東日本大震災復興特別委員会 第4号

○委員長（那谷屋正義君）　ただいまから東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、徳茂雅之君、山崎真之輔君、そのだ修光君、石田昌宏君及び宮本周司君が委員を辞任され、その補欠として宮島喜文君、上田清司君、三木亨君、高橋克法君及び宮崎雅夫君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（那谷屋正義君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　東日本大震災復興の総合的対策に関する調査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（那谷屋正義君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 　　　　─────────────

○委員長（那谷屋正義君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　東日本大震災復興の総合的対策に関する調査のため、本日の委員会に東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長守谷誠二君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（那谷屋正義君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（那谷屋正義君）　東日本大震災復興の総合的対策に関する調査を議題とし、東日本大震災復興の基本施策に関する件について質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○増子輝彦君　自民・国民の声の増子輝彦です。 　今日はお時間をいただきまして、ありがとうございました。 　大臣、御就任以来、度々福島あるいは岩手、宮城へと足を運んでいただいていることに感謝と御礼を申し上げたいと思います。 　そういう中で、去る十六日夜半起きた地震、びっくりしました。あの地震によって、またかと、特に福島県の皆さん、新地や相馬、南相馬、こういうところは、台風災害、そして地震が重なる、東日本大震災、心が折れてしまうと、本当にこの地に住んでいていいんだろうかという声も私のところに届いております。 　そういう状況の中で、今日は東日本大震災に関わる質疑をさせていただきますが、その前にこの地震について若干御質問させていただきたいと思います。 　まずは、地震でお亡くなりになった方、被災を受けられた方々にお悔やみとお見舞いを申し上げると同時に、また、このコロナ、油断できません。依然として入院をしている方、そして医療従事者の皆さん、そしてお亡くなりになった方々、本当に大変な状況の中で、また、お見舞いを申し上げながら、是非コロナを何とか一日も早く収束するようにしていかなければならない。 　そういう中で、先ほど申し上げたとおり、あの地震の状況についてお聞きをさせていただきたいと思います。特に際立ったのは、あの新地や相馬や南相馬、非常にライフラインが傷んでしまったということがありますが、現時点でライフラインのその被害状況と復旧状況についてお答えをいただきたいと思います。

○国務大臣（西銘恒三郎君）　三月十六日に発生した福島県沖を震源とする地震に伴い、宮城県及び福島県で最大震度六強の揺れが観測されております。 　この地震によるライフラインの被害状況としましては、断水が最大で約七万戸、十八日の時点で各市町村の最大断水戸数の合計であります、停電が最大で約二百二十三万戸、これは十六日時点の数字であります、発生したとの報告を受けております。断水につきましては二十三日、停電につきましては十七日に解消、復旧したものと承知をしております。

○増子輝彦君　ありがとうございます。 　ライフラインが傷んだということについて、生活が大変困窮していくという中で、比較的短期間で復旧ができたのかなというふうに安心はしておりますが、しかし、度重なるこの災害の中で、普通の御家庭も、あるいは中小企業の皆さんも、あるいは農家の皆さんも大変厳しい現状に今も引き続き置かれているということを改めて我々は認識しながら、更なる復旧に全力を尽くしていかなければいけないと思っています。 　まず最初に、被災した中小企業の皆さんに対するこの財政支援というものについてしっかりやっていかなければいけない。東日本大震災でつくったグループ化補助金がその後の災害等も含めてずうっと継続してこれが実施されている。激甚災害はなくとも、特に、昨年のあの二月の福島や宮城沖の地震の際もこのグループ化補助金も活用されました。今回も当然皆さんそういう期待もしていますし、また、ようやくグループ化補助金が採択された途端にまたこの地震だと、嘆きの声がたくさん私のところにも届いています。 　この中小企業支援に対してどのような形で行っていただけるのか、お答えをいただきたいと思います。

○副大臣（石井正弘君）　宮城県や福島県の中小・小規模事業者の皆様方の中には、東日本大震災やあるいは新型コロナ、昨年の福島沖地震に加えまして、今回の福島県沖地震で被災された方もおられまして、連続する災害によって大変厳しい経営状況にあると、経営環境にあると承知をいたしております。 　経済産業省といたしましては、発災の翌日に、中小企業支援策といたしまして、災害救助法が適用されました宮城県とそれから福島県、県内の全市町村に対しまして、中小企業関係団体等によります特別相談窓口の設置、開設、それから災害復旧貸付けの実施、さらにはセーフティーネット保証の適用などの措置をそれぞれ講じてきております。 　先ほど議員の方からは、グループ補助金を含めた支援策というお尋ねをいただきました。昨日、直接福島県知事とオンラインで面談を行いまして、今回の地震によります被害状況、度重なる被災を受けられた方々の心苦しい心情、これをお伺いをした上で、支援策に関する具体的な要望もいただいたところでございます。 　経済産業省といたしましても、改めて現地の声を十分に受け止めさせていただきまして、被災者の方々の心が折れることがないように、しっかりと被災地に寄り添った支援策を考えてまいりたいと、このように考えております。

○増子輝彦君　ありがとうございます。 　今の石井副大臣の御答弁の中で、手厚い支援をしていきたいということですから、当然、グループ化補助金と名指しはしませんでしたが、当然行われるものと理解をしておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 　そして、先ほどもお話がありましたとおり、七万戸の断水があったということ、これやっぱり大変なことなんですね。給水車を、時間ごとに来ていただいて給水をするという、これが度重なることですから、やっぱり地域の皆さん大変苦労されています。 　今、全国の自治体の中で給水車と、あるいはそれに関わる給水タンク等の設置状況がどんな状況になっているか、教えていただければ有り難いと思います。

○国務大臣（西銘恒三郎君）　全国の水道事業者が保有する給水車の台数につきましては、公益社団法人日本水道協会の水道統計によりますと、令和元年度時点で合計千二百六十五台となっております。 　水道事業に対して、水道施設の耐震化等の施設の整備については厚生労働省が国庫補助を行っておりますが、給水車や給水タンクは施設整備に該当しないため、国庫補助の対象とはなっておりません。災害等により断水被害が発生した際には、被災した水道事業者が保有する給水車等によって応援給水を行うほか、必要に応じて日本水道協会を通じて近隣の市町村などから応援の給水車が派遣され、応急給水が行われているという状況であります。 　私も報道を見ておりまして、雪の中並んでいる住民の数を見て、給水対策を早く何とかしないといけないんじゃないかという思いを強く感じたところであります。

○増子輝彦君　大臣、最後の言葉大事ですね。やっぱりあの風景を見て、あるいは現地に行って、長蛇の列で時間が限られた中で給水を受けるということ、大人だけならいいんですが、子供もいる、乳飲み子もいる、あるいは障害者の皆さんもいる、様々な方々が断水というこの厳しい環境の中で生活をしていくということは大変なことです。 　全国で見てもこれしか給水車がないということを考えたら、大臣の最後のその答弁の中にあった、やっぱり何らかの支援制度、行政制度はしっかりやっていかなければいけないんだろうと思います。 　特に、自治体の方から強い要望があったのは、今回その給水車に対する補助をしっかりとやってほしいと、やっぱり少なくとも、自治体に一台でも足りないと、できれば万が一に備えてやっぱり二台、三台は欲しいという要望が非常に強いですから、この辺のことについて、しっかりと新しい給水車や給水タンクに対しての制度を、支援制度を、財政措置をしていくということをしっかりとやってほしいと思うんですが、大臣、やっていただけますか。

○国務大臣（西銘恒三郎君）　関係省庁としっかり連携を取りながら頑張ってみたいと思います。

○増子輝彦君　大臣らしくない答弁ですね。しっかりやってくださいね、これね。 　やっぱり、関係省庁と相談する。じゃ、その場に行って生活をしなければ分からない。東日本大震災のとき、我々、それぞれ皆さん避難した生活の場所で、増子さん、我々と一緒に寝泊まりしてよと、どんな生活状態か分からなきゃ国会で何もできないじゃないかと大変お叱りをいただいて、何軒かのところに私も一緒に寝泊まりをしたこともありますけれども、是非、その立場に立ったときのことを我々は常に考えていかなければいけない。ましてや国の立場であれば、国民がそういう困窮した生活の中で苦しんでいるならば、一日も早く手を差し伸べる制度を、長い間放置されていると言っても私は過言ではない状況がこのやはり災害に対する対応としてあると思うんです。 　是非、関係省庁とよく相談をしてじゃなくて、積極的にこの補助制度や財政支援をしていただくように強く要望させていただきたいと思います。 　そして、質問しておりました、用意しておりました、スムーズないろんなこの復旧工事に、工事が着手できるようにということについては、これはちょっと省きたいと思いますが、これらも自治体が遅延なく復旧工事に着手できるように、これは東日本大震災とその後改訂されたものがありますので、指針が、それに基づいてしっかりとこういう対応をしていただくということもお願いをしていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　さて、宮城や岩手のこともありますが、特に原発事故で苦しむ福島県に今日は中心的に幾つかの質問をさせていただきたいと思っています。 　大臣は、原子力災害から復興再生にはやっぱり長期間要するという意識を持っておられるし、まさに福島の復興なくして東北の再生なし、東北の復興なくして日本の再生なしという言葉、よく簡単に使うんです。だけど、原発事故災害は言葉以上に大変厳しい状況に置かれているんですね。表向きはいいんです。結構インフラも整備されていますが、中身ではまだまだですから、これらについて少し質問を深めていきたいと思っています。 　今、大臣が就任以来、せんだっての復興特でもお話をされたり、たしか十五回足を運んでいただいたということでありますが、現地に足を運びながら今感じること、この山積する課題の中で特に何が重要課題かと、福島復興に向けてはと、幾つかの項目を端的にこのこととこのことだと、例えば廃炉だとか除染だとか、生活再建だとか賠償だとかいろいろあると思いますが、その中で何が一番最重要課題か、もし幾つか挙げていただくなら、大臣の認識としてのお考えを示していただきたいと思います。

