泰弘君） 毎年環境省が実施しております一般廃棄物処理事業実態調査によれば、令和元年度実績で、全市町村千七百四十一自治体のうち約一三％に当たる二百二十五自治体で生ごみの分別収集を実施しております。また、別途実施している食品廃棄物などに関する調査によれば、平成三十年度の家庭系食品廃棄物の発生量は七百六十六万トンですが、そのうち肥料化、メタン化等により再生利用されている率は約七・三％、量としては五十六万トンでございます。
第208回 参議院 環境委員会 第3号
○政府参考人（室石泰弘君） 御指摘のように、リユースやリサイクルを進めることがまず一番大事だというふうに考えておりますけれども、そのために、これまでも太陽電池モジュールの適切なリユース促進ガイドラインや太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドラインを策定して、また高効率なリサイクル設備の導入に対する補助等も実施してきました。 御指摘のその廃棄費用の積立制度は、パネルを適正に処分する際に必要となる費用を確保する観点から有効な措置と…
第208回 参議院 環境委員会 第2号
○政府参考人（室石泰弘君） お答え申し上げます。 環境省としては、将来にわたって廃棄物の適正な処理を確保していくためには広域化、集約化を推進していく必要があると考えておるところでございます。そのため、廃棄物処理施設の整備については、循環型社会形成推進交付金等で人口、面積要件を設定しているところですが、過疎地域等については人口、面積要件の適用を除外するなど、柔軟な対応も行ってきております。 なお、その過疎地域等以外の人口、面積要件の緩和に…
第208回 参議院 環境委員会 第2号
○政府参考人（室石泰弘君） お答え申し上げます。 高濃度ＰＣＢの処理を完遂させるために、昨年九月に、今後新規に発見されるものに対応するため、計画的処理完了期限後も処理を継続させる、あるいは他の事業エリアに先んじて処理を完了した北九州事業エリアで継続保管になっている機器を豊田事業所及び大阪事業所において処理を行う、この二つの方針につきまして、各立地自治体に検討の要請を行ったところでございます。 ＰＣＢ廃棄物処理事業は、立地自治体の御理解と…
第208回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○政府参考人（室石泰弘君） お答え申し上げます。 福島県による公表値によれば、市町村が行った除染により生じた除去土壌につきまして、二〇二一年十二月末現在で千七か所の現場保管が残っております。このうち、約八百か所において保管中の除去土壌等八千立米強の搬出が困難となっている事案があると聞いております。 搬出が困難となっている具体的な理由としては、保管場所の上に工作物を設置したなどなど、いろんなケースがあるというふうに聞いております。
第208回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○政府参考人（室石泰弘君） お答え申し上げます。 現場保管を行っている場合というのは、除染の実施者である市町村が法に基づき、当該土地の所有者等にあらかじめその旨を通知するなどした上で除去土壌等を保管させることができるとされておりまして、この場合、土地所有者等は適切にこれを保管する立場ということになります。 御指摘のように、上の方に工作物が建てられてしまっているという場合ですけれども、その費用を含めて、土地所有者等の責任において必要であれ…