○国務大臣（西銘恒三郎君）　福島の原子力災害につきましては、地域によって復興の状況は様々であります。被災地域における復興再生は中長期的対応が必要であると感じております。 　復興のための重要課題を限定的に挙げることは困難でありますが、現在直面している重要課題としましては、特定復興再生拠点区域の整備及び拠点区域外の避難指示解除に向けた対応、そして福島国際研究教育機構の整備、風評の払拭、廃炉、生活環境整備や長期避難者への支援等が挙げられると考えております。さらに、新たな住民の移住、定住の促進や交流人口、関係人口の拡大等につきましても、引き続き国が前面に立って取組を進めることが重要と考えております。 　福島の本格的な復興再生に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。

○増子輝彦君　ありがとうございます。 　大臣、やっぱり福島は、宮城と岩手と違うのは原発事故なんですよ。このことが、やはりどうしても復興が遅れていると、また十分でないという点になっているんです。 　私は、そういう意味では、復興と廃炉の両立というものが極めて重要だと思っているんですね。ですから、私が考えている最大の課題は、廃炉、そして除染、その上で生活再建、この三つに集約できると思うんです。それぞれ、今大臣お話をされた区域内外の除染の問題やいろんなことにつながってくるんですね。処理水の問題もそうなんです。 　ですから、そういうことをもう少し深めていきたいと思っているんですが、大臣、これから三十年、四十年掛かるかもしれない福島の復興、今申し上げた廃炉が何よりも最大の課題なんですが、福島が復興したという形が具体的な形で表れる、完了したという姿、どういう姿を想像されますか。どのぐらいの時間が掛かって、こういう福島の姿ができたら復興は完了したなと思えるというのを、大臣就任以来足を運んでいただいて、どういう姿だというふうに大臣としてお考えになりますか。

○国務大臣（西銘恒三郎君）　現場に足を運びますと、本当にそれぞれの地域ごとに課題は現在進行形だなということを強く痛感をします。福島の原子力災害被災地域における復興再生には本当に様々な課題があります。中長期的な対応が必要であることを痛感しております。 　一概に完了したと言える具体的な姿を示すのは容易ではありませんが、福島復興再生特別措置法の基本理念としまして、一つ、安心して暮らし、子供を生み、育てることができる環境の実現、二つ、地域経済の活性化を促進して、地域社会のきずなの維持及び再生を図ること、三つ、住民一人一人が災害を乗り越えて豊かな人生を送ることができるようにすること等がうたわれております。こうした考え方に沿って福島の復興及び再生に取り組む必要があると考えております。 　政府としましては、福島の方々が誇りと自信を持てるふるさとを取り戻すことができるまで、その責務を真摯にかつ国の威信を懸けてあらゆる知恵と力を結集して総力で実行してまいりたいと考えております。

○増子輝彦君　大臣、安心して生活できる、子供が成長していくということ、そのためにはやっぱり放射能との闘い、まさに廃炉なんですね、これは。ですから、そこをどういうふうにして長期間やっていく、並行して今付け加えたいろんなことをやっていかなきゃならないんですね。 　やっぱり私は、何といっても放射能との闘いの福島原発事故のこの復興ですから、大変なことだと思っているんです。そこはやっぱり、今これから入っていきますが、大臣も先ほどおっしゃったとおり、拠点整備あるいは区域外の今後の除染、生活、ここが極めて難しいんですよ。処理水も同じです。 　ですから、是非ここは、大臣、私思うんですが、大臣は十代目の復興大臣なんですよ、復興庁ができてから。約十年ですよね。十年で十人の大臣ですから、ちょっと長い方は一年半ぐらいですから、単純に計算しても一年しか大臣をやっていない。これでは、本当の復興としての、大臣としての役割、責任が果たせるかというと、私はできないんだろうと思っているんです。どんなに能力があっても、どんなに福島県のことを思っていただいても、どんなに原発のことに分かっていただいても、一年ぐらいの在任期間では、私ははっきり申し上げて何もできないんではないかというふうに思っているんです。 　せめて、衆議院議員として復興大臣に就任されたら、任期の間ぐらいは継続して復興大臣をやるぐらいの体制を内閣には取ってもらわないと、一年ごとに順送りの大臣がなるような形の私は復興の大臣というのでは、福島県は復興再生はできないという危機感を持っています。大臣の在任が短過ぎる。 　是非、西銘大臣には長期間復興大臣をやってもらいたいと思っているんですが、そのお気持ちは、どんな気持ちをお持ちになっていますか。

○国務大臣（西銘恒三郎君）　私ごときでは答弁できませんが、平成二十四年二月十日の復興庁発足以来十年間で、復興大臣が私で十人目であることは承知をしております。 　発災から十一年を迎える中、被災地を訪ねるたびに、県民の皆さんの御努力、そして復興は着実に進んでいる部分はあるんですけれども、地域を見るたびに、本当に様々で、現在進行形であるということを痛感しております。 　地震・津波被災地域では、住まいの再建やインフラ整備がおおむね完了する中で、心のケアやコミュニティー形成等被災者支援、あるいは防災集団移転による元地等の活用、中核産業である水産加工業の売上げ回復等、残された課題は残されております。まだまだ課題は多いなということを現地に足を運ぶたびに痛感をしております。 　そういうことを踏まえて、今の先生の質問に対してお答えすることは私自身ではできませんが、任期中全力で取り組んでまいりたいと思っております。

○増子輝彦君　大臣は、沖縄という地も抱えている。長年やってきましたよね。福島の復興、兼務された。私は、むしろ、西銘大臣が、沖縄と福島は俺に任せろというぐらいのやっぱり気持ちで、ずうっとやるんだというぐらいの気持ちを持っていただきたい。そして、それは、岸田内閣がいつまで続くか分かりませんが、岸田政権が続く限りは私がやるんだぐらいの気持ちを持ってくださいよ、是非。あなたならできる、そんな信頼を私は持っていますので、そのことをよろしくお願いを申し上げたいと思います。 　そして、今大きなポイントの一つは、困難区域をどういう形で解除していくのか。これは順調に進んでいるということで私もよく承知をしておりますが、しかし、それでも課題がある。しかも、問題は、この困難区域外の実は除染が非常に今後の課題の、大きな課題なんですね。これ大きな方針転換をしましたよね。飯舘村は別です。しかし、ほかの五町村は約束どおり拠点外も全部除染してもらわなきゃ困るということで今協議をしているはずですが、このことについて、帰還困難区域外の除染について関係六町村とどのような協議を行って今までいるのか、これ、大臣でいいのかな、お答えいただきたいと思います。

○政府参考人（須藤治君）　先生御指摘がございましたとおり、昨年の夏に、地元の御意向も踏まえまして、二〇二〇年代をかけて帰還意向のある住民の方々が帰還できるように避難指示解除の取組を進めるという方針を決めました。今の御質問は、その過程でどのように意見交換を進めてきたかということかと思いますけれども、私どもも、いろんな形で現地、足を運びまして、首長さん、あるいは議会、あるいは住民の方々の御意見をお聞きをしてございます。 　そうした中で、残された課題まだございます。拠点外の課題が全て解決したわけではございませんけれども、まずは帰還したいという方々の御希望に応えるという形で、帰還したい方は二〇二〇年代に全てお帰りいただける体制をつくるということで、まず第一歩としてこの前の方針を決めたということでございます。

○増子輝彦君　それはもう既に承知しています。 　須藤さん、ほかの五町村と拠点外の除染等について、反対を表明していますよね、ちゃんと除染してもらわなきゃ困ると、そのことについて協議をきちっとしているかどうかということをお聞きしたいんです。基本的にはちゃんとしてもらわなきゃ困ると言っていますよね。国が方針を示したこととは違う話をしているはずですよね。それは間違いないですね。五町村は基本的にはちゃんと除染をしてもらいたいんだと言っていますよね。イエスかノーかだけ答えてください。

○政府参考人（須藤治君）　各市町村からは、帰還困難区域、拠点外について全域除染をという強い御希望をいただいております。その中で、先ほど申し上げましたように、まずは帰還を希望される方への対応をし、そして残された課題があるということで、政府の方針という形で決めさせていただいたという状況でございます。

○増子輝彦君　大臣、町村長さんたちはやっぱり約束どおりちゃんと除染をしてもらわないと困ると。今回、国の方針は示したけれども、そこはちょっと違うんですよ。よく関係町村長と話をしてください。 　その上で、次の大事なことは、今答弁がありましたとおり、帰還意向のある住民が帰還できるような除染を行う方針だと。しからば、帰還をしたいという方々の意向調査はいつから始まるんでしょうか。具体策を示してください。

○副大臣（石井正弘君）　来年度から予定をいたしております帰還意向の確認におきましては、帰還に関する意向をこれを個別に丁寧に把握をするということが重要であると考えておりまして、丁寧さとそれからスピード感、これを両立をしながら進めてまいりたいと思います。特に、すぐに帰還について判断できない住民の方々の事情、このことにも配慮をいたしまして、意向確認は二〇二〇年代をかけて複数回実施をすることと、このことを想定をいたしております。 　どのように意向を確認をさせていただくのがよいかということに関しましては、自治体やそれから行政区長の方々と御相談をさせていただいているところでございまして、住民の方々の御意向をしっかりと把握できますように、事前に調査内容についての説明の場を設けるなどして丁寧に取組を進めてまいりたい、このように考えております。

○増子輝彦君　そこは大事なところなんですね。二〇二〇年代にかけて意向調査をすると言うけれども、十年の、この約十年の期間があるわけですから、その間にどういう変化が起きてくるか分かりませんので、丁寧に、かつ意向は迅速に私は把握すべきだというふうに思っていますので、しっかりとした具体策を私はつくり上げていただきたいと思っています。 　それで、例えば帰還を希望する人がおられた自宅周辺の除染の具体策、どのぐらいまでの周辺の除染をするのかというような具体策はもう決めているんですか、これからですか、お答え願います。

○副大臣（石井正弘君）　特定復興再生拠点区域外には放射線量が高い場所が多くありまして、帰還、居住に向けまして放射線量を低減するということが課題であると認識をいたしております。 　除染の手法、その範囲につきましては、帰還する住民の方々の生活環境の放射線量を着実に低減をさせて、安全、安心に万全を期すという観点から、地域の実態に合わせて検討して、十分に地元自治体と協議をしながら決めてまいりたいと考えております。 　具体的にはというお尋ねがございましたけれども、除染範囲として一例を挙げさせていただきますれば、帰還する住民の方々の御自宅を含む宅地や生活に必要な道路などを想定しておりますが、いずれにいたしましても、除染の範囲につきましては十分に地元自治体と丁寧に協議をしながら進めてまいりたいと考えております。

○増子輝彦君　帰還を希望する方々の自宅周辺ということですが、じゃ、その部落に五十戸あった場合、一人しか希望しないというときには、その周辺しかやらないということになりますよね。そうすると、残されたところは基本的には除染はしないということなんでしょうけれども、それで本当に生活できるんでしょうかね。そこはきちっと詰めていただきたいと思っていますので、できるだけ早くこのことも具体策を私は作って示すべきだと思っていますので、是非そのことは早急に手を着けていただきたいと思っています。 　そうすると同時に、そのいわゆる困難区域の拠点外のところにある家屋解体のスケジュールというものはどういうふうにしていくんでしょうか、お答えいただきたいと思います。

○副大臣（石井正弘君）　家屋解体のスケジュールについてのお尋ねでございますが、まずは、帰還したいという住民の方々のお気持ちに早く応えられるように帰還の意向確認を行いまして、帰還に必要な箇所、これを除染をしていくこととしております。 　除染に伴う家屋解体についてでありますが、地域の実情に合わせて行われるものと、このように承知をしております。二〇二四年度を目途に除染を開始できるように進めているところであります。 　そうした取組を進める中で、残された土地、家屋等の扱い、このことにつきましては地元自治体と協議を重ねつつ検討を進めていくと、このように考えております。

○増子輝彦君　副大臣、首長さんからは、地域住民と首長さんたちが話をするときに、早くこの解体についてのスケジュールを示してもらわないとなかなか我々も協力がそう容易ではないという声が聞こえてくるんです。ここのやっぱりスケジュールは早く決める必要があるんじゃないでしょうか。これも要望しておきます。 　解体するというとき、解体費用はどういうふうに、国の方で負担をするのか、あるいは自己負担なのか、そこは決めているんでしょうか。

○副大臣（石井正弘君）　昨年八月に決定をいたしました避難指示解除の方針は、将来にわたって居住を制限するということを原則といたしました帰還困難区域への居住を可能にするという国の新たな政策決定でありまして、拠点区域外への帰還実現、居住人口の回復、これらを通じまして自治体全体の復興を後押しするものであります。 　帰還意向のある住民が帰還できるように進める避難指示解除の取組につきましては、これは東京電力ではなくて、国の負担において行うということにしております。 　帰還意向のない残された土地、家屋等の扱い、このことにつきましては、これは引き続き重要な課題でありまして、地元自治体と協議を重ねつつ検討を進めてまいりたい、このように考えております。

○増子輝彦君　分かりました。 　いずれにしても、ここの課題は非常に大きな復興の実は私はものだと思っていますので、しっかりと経産省を中心として、復興庁とも相談をしながら進めていっていただきたいと思っています。 　そこで、いずれにしても、更に除染も進めていく、あるいは解体もしていく、そういう形の中で除染廃棄物が出てまいります、新たに。 　今日、山口大臣、お忙しいところありがとうございます。福島にも何度か足を運んでいただいて、また御礼申し上げたいと思います。 　今大きな課題になっているこのいわゆる中間貯蔵施設、ほぼ搬入が終わりつつありますけれども、問題は、このいわゆる除染廃棄物について今後どのような形の中で中間貯蔵施設から最終処分場に持っていくのか。これ、法律で県外処分するということが決まっているんですが、これも理解醸成を深めながら進めていくということで、大臣もオンラインとかを含めたいろんな形で会合していることもよく承知していますし、環境省主催のものにも私も参加をして、それを拝見させていただいています。 　大事なことは、本当に県外処分場ができるんだろうかという疑問を皆さん持っているんですね。大分時間がたってまいりましたけれども、大臣、このことについて、大臣は力強く、しっかり理解醸成を深めながらその責任を果たしていきたいということで、いろんな形でお話をされていますが、このことについて山口大臣のお考えをお示しいただきたいと思います。

○国務大臣（山口壯君）　確かに、国としての約束であり、この三十年以内の県外最終処分に向けて、減容、再生利用により最終処分量を低減するということを考えつつ今やっているところで、二〇一六年に策定した技術開発戦略及び工程表に沿って、今、減容に関する技術開発あるいは再生利用の実証事業、全国での理解醸成活動などを進めているところです。 　再生利用については、飯舘村長泥地区のこの除去土壌を農地の盛土として利用する実証事業を実施し、安全性等について確認を行っています。私も現地行かせていただいて、確かにこの安全ということを確認されながらしている、されているなということもよく分かりました。その花をもらってきて、今大臣室にも飾っております。 　モニタリングの結果からは、その盛土に浸透した水から放射性のセシウムは検出されていません。そしてまた、放射性セシウム濃度が〇・一から二・五ベクレルということで、一般食品の基準が百ベクレルですから、その意味ではもう全く大丈夫という、そういう測定結果となっています。 　また、理解醸成活動ということで、全国各地で対話フォーラムを開催させてもらっているんですけれども、その再生利用の必要性、安全性について丁寧に説明させていただいて、理解をいただけるように努めているところです。この除去土壌を用いた鉢植えやプランターを環境省の大臣室のほか環境省の関連施設あるいは総理官邸等にも設置して、除去土壌の安全性等についての情報発信を行っています。 　この理解ですね、理解が福島県の方もそういうことについて承知していただいている方が五割、福島県の外に至っては二割ということで、非常にその最終処分についてのことが必ずしも共有されていないという、そういうフラストレーションがあります。でも、その辺は、もう必要性、それから安全性、その辺をしっかり訴えていかなきゃいかぬのかなと思います。 　中間貯蔵施設にも行かせていただいて、そこできちっとした作業が行われているということも拝見しました。物すごく大量の土ですね。ですから、それをどういうふうに再生利用に使えるのか、あるいはその以外を県外の最終処分にできるのか、その辺、更にやっていかなきゃいけないなと思っています。

○増子輝彦君　いろいろありがとうございます。 　大臣、最終処分場を県外にできるんですかということをお聞きしているんですが、まあこれ多分、いや、結構です、長くなるんで、多分、答え分かっていますんで。 　いずれにしても、国の責任でこれ努力しないと、そう簡単じゃありません。核のごみの最終処分場だってこれできないわけですから、世界中。今オンカロがようやく建設スタートしたばかりですから。しっかりとこれは約束どおりやっていただくということを前提として進めていただきたいと思っています。 　もう時間が余りありませんので、ちょっといろいろ飛ばして申し訳ありませんが、実は、大事なことは、やっぱり先ほど申し上げたとおり、原発の廃炉が全てにつながっているんですね、処理水の問題、除染の問題も含めて。 　そこで、一つお聞きしたいのは、廃炉に伴う、ちょっと飛ばして済みません、これ石井副大臣かな、廃炉に伴う各レベルの放射性廃棄物処分の具体策というのは、今経産省の方で、エネ庁の方できちっと決めているんでしょうか。三の三です、質問。

○副大臣（石井正弘君）　福島第一原発の放射性廃棄物の処分につきましては、種類に応じました性状あるいは合計量などを把握をした後に処分の方法や処分施設の仕様を検討していくことが必要と思います。 　国といたしましては、まず性状の分析、これを加速をさせるために、効率的な分析方法の研究に関する支援、これに加えまして、低線量の放射性廃棄物を中心とした分析施設の運用を本年六月に大熊町で開始する予定でありまして、当面は安全確保を前提として福島第一原発の敷地内で厳格に保管、管理を進めていく所存であります。 　国といたしましては、地元の皆様の御懸念をしっかりと受け止めながら、適切に処分されますように最後まで責任を持って対応してまいりたいと存じます。

○増子輝彦君　燃料デブリという超高レベル、それからいわゆる高レベル放射性廃棄物、それから中あるいは低レベルの廃棄物、様々なレベルの廃棄物が出てくるわけですから、構内に置くことも一部あるでしょう。あるいは、最終処分場に行き着くまでのこの時間が掛かりますが、これも必要であります。これは、先ほど山口大臣にもお尋ねした、いわゆるレベルが低いけれども中間貯蔵施設から最終処分場に持っていかなければいけない、最終処分場も必要なわけですから、様々な課題がある。 　この最終処分場の問題については、また次回、時間があればこれに絞っていろいろ質疑をさせていただきたいと思っています。時間が限られています。 　汚染水で大事なことを一つ二つ質問飛ばして申し上げますが、小早川社長が三・一一の日に記者会見をして、ＡＬＰＳ処理水のこの進捗の度合いについて、理解を得られないうちは放出はすべきではないという県民やあるいは役所の考え方、政府の考えもあるんですが、小早川社長は理解の進捗度を考える立場にはないという無責任な発言しているんですね。 　東電が進捗度のこの度合いを考える立場にないという発言はけしからぬと私思うんですね。東電が責任があるんですから、東電がこの理解をしてもらうということについて関心を強く持って、理解をしていただく努力をしていかなければいけない。こんな発言は決して許すことはできません。これについてどういうお考えをお持ちになっています。

○副大臣（石井正弘君）　個別の発言に対するコメントにつきましては差し控えさせていただきたいと存じますが、東京電力は事故の当事者でありまして、ＡＬＰＳ処理水の処分につきましても、広く関係者の理解を得ていくという責任があるところでございます。 　引き続き、ＡＬＰＳ処理水の処分の必要性や安全性につきまして御理解をいただくための活動を繰り返し行うということを強く経済産業省といたしましては求めてまいりたいと考えております。

○増子輝彦君　時間が参りましたので終わりますけれども、やっぱり記者会見等で発言したことは、個人の発言といえども、東電の社長として責任重いんですよね。このことは、今日残念ながら来れないのでお聞きすることはできませんでしたけれども、政府からも注意をしていただきたいと思っています。 　多くの質問を出しましたけれども、残念ながら時間が足りなくて全ての質問することができませんでした。申し訳ありませんでしたが、また次回、こういう機会があったら、しっかりと議論をさせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。質問を終わります。

○進藤金日子君　自由民主党・国民の声の進藤金日子です。 　本日は、質問の機会をいただきまして、委員長、理事の皆様方、また委員の皆様方に感謝申し上げたいと思います。 　さて、去る三月十六日二十三時三十六分、福島県沖を震源とする地震が発生いたしました。犠牲になられた方々に心から御冥福をお祈り申し上げたいと思います。また、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げます。 　報道等によりますと、農業用ダム、ため池、園芸施設、畜産施設、さらには漁港施設などの被害が出ているとのことでございます。令和四年三月十六日発生の福島沖地震による農林水産関係の被害状況と復旧の見通しをお伺いしたいというふうに思います。また、今年の春の作付けに支障がないのかどうか、伺いたいと思います。

○政府参考人（前島明成君）　お答えいたします。 　まず初めに、地震により被害に遭われました全ての方々にお見舞いを申し上げます。 　農林水産関係の被害につきましては、現在調査中ですが、宮城県や福島県など六県から、農業用用水路の水漏れや防災重点ため池への土砂の流入、林道施設における舗装の亀裂、漁港の岸壁や荷さばき施設の損傷、カントリーエレベーターや農業用ハウスの損傷などの被害が報告されております。 　農林水産省といたしましては、農林漁業者への影響を最小限にするため、被害状況を速やかに把握するとともに、早期の復旧を支援してまいります。 　また、農地の亀裂や水路からの漏水など、現時点では把握できていない被害もあるものと思われます。この春の作付けに向けましては、まずは耕作者や施設管理者の皆様に農地や農業用水利施設、農業水利施設を点検いただいた上で、このような農地の亀裂や水路からの漏水などが確認された場合には、災害査定を待たずに復旧工事や仮設的な水手当てに着手できる査定前着工の制度を活用することなどによりしっかりと対応してまいります。

○進藤金日子君　ありがとうございます。 　主に福島県と宮城県に被害が集中しているわけでございますが、先ほど増子委員も触れておられましたけれども、この福島、宮城両県は、東日本大震災以降に、この地震に加えて台風や豪雨の被害に見舞われているわけであります。住民の皆様方の心情を思えば、本当にこれ、胸が締め付けられる思いでございます。特に、福島県は原子力災害にも苦しんでいるわけでございます。こうした実情を踏まえまして、国におかれましては迅速かつ丁寧な対応をお願いしたいと思います。また、今回の地震被害、今調査しているということでございますが、やはりこれ、間もなく作付けが始まるわけでございますので、是非とも迅速な対応をお願い申し上げたい、このように思います。 　少し質問の順番変えまして、次に、地方復興局の拠点移転についてお尋ねしたいというふうに思います。 　改正復興庁設置法の施行によりまして、この復興庁の廃止期間が十年間延長されるとともに、昨年四月一日から岩手復興局と宮城復興局が沿岸域に移設されました。具体的には、岩手復興局は盛岡市から釜石市へ、宮城復興局は仙台市から石巻市に移設されました。 　移設後一年が経過したわけでございますが、この岩手復興局と宮城復興局の拠点を移転した具体的な効果をお伺いしたいと思います。

○副大臣（冨樫博之君）　お答えいたします。 　東日本大震災から十年が経過し、復興は着実に進捗する一方、地域によって状況は様々であり、特に津波災害を受けた岩手県及び宮城県では、沿岸部を中心として、被災者の心のケアや集団移転による移転元地の活用などの課題が残っているところであります。そのため、昨年四月一日、宮城復興局と岩手復興局の本局を沿岸部の石巻市と釜石市にそれぞれ移転し、課題が多く残る被災自治体や被災者の声を直接的に業務に反映できる体制にしたところであります。 　拠点を移転して具体的な効果としては、復興局と沿岸部の被災自治体と物理的な距離が近くなったことで、心のケア等の事業が適切かつ円滑的に実施されていることなどが挙げられております。また、県や沿岸部の地元自治体からも、沿岸部へ復興局本局の移転について、安心感が得られるとともに、よりきめ細かな事業の実施が図られているとの評価もいただいているところであります。 　引き続き、被災地支援や産業、なりわいの再生、土地活用の推進などの業務に一層取り組み、現場主義の徹底により復興の更なる加速化を図ってまいります。 　以上です。

○進藤金日子君　冨樫副大臣、ありがとうございました。 　引き続き、今御答弁ございましたけれども、やはり物理的な距離が被災地の方々と近くなったということ、これは本当に、心のケアの話もございましたけれども、効果が出てきているということでございますので、引き続き丁寧に、またしっかりと御対応いただければというふうに思います。 　続きまして、福島イノベーション・コースト構想につきましてお尋ねしたいと思います。 　昨年三月九日に、第二期復興・創生期間以降における東日本大震災からの復興の基本方針が閣議決定されました。この方針におきまして、原子力災害被災地域につきましては、引き続き国が前面に立ち、中長期的な対応が必要な中で、当面の十年間の本格的な復興再生に向けた中心的な取組として福島イノベーション・コースト構想の推進が掲げられております。 　そこで、福島イノベーション・コースト構想について、農林水産業の取組の方向性と、他分野、これロボットだとかドローン、あるいはエネルギー、環境、リサイクルといったような分野があるわけですけれども、こうした分野との連携の方向性につきまして、私自身は、時間軸だとかいろんな関係がありますから、関係の、関係者軸のロードマップみたいなことを整理、必要じゃないかと思うわけですけれども、これにつきましていかがでしょうか、お伺いしたいと思います。

○国務大臣（西銘恒三郎君）　福島イノベーション・コースト構想は、福島浜通り地域等の自立的、持続的な産業発展に向けた新たな産業基盤を構築する取組であります。 　その重点分野の一つである農林水産分野においては、ＩＣＴやロボット技術等を活用した農林水産業の先端技術の開発や実証、社会実装の促進に取り組んでいるところであります。例えば、省力化、効率化を図るため、浜通り地域等において、環境制御システムを導入した植物工場やドローン等の先端技術を取り入れた農業の研究開発、実証等を進めてきたところであります。 　こうした福島イノベーション・コースト構想を更に発展させ、既存施設等の取組に横串を刺す司令塔として福島国際研究教育機構を設立することとしております。機構におきましては、国が定める七年間の中期目標に基づき、中期計画を作成し、新たな技術や手法を分野横断的、学際的に融合させることなどにより、世界最先端の研究開発の実現を目指してまいります。 　農林水産業の分野におきましても、最先端のＩＣＴ技術やロボット技術等、関係研究機関の技術、知見を融合し、持続的な農林水産業の構築に向けた研究開発を推進してまいります。

○進藤金日子君　西銘大臣、ありがとうございました。 　私、今大臣も世界最先端の研究技術ということを言われました。やはり、この構想こそがこの本当につらい原子力災害を乗り越えていくための未来志向の構想だというふうに思います。 　この廃炉に向けた技術的な取組に加えまして、現在、我が国そして世界が直面している、ロボットをどう使っていくんだと、この実用化でございますけれども、ロボットの実用化、それから水素エネルギーの実装していくこと、そしてスマート農業、農林水産業の実現を、やはり今大臣の御答弁にありましたように、いろんな分野がこれ連携していかなければいけません。この連携をして、緊密な連携の中で成果が出ていくこと、これが重要なんじゃないかなというふうに思います。そういった意味では、やはり福島の国際教育研究拠点、これ極めて重要な役割を果たすんだろうと思います。 　是非とも、研究のための研究とかそういうことにならないように、現場を重視ということで、これはやはり時間軸というのがございます。しっかりとしたロードマップを明確にした上でプロジェクト管理を徹底していただくように御要望申し上げたいというふうに思います。 　次に、食品等の輸入規制についてお尋ねしたいと思います。 　原発事故による諸外国・地域の食品等の輸入規制の現状と規制の緩和、撤廃に向けた取組の具体的対応方針をお伺いしたいと思います。

○副大臣（中村裕之君）　お答え申し上げます。 　原発事故に伴う日本産食品への輸入規制につきましては、事故後に五十五の国・地域が輸入規制を導入したところでありますけれども、昨年、シンガポールや米国の規制撤廃がございまして、現在まで四十一の国・地域が規制を撤廃したところであります。また、本年二月には台湾が規制を緩和をし、福島県等五県産の農水産物・食品の輸出が可能となったところであります。 　今後の取組につきましては、具体的に言及することは差し控えますけれども、あらゆる機会を活用し、科学的知見に基づき規制を早期に撤廃するよう、より一層働きかけをしてまいりたいと思います。 　以上です。

○進藤金日子君　中村副大臣、ありがとうございます。 　本当にこの部分につきましては御苦労が多い中で、五十五の国・地域の規制から今四十一が撤廃されたということでございますので、また引き続きしっかりとお願い申し上げたいと思います。 　これ、やはり二〇二五年の大阪・関西万博、これは命をテーマに掲げる万博でございます。この食ということの在り方が重要な要素になっているわけであります。増大する食料需要等に応える代替肉だとか代替飼料などのフードテック事業創出の推進、これは極めて重要でございますが、やっぱりこの原発事故による食品の輸入規制を完全に撤廃すると、そこまでやっていくということが私はこの万博の成功にもつながるんじゃないかと思うわけであります。 　我が国の、こういったことによりまして、我が国の農業、水産業、そして食品産業等に携わる方々に、安心感、あるいは前向きに、よし行くぞという前向きな気持ちをもたらすというふうに思いますので、是非とも重ねてよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。 　続きまして、除染についてお尋ねしたいと思います。 　これ、除染、いろいろあるわけでございますが、やはり福島における農地、林地、これ森林ですね、それとため池に係る除染の現状、そして課題とともに、今後の対応方針について伺いたいと思います。

○副大臣（中村裕之君）　お答え申し上げます。 　農林水産省では、農地における放射性物質対策として、福島県営農再開支援事業によりまして、営農再開に当たっての作付け実証ですとか、土壌中の放射線物質の農産物への吸収抑制に効果のあるカリ質肥料の施用に対して支援を行っているところです。農地の除染やこれらの対策により、例えばお米については、平成二十七年産以降、基準値百ベクレルを超過するものがゼロという状態であります。 　また、森林における対策としましては、復興庁、農林水産省、環境省の三省庁で取りまとめました福島の森林・林業の再生に向けた総合的な取組等に基づきまして、放射性物質を含む土壌の流出を防ぐための間伐等の森林整備と、その実施に必要な放射性物質対策を行うふくしま森林再生事業によって、福島県内の四十四市町村が令和二年度末までに約一万五百ヘクタールの間伐等を実施しているところであります。 　さらに、ため池における対策として、営農再開、農業復興に向け、県や市町村が実施主体となりまして、高濃度の放射性物質を含む底質土の除去を実施しているところであり、福島県内で対策が必要なため池約九百九十か所のうち、令和三年十二月末時点で約八割がその対策を完了しているところです。 　なお、残るため池についてでありますけれども、ほとんどが帰還困難区域を中心とした原子力被災地域にあり、今後の住民の帰還及び本格的な営農再開に向けまして、農業用水の利用やため池の維持管理作業に支障とならないように着実に進めていく必要があると考えているところであります。 　私も通常国会開会前に大熊町等をお邪魔してまいりました。まだまだ帰還が進んでいない、営農再開もできていないところですけれども、営農再開に向けた作付け実証も始まっていまして、地域としても、とにかく息の長い支援を国に求めていきたいということをおっしゃっておりました。そうしていかなければならないというふうに思っております。 　今後とも、関係省庁及び福島県等と連携いたしまして、福島県の農林業における放射性物質対策をしっかりと進めてまいる所存です。 　以上です。

○進藤金日子君　中村副大臣、ありがとうございます。 　農研機構等の研究成果も出ているようでございますので、また引き続き、モニタリングとともに、これ必要に応じて確実な除染のフォローアップということもよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。 　次に、津波被災農地の復旧についてお尋ねいたします。 　津波によりまして被災した農地の営農可能面積は、令和三年七月末で一万八千五百六十ヘクタールとなっております。これ、被災面積の九四％が営農可能ということでございます。これまでの関係機関の御努力に敬意を表したいと思います。 　私も農林水産省に在籍当時、研究機関に出向して、津波被災農地の復旧に当たって、除塩、これ塩を除くということです、津波によって農地にたまった塩分を抜くということ、これの手法だとかこの手順のマニュアル化に携わったことがあるんですが、これ、実は土壌学の専門の先生の意見では、過剰な塩分を取り除けば、津波によりもたらされた微量要素が農業生産にプラスに働くんだと、こういう指摘もあったわけでございます。しかしながら、津波被災直後の農家の皆様は茫然自失といった状態で、本当にこれ言葉も掛けられないほど落胆している状況、この姿が目に浮かぶわけであります。今でも忘れられません。 　それから関係者が手を取り合って復旧を行ってまいりました。こうした中で、津波被災農地につきまして、これ事例でも結構でございますから、被災前と復旧後の担い手の確保や生産性等の農業経営の変化について伺いたいと思います。

○副大臣（中村裕之君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、津波被災地については、かなり復旧も進み、営農も再開をしているところであります。 　仙台市の東部に広がる約二千ヘクタールの水田地域においては、東日本大震災の津波により被害を全体的に受けたわけでありますけれども、国が事業主体となりまして、被災前の未整備又は三十アール程度の区画であった農地を約一ヘクタールの大区画で復旧する事業に取り組んできたところでありまして、担い手育成と併せて農地の集積も進めてきたところであります。これによりまして、令和二年度末時点で農業生産法人が被災前の十一法人から二十四法人になりまして、これら法人等の担い手への農地集積率が、被災前が約二割であったものが今八割ということになっておりまして、それぞれ増加につながり、担い手の確保や生産性の向上につながっているところでございます。 　また、同様に津波被害を受けた東北一のイチゴ産地であります亘理町、山元町においては、高設養液栽培施設を導入した約四十ヘクタールのイチゴ団地や選果場を整備したところであります。その結果、平成三十年産で被災前の出荷金額を超えて三十四億円を上回っておりまして、令和三年では約三十九億円の販売額となっておりまして、どんどんと広がっているところであります。これからもイチゴ栽培が活発に行われると確信をしております。

○進藤金日子君　時間になりますので終わりたいと思います。どうもありがとうございました。

○石垣のりこ君　立憲・社民の石垣のりこでございます。 　東日本大震災から十一年が過ぎました。改めて、亡くなられた皆様の御冥福、そして御遺族の皆様に心からお悔やみを申し上げ、私からの質問に入らせていただきます。 　今年の三月十一日は、地元、私、宮城県石巻市の大川小学校に参りました。大川小学校は、皆様も御存じのように、児童七十四人、そして教職員十人、合わせて八十四人という本当に多くの方が亡くなりました。学校の管理下で起きた本当にあってはならない事故だと思います。同じようなことを二度と起こしてはならないと、御遺族の方を始め多くの方のお力によって、昨年夏に大川小学校は震災遺構として整備されまして、伝承館も開館しております。事前に申し込むと語り部の方にお話を伺うこともできます。 　私も、この震災遺構になる前からも何度か語り部の方にお話を伺っておりますけれども、西銘大臣、大川小学校に行かれたことはあるでしょうか。また、大川小学校に限らずなんですが、語り部の方に直接お話を伺われたことありますか。

○国務大臣（西銘恒三郎君）　復興大臣に就任してから被災三県を訪問する中で、語り部活動をされている方から直接お話を聞く機会もありました。 　具体的には、昨年の十一月四日には、岩手県宮古市の津波遺構であるたろう観光ホテルなどを巡りながら語り部の方からお話を聞きました。津波の被害のすさまじさと恐ろしさを改めて認識するとともに、津波が来たらとにかく逃げることの大切さなどを再認識させられました。オープンになっていないというビデオなども見させていただきました。 　また、十一月の十七日には、石垣委員のお話にありました石巻市の大川小学校を訪問いたしました。そこで案内していただいた方が、大川伝承の会の御遺族の方から被災状況などの説明をお伺いする中で、震災当時、現場では想像をはるかに超える極めて厳しい状況であったことを、校舎等を見ながら、あるいは裏の丘の高台にも登ってみたんですけれども、想像をはるかに超える本当に厳しい状況だったんだなということを改めて痛感いたしました。ふだんからの避難訓練の重要性を再認識したところであります。

○石垣のりこ君　ありがとうございます。 　県内各地、語り部の方たくさんいらっしゃいますけれども、私もお話を伺っていまして、あの日の経験というのはやはり人それぞれであるということ、あと、その方々によって語り口というのも非常に様々でございます。同じ方の話であっても、再び時を経てお話を伺いに行きますと内容に少し変化もあったりと、やっぱり被災した方自らが語って伝えるということの重みがあります。そして、生きた言葉の力というものに聞く者は非常に心を動かされると思います。 　語り部の方のお話、いろんな方がいらっしゃいますけれども、結構共通しているのは、あの日何があったか、その以前のお話をやっぱりなさるということなんですよね。それまでそこにあった日々の、この日常の生活、それがどういうものであったか、今既にすっかり変わってしまった日常を前にしながら、あのときまでこういうところでこういうことをしていて、こういう文化がこの土地にはあったと、そういうことも含めてお話をなさった上で、だからこそといいますか、その日常を失ってしまった、一気に奪われてしまったあの日のこと、そしてそれからのこと、今後のことというのがより重みを持って聞く者の想像力をより深いところに引っ張っていってくれる、私はそのように感じております。 　そこで、私がここで申し上げても伝え切れるものではございませんので、より多くの方にその語り部の生の声というのを聞いていただきたいなと思うんですが、たくさんの方がそうした語り部の活動をされていらっしゃいます。 　現在、東日本大震災の語り部をされている個人又は団体の方というのはどのぐらいあるのかということ、まず現状を教えていただきたいと思います。

○政府参考人（岡本裕豪君）　お答えいたします。 　被災三県で行われております語り部活動については、現時点、網羅的に把握はしてございませんが、例えば復興庁も参画しております震災伝承ネットワーク協議会には、語り部活動等と連携して来訪者の理解のしやすさに配慮している震災伝承施設として五十八施設が登録されていると承知しております。 　また、復興庁として、被災地を訪問する中で個別にその活動状況などもお伺いしているところでございます。

○石垣のりこ君　今、網羅的に把握していないというお話がありましたけれども、今後やっぱり伝承ということを考えていくときに、まずはちょっと現状の把握ということをできる限り丁寧に行っていただきたいなと思います。 　大臣、先ほど語り部の活動の意義についても伺いましたけれども、改めて、その語り部の活動によるその意義といいますか、活動の意義、どのように捉えていらっしゃいますでしょうか。

○国務大臣（西銘恒三郎君）　大川小学校で私がお話をお伺いしましたのは、娘さんが小学六年生だったと記憶しておりますが、亡くされたお父様御自身でありましたし、その辺の語り部の方々の実体験に基づいて、分かりやすい言葉で、被災の状況、あるいは自ら取った行動の反省や、それを踏まえての教訓などについてお話をされているものと認識をしております。 　聞く者としましては非常に心打つものがありましたし、また、こうした伝承活動は、話を聞く人々にとって災害のすさまじさや恐ろしさを伝えるとともに、日頃からの防災の備えの重要性等を認識させるものであると考えております。 　大川小学校の記憶は非常に鮮明に残っておりまして、校庭から裏の林の高台に登ったときに、実際にこの高台のちょっと下ぐらいまでで水は止まっていたんだという話を聞きますと、ああ、ここに来ていたらというような思いまでよみがえってきまして、本当に語り部の活動は大事だなということを感じております。

○石垣のりこ君　大川小学校に限らず、本当に生の声を伝えていくという活動、これ本当に形に残らない、残りづらいからこそ、今後どうしていくのかということをしっかりと考えていかなければならないと思っております。 　お手元の資料一になりますが、二〇一一年の六月、東日本大震災の発災からおよそ三か月後に示されました復興構想会議の「復興への提言　悲惨のなかの希望」というこの提言書がございます。これ、復興七原則というのが示されております。これ、発災直後に、あの未曽有の大震災に打ちのめされながらも示した、生かされた私たちという、そういう思いだったと思います。その生かされた私たちが真っ先にすべきこと、その一番目に挙げられているものが失われた命への追悼であり、震災の教訓を次世代に伝承し、国内外に発信するということが掲げられているんですね。 　これ、本当に今後伝承ということを考えていったときに、どのようにして伝えていくかと。震災遺構とか祈念公園などはかなり整えられてきたとは思います。しかし、そうした有形のいわゆる箱物は箱物でどんどん活用していただくとして、その箱に魂を吹き込むというような例えでいいでしょうか、そうした活動、今日は一つの事例としての語り部活動についてお話ししましたけれども、先ほどの御答弁の中に、網羅的には把握していないと、何となく今までのつながりの中で分かっているところは分かっていると。結構、個人も含めて地道に活動されている方たちを長く支援していただきたいなと思って、そのつながりも含めながら。 　今後、活動継続をしっかりと復興庁の方で支援していただきたいと思うんですが、大臣、いかがですか。

○国務大臣（西銘恒三郎君）　東日本大震災の記憶を風化させずに、その教訓を広く国民に共有し、自然災害に対する危機意識や防災意識を醸成していくことは極めて重要であり、語り部の活動もその一翼を担っていただいているものと認識をしております。 　復興庁では、被災者支援総合交付金によりまして、被災者自身が語り部となって震災体験等を語る活動や、小学生等が東日本大震災の教訓を学ぶ場を創出する活動を行っている団体を支援しているところであります。 　引き続き、伝承活動に取り組まれる方々に対しては、こうした予算も活用し、その活動の後押しをしっかりしてまいりたいと考えております。

○石垣のりこ君　是非、もちろん、地域性を大事にして、その地域地域に任せていくということも大事なんですけれども、復興庁としてイニシアチブを取りながらしっかりと支えていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 　さて、東日本大震災では多くの伝統的建造物が被災しまして、中には取り壊されたものも少なくありません。一方で、被災した伝統的建造物の修理、景観の整備を行うとともに、それらを活用して町の活性化を図ってきた地域もございます。 　宮城県の南部に位置します人口およそ一万一千人ほどの村田町というところがございますが、江戸時代には仙南地域の交通の要衝、商業の活動の中心地としても栄えました。江戸時代なんかは、京都、大阪、江戸のベニバナ交易を機に非常に商業の中心として栄えたところでございます。 　その面影が今も町中心部の蔵の町並みとして、重要伝統的建造物群保存地区として残されております。これ御覧いただくと、資料の二枚目にその全容がございます。 　さて、この重要伝統的建造物群保存地区、これはもちろん宮城だけではなく全国にあるわけなんですが、現状どのくらいありますか。

○政府参考人（榎本剛君）　お答えいたします。 　重要伝統的建造物群保存地区は、全国で百二十六地区が選定されております。

○石垣のりこ君　百二十六地区あるということなんですが、今日御紹介しているこの村田町なんですけれども、先日の三月十六日の震度、最大震度五強の地震だけではなくて、昨年も二月の十三日に同じく最大震度六強の地震がありまして、その村田町の震度はまた別ではございますが、昨年の地震被害の修理もほぼこれからというやさきにこの重要伝統的建造物群保存地区に被害が広がったということなんですね。 　町としては今後の対応を今現在検討しているというところなんですが、一つは、国の修繕補助比率、通常の修繕だと五〇％、震災、災害のときには七〇％までは上がるということで、一応その被害の、災害時の場合にはプラスの補助になっているんですけれども、今回のように一年ちょっとでまた大きな地震に見舞われてしまいますと、まず一つとしては町の財政負担が大きいということ、あとは、その建造物の所有者が非常に高齢化していて、あるいは、もう既にお子さんとかお孫さんの代になって、誰が兄弟の中で修繕費を支払うのかとか、今住んでいない状況などもあり、修繕費払えないから結局はそのままになってしまうと、そのまま放置されてしまうという事例も結構増えているという、そういう問題が生じております。としますと、更に大きな災害がまた一たび起きてしまうと、修繕ができなくなってしまう、せっかく選定されたこの重要伝統的建造物群保存地区の景観の維持も活用も難しくなってしまうということなんですね。 　これはもちろん村田町の問題だけではなく、地域の活性化にちゃんと使われて、そこの中だけの経済で回っていくところ、もちろんあるかもしれませんけれども、少子高齢化のこの社会の中で、また自然災害が各地で大きなものが頻発しているこの状況の中で、村田町と同じような悩みを抱えているところはあるのではないかと思います。 　例えば、大規模災害が三年とか一定の期間に複数回起きた場合は、更に負担の増加を考慮していただいて、補助率を上げたりプラスアルファの支援をしていただくという、頻発する大規模災害への新たな支援策などを是非とも検討していただきたいと思うんですが、この辺、大臣、いかがですか。

○国務大臣（末松信介君）　石垣先生にお答えを申し上げます。 　これから頻発する大災害に対してのこういった伝統の建物の修復ということでの話であったんですけれども、取りあえず……（発言する者あり）そうですね、まずお答えを申し上げたいのは村田町のことでございます。 　重要伝統的建造物群保存地区、いわゆるこの重伝建地区を対象としました建物の修理等への支援は、自治体から所有者への助成に対する間接補助を行ってございます。その際、国から市町村への補助率は通常五〇％です。そして、先生御指摘のとおり、災害復旧に伴う修理の場合は二〇％かさ上げをしております。 　お尋ねの宮城県村田町の重伝建地区についても、昨年の二月に福島県沖地震に伴う災害復旧事業に対しまして、今年度、村田町への補助率を七〇％にかさ上げをしてございます。したがいまして、村田町の事業費は五千七十八万円ですけれども、国庫補助は三千五百五十五万円になっていると思うんです。 　この補助率の適用につきましては、既に高い割合でのかさ上げの対象となっておりまして、更なる、更なる拡充、なかなか難しいものとは考えてございますが、今回の被害に伴う災害復旧については、昨年の被災と区分しまして改めて支援することが可能でございますので、また、間接補助の仕組みであるため、自治体が所有者への支援を手厚くする場合には、それに伴いまして、随伴する形で国庫補助額も増額することになると思っております、考えております。 　文部科学省として、専門官の、専門の調査官を派遣しまして、技術的な助言を丁寧に行いつつ、先生の御意見もよく踏まえまして、地方自治体からの要望を踏まえ、必要な対応をしてまいりたいと、そういうふうに考えております。 　いろんなことを私はこの答弁する前に考えたんですけれども、私も阪神・淡路のときにはこれどうしてたんかなと思ったんですけど、あのときやっぱり八千八百億円の復興基金がありまして、三千五百四十億円の運用益があって、そういう隙間はそういうお金で埋めていったという経緯がございました。それはそれぞれによってやり方が違うんですけれども、苦しい事情の中でありますけれども、答弁をさせていただきました。よろしくお願いします。

○石垣のりこ君　御答弁ありがとうございます。 　ちょっと、いろんな方法があり得るのか、今の、今後のことも含めて是非とも御検討いただきたいと思います。 　せっかくあるのに、だんだん町並みが、結局はこういう災害があって使えないというか、残念な状況になっていくというのは地方創生という点でもこれ矛盾していきますし、地域活性化の点でも、やっぱりこれからの復興ということを考えたときにも非常に重要なことだと思いますので、力強い御支援をいただきたいとお願いを申し上げたいと思います。御答弁ありがとうございました。 　さて、続いてでございますが、先日の地震の影響に関してでございますが、三月十六日の地震による火力発電所のまずは被害状況と復旧見通しについて教えていただけますか。

○副大臣（石井正弘君）　十六日の福島県沖の地震の影響によりまして、東京、東北のエリアで十四基の火力発電所が停止をいたしました。二十二日の時点では、そのうち六基が継続して停止していたところであります。加えて、週末に新たに二基が停止をいたしまして、二十二日の東京電力管内の供給力は厳しい状況にありました。 　二十二日時点で停止しておりました火力発電所八基のうち、一基は一昨日、二十三日に復旧済みであります。一方で、設備損傷によって復旧が五月以降になる発電所もあるところでございます。 　発電事業者には、足下の厳しい需給見通しを踏まえまして、可能な限り早期の復旧をお願いをしているところでありまして、電力の安定供給確保に向けましてしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。

○石垣のりこ君　現段階で五月まで復旧に時間が掛かる可能性のある発電所もあるということなんですが、三月の二十一日に電力需給逼迫警報が出された理由、そして、出されるのが通常よりも二時間ほど遅れたということで、その経緯も併せて御説明いただけますか。

○副大臣（石井正弘君）　今回の需給の逼迫は、地震による火力発電所の停止、これに加えまして、天候の悪化による大幅な需要の増加、これが要因の一つであります。天気予報が悪化をしたために、需給の精査に時間を要しました。警報発令のタイミングが二十一日夜となったものであります。 　需要家の理解と協力を求めるには、適切なタイミングで呼びかけを行うということが重要であります。需給見通しの精度と事前準備に必要な時間とのバランスを踏まえつつ、節電要請のタイミングを踏まえた、含めた今回の一連の対応につきまして事後的にしっかり検証をすることといたしたいと存じます。

○石垣のりこ君　幾つかの悪条件が重なったということがあると思うんですけれども、今後の検証もされるということで是非そのレポートを待ちたいと思いますが、ふと気になりまして、火力発電所の耐震基準というのを調べてみました。 　そうしたら、資料の四、あっ、六ですね、六を見ていただければと思いますけれども、火力発電所に関しては震度五程度の基準になっております。これは全くこれまでの大災害を経て見直しがなされていないかというと、そうではないようで、阪神・淡路大震災以降、何度かの議論はなされているようなんですが、これまで耐震基準についてどのような議論がなされたのか、ちょっとかいつまんで御説明いただけますか。

○政府参考人（苗村公嗣君）　お答え申し上げます。 　電力の安定供給を確保するためには、地震等の災害時に火力発電所の設備が損傷し、長期にわたって発電が停止することを防ぐ必要がございます。そのため、電気事業法に基づく技術基準では、火力発電設備において運転中に異常が生じた場合、タービン等の主要設備を保護するため、速やかに発電を停止し、設備の健全性を確保することを以前より求めております。また、設備の耐震性につきましても、従来より、事業者自身が民間規格に基づき、立地地域における過去の地震や地盤の特性を踏まえた耐震設計を導入してきております。 　その上で、平成三十年に発生いたしました北海道胆振東部地震の教訓を踏まえまして、経済産業省としても、火力発電所の耐震性を国の技術基準として明確に規定したところでございます。

○石垣のりこ君　見直しというか、俎上には上がっているけれども、トータルとしては震度五程度の耐震性というところで変わっていないというのは資料の六にも書かれているところでございますけれども、一部、その技術面の耐震基準の強化がなされたということなんですが、次のページですね、資料の七でございます。耐震性確保に係る規定の明確化ということで、今御説明にありました胆振東部地震を受けて施行されたものでございます。 　これ、今回のこの地震による火力発電所の被害状況というのは、この新たに設けられた二〇一九年六月三日公布、施行されました技術面の耐震基準、発電用火力設備に関する技術基準を定める省令第一章、耐震性の確保、第四条の二、これ一部抜粋しますけど、電気工作物は、その電気工作物が発電事業の用に供される場合にあっては、これに作用する地震力による損壊により一般送電事業者の電気の供給に著しい支障を及ぼすことがないよう耐震性を有するものでなければならない、これが大きな基準になっていて、更に細かい基準はございますけど、この基準に照らし合わせて、今回の火力発電所の被害というのはどう判断されるんでしょうか。

○副大臣（石井正弘君）　国の現行の技術基準におきましては、火力発電所につきまして、地震によって電力供給に著しい支障を及ぼすことがないような耐震性を求めております。 　議員御指摘いただきました、今回の地震によって被害を受けた火力発電設備の耐震性に関する技術基準のこの十分性につきましては、今後、各設備における被害等、これをまずは正確に把握をした上で、専門家による審議会においてしっかり検証してまいりたいと存じます。 　また、その検証結果を踏まえまして、耐震基準を含めた災害時の火力発電設備の健全性確保の在り方、このことにつきましても検討してまいりたいと考えております。

○石垣のりこ君　基準、どう判断されるかは今検証中ということで、今後検討も、耐震性に関しての検討もしていただけるという方向性であるという御答弁であったかと思いますけれども、やはり、東日本大震災後初めてこの電力需給逼迫警報というのが出されて、この私たち国民生活に非常に大きな影響があったと私は感じております。また、結構、まあそれはお天気に左右されるということもあって急でございました。利用者に協力を呼びかけなければ停電に至る危機的状況になったということは事実ですし、重なった幾つかのマイナス要因の一つに先週のこの大地震があったということも否めません。 　これはやっぱり、より大きな火力発電所だけでも、この耐震強化に関して、今どちらかというと事業者任せのところが若干あるのかなと思っております。先ほど若干前向きな御答弁もいただきましたけど、事業者任せではなく、国として、この震度五程度という基準をやっぱり見直していくということに関してどのようにお考えでしょうか。

○副大臣（石井正弘君）　先ほども御答弁申し上げましたけれども、今御質問をいただきました震度の問題ですね、こういったことも含めまして、全体といたしまして、まずは、この今被害が起こっているわけですから、その状況を正確に把握していかなきゃいけません。そして、その後に専門家による審議会においてしっかりとこれを検証して、今の基準でいいのかどうかということも含めて検証をしてもらう、そして、その結果を踏まえて必要な健全性確保の在り方についても検討をするということでございますので、しっかりと取り組んでまいりたいと、このように考えております。

○石垣のりこ君　今まで震度五で、阪神・淡路大震災があり、東日本大震災があり、熊本地震もありました。数々の地震があった後に震度五程度でいいということになっているので、見直すけれどもやっぱり五でよかったという話になるんじゃないかなという危機感も若干、今御答弁は、積極的な御答弁はいただきましたけれども、ちょっと不安も感じます。是非とも、ちょっと本当に、皆さんの生活に支障がない安定供給をいかに、もう火力発電所が地震の被害にできるだけ耐え得るような設備をしっかりと国としても責任を持って支援していただきたいと思います。 　今回、政府が初めて電力需給逼迫警報を出したことをめぐりまして、原発を再稼働すべきだという発言もちらほら出ているようですけれども、私は余りにも短絡的な発想だと思います。 　日本の原発の規制は、地震、津波、火山噴火などの自然災害がメーンです。つい先日、ロシアはウクライナの原発を標的にいたしました。おととい衆議院議員会館内で行われましたウクライナのゼレンスキー大統領の演説で、ウクライナ国内の原発が危険な状況にあると危機感も訴えられているわけです。一回の事故が極めて大きな、人の意思をはるかに超える甚大な被害につながるということを、私たち、やっぱり東日本大震災における福島原発のこの大きな大きなもう取り返しの付かないような事故で、今まさに今この渦中にあるわけでございます。原発再稼働を掲げる前に、電力の安定供給のためにやるべきこと、できることがもっともっとあるのではないかと。 　今日は、その一つとして、火力発電所の耐震基準、本当にこれでいいのかということを申し上げました。ほかにも、東西の電力融通もっとスムーズにするために周波数変換施設の増加、これもずっと言われていながらなかなか進んでいないところでございます。最大四割が無駄になっているとも指摘されている再生可能エネルギーを最大限活用するための蓄電池の増設、これも一定は進みましたけれども、まだまだ足りないのではないかと思います。 　福島原発の未曽有の事故の渦中にある私たちは、安易に原発再稼働を叫ぶのではなくて、まずは来るべきもう大きな災害に備えてできる対策を、今日は特に電力供給に関してのお話をこの場では申し上げましたけれども、しっかりとすべきであると申し上げまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○横沢高徳君　立憲民主・社民の横沢高徳でございます。 　東日本大震災から十一年、震災で亡くなられた皆様に、それと、先日の地震で亡くなられた皆様に心より御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。 　それと、私、被災地を回っていますと、当時子供だった方が今社会人となって活躍されていて、皆様から必ずお願いされるのが、震災のときに、全国の皆さん、世界中からたくさんの支援が届いた、この感謝を何とか伝えていただきたいということをいつもお願いをされていますので、今回はこの委員会において被災地の皆様の声を代弁し、震災で御尽力いただきました全ての皆様に感謝を申し上げたいと思います。本当にありがとうございます。 　それでは、今日は、大臣所信に対する質疑ということで質問をさせていただきます。 　まず、地域公共交通についてお伺いをいたします。 　被災地における地域交通、公共交通維持については、高齢化が進んでおりまして、年齢的にも免許を返納したくても、車がなければ買物や用足しにも行けない、病院にも行けないという声が年々多くなっております。地元自治体からも、コミュニティーの保全、暮らしの維持のために地域の公共交通網をどう守っていくのかが重要な課題だということを寄せられております。そもそも、高齢化、人口減少に加えて、震災、そこにコロナ禍の影響が追い打ちを掛けまして、公共交通の維持は地域の企業の自助努力だけではとても困難な状況に今なっております。 　まず、地域公共交通維持に向け、現在どのような取組をされているのか、国交省にお伺いをいたします。

○政府参考人（岩月理浩君）　お答え申し上げます。 　被災地における生活交通を維持確保していくことは、被災者の方々が安心して生活を送るために大変重要な課題であるというふうに認識しております。 　復興特別会計による地域公共交通確保維持改善事業の被災地特例というものを適用しまして、応急仮設住宅と病院や商店等との間のコミュニティーバスなどの運行を支援してまいりました。引き続き、応急仮設住宅にお住まいの方々の移動手段をしっかりと確保してまいりたいと思っております。また、災害公営住宅等に移られた方の生活交通を、確保につきましても、引き続き、通常の補助制度の柔軟な運用を図りながら、しっかりと支援してまいりたいと存じております。 　国土交通省といたしましては、被災者の方々の声をしっかりと伺いながら、復興庁と緊密に連携しまして、必要な生活交通の確保に取り組んでまいります。 　以上です。

○横沢高徳君　地元の岩手県では、仮設住宅の解消に伴いまして被災地特例は終了しております。ただ、被災地の現状を踏まえて、現在、激変緩和措置が行われております。 　今後の被災地の状況を鑑みまして、激変緩和措置の延長もやはり必要だと考えますが、この点について、国交省、お答えいただけますでしょうか。

○政府参考人（岩月理浩君）　お答え申し上げます。 　被災地の特例の延長ということでございますけれども、御承知のように、十年間でもって福島県以外の特例については、一旦大きな特例については終了したということでございますが、ただ、私どもが通常で行っております地域公共交通確保維持改善事業という地域の生活交通を支援する制度がございますけれども、これにつきましては引き続き柔軟な運用をしっかり行っていくということにしておりまして、そのような中で支援をしてまいりたいというふうに思っております。 　以上です。

○横沢高徳君　今回、復興五輪として行われましたが、レガシーとして被災地に何を残したのかという点もありまして、レガシーとして、例えば東京都であれば、共生社会の実現のために、東京二〇二〇アクセシビリティ・ガイドラインという、これは世界水準のバリアフリー基準を採用したのが東京で大きく進んだところでございます。ベビーカーを押す子育て世代や、小さい子供、障害のある方、高齢者の方だけではなくて、キャリーバッグを持った旅行者の方や台車を押す働く方にも大変移動手段がスムーズになったことがあります。 　被災地においても、ただバスを走らせるだけではなくて、高齢化が進んでおりますので、やはり、このようなバリアフリー基準をやはり地方においても進める必要があると思いますが、国交省、この点についてお答えいただけますでしょうか。

○政府参考人（岩月理浩君）　質問の通告を基本的に受けておりませんので、この場では私の知っている範囲のことでお答えをさせていただきます。 　バリアフリー基準につきましては、しっかり全国統一の基準を定めまして、これもいろいろと逐次見直しを行って、より高い基準を適用しているところです。これは、被災地におきましても当然これを適用し、しっかりとバリアフリーを進めていくということにしております。 　以上でございます。

○横沢高徳君　復興大臣、やはり高齢化が進んでなかなか人口減少が進んでいるこの被災地、このやはり公共交通の維持について御見解がありましたら一言お願いしたいと思います。

○国務大臣（西銘恒三郎君）　地域の公共交通は、生活交通や交流人口の拡大、町づくりと連動した地域経済の活性化などにとって大変重要なものと認識をしております。 　被災地におきましても、三陸鉄道の運行再開やバス路線の維持確保などに努めてまいりました。私も、先般、三陸鉄道を体験させていただきました。 　復興特会による地域公共交通確保維持改善事業の被災地特例につきましては、横沢議員御指摘のように、被災者が災害公営住宅等に移り住むまでの間の生活交通を確保するため、応急仮設住宅を経由する幹線バス交通や地域内バス交通等の運行支援を行ってきました。補助金額としましては、令和元年度には七億円程度、令和二年度には四億円程度を支出したところであります。 　災害公営住宅等に移られた方などの生活交通の確保については、地域の状況等を踏まえ、補助制度を柔軟に運用し、一般会計による地域公共交通確保維持改善事業を活用した支援を国土交通省において実施をしているところであります。復興庁としましては、国交省と連携しながら、被災者の方々の必要な生活交通の確保に努めてまいりたいと考えております。

○横沢高徳君　ありがとうございます。 　それでは、次の質問に移ります。移転元地の課題について質問いたします。 　東日本大震災から十一年が経過しまして、被災地においては復興道路ができ、防潮堤ができ、宅地の高台移転を始めハード事業はおおむね完了し、復興支援への感謝の声が多く聞かれております。 　一方で、大臣も御存じのとおり、造成された土地の有効活用や津波被害を受けた低い土地の管理が第二期復興・創生期間の、今の被災地の重要な課題となっております。 　岩手県が昨年十二月に取りまとめた調査では、移転元地は災害危険区域に指定され、宅地の建築が制限されたり、民有地が混在している場合が多く、土地の集約や整地が進まない地域もあり、市町村による買収対象の移転元地の三八％に当たる百二十四・二ヘクタールは活用構想がまだないままになっております。 　ここで、被災三県で活用されていない、あるいは活用構想がない移転元地はどの程度あるのか、お答えをいただきたいと思います。

○政府参考人（岡本裕豪君）　お答えいたします。 　防災集団移転事業により市町村が買い取った移転元地の面積は約二千百ヘクタールであり、そのうち令和三年十二月現在で約七割に当たります千五百ヘクタール程度の活用が決まっており、残りの六百ヘクタール程度が未活用となっている状況でございます。

○横沢高徳君　復興大臣の所信においても、防災集団移転促進事業の移転元地等の活用について、地域の個別の課題にきめ細かく対応し、被災自治体の取組を引き続き後押しすると述べておられます。 　国として具体的にどのような支援を行っていくのか、また、先ほど答弁いただいた移転元地の現状を踏まえ、どのような効果を期待しているのか、大臣にお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（西銘恒三郎君）　移転元地の活用は第二期復興・創生期間における重要な課題であると認識をしております。 　移転元地については、横沢委員御指摘のように、災害危険区域に指定されており、その活用の用途に制約があることに加えまして、一つ、公有地と民有地が混在し、一体的な利用がしにくいこと、一つ、地域の意向等を踏まえた土地利用の方針が決まっていないこと、一つ、企業者とのマッチングに難航していることなど、地域ごとに様々な課題があります。 　これらの課題に対応するため、復興庁としましては、土地活用に関するワンストップ相談窓口を設置するとともに、復興庁の職員が現場に出向いてきめ細かく対話、サポートを行うハンズオン支援を進めているところであります。これらのハンズオン支援を通じて、政府全体の施策の総合的な活用を図りながら、被災自治体の土地活用の取組を強力に後押しをしてまいりたいと考えております。

○横沢高徳君　今大臣がおっしゃられたように、なかなか、被災地に行くと虫食い状態になっている土地がまだまだ見受けられておりまして、やはり、この間の二月十一日の朝日新聞の調査によると、移転元地が利用できていない理由として、やはり整備を後押しする国の補助金や制度がまだまだ乏しいというような記事もありますし、岩手県が昨年六月に国に要望した内容でも、最重要課題、この移転元地の課題を要望しております。 　これは是非、国としての制度づくりももしかしたら今後必要になってくるのではないかと考えますが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（西銘恒三郎君）　復興庁としましては、ハンズオン支援などを通じて、引き続き民間利用を含めた有効活用を後押ししてまいりたいと考えております。 　先ほどお話しした中で、土地利用の方針が市町村でなかなか決まっていないということも大きな要因のようであります。市町村の役場にそういう専門的な方がいないという話も聞いておりますので、国が出向いていって、そういう土地の利用のつくり方等も支援をしていかなければいけないのかなというふうには考えております。全力で頑張っていきたいと思っています。

○横沢高徳君　陸前高田市などはワタミが参入していろいろ土地利用を検討していたんですが、このコロナ禍の影響で事業がやはり縮小してしまいまして、なかなか思うように進まないとか、コロナの影響もありますので、是非国として力強く進めていただきたいと思います。 　次の質問に移ります。福島第一原発の廃炉に向けての質問をさせていただきます。 　復興庁でも原子力災害からの復興再生に向けて多くの予算が付けられていますが、今もなお原子力緊急事態宣言が出たままになっております。福島県の地元の皆様にとって、福島第一原発の廃炉完了は復興の大前提であると考えます。先ほども増子委員から最大の課題だという話がありました。 　まず、先日の福島県沖地震の後、福島第一原発の燃料デブリの冷却する水位が下がっているという報道もありますが、現在どのようになっているか、教えていただけますでしょうか。

○政府参考人（須藤治君）　お答えをいたします。 　三月十六日に発生した地震の後でございますけれども、東京電力福島第一原子力発電所の一号機の格納容器内の水位が四十センチメートル程度低下したということがございました。この間におきましても、格納容器内の注水による燃料デブリの冷却は継続できております。また、外部環境への影響もないという状況でございます。東京電力は注水量を増加させまして、現在、水位は上昇に転じておりまして、転じている状況でございます。 　なお、この格納容器に注水量を増やしますと汚染水が増えるんじゃないかという懸念がございますけれども、この冷却水は回収して淡水化処理を行った上で再び格納容器に注水するという工程を繰り返すということで循環をさせておりますので、汚染水が新たに発生する、増加するというものではございません。

○横沢高徳君　まだ、先ほども地震がありましたが、注視していただきたいと思います。 　先日の当委員会でも、芳賀道也委員の質疑でもありましたが、今もなお出されている原子力緊急事態宣言、まずこの解除の見通し、基準はどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。

○政府参考人（松下整君）　お答えいたします。 　お尋ねの原子力緊急事態宣言の解除についてでございますが、これにつきましては、原子力災害対策特別措置法第十五条第四項におきまして、原子力災害の拡大の防止を図るための応急の対策を実施する必要が、なったと認めるときに内閣総理大臣が緊急事態の解除を行う旨、これを原子力緊急事態解除宣言といいますけれども、この解除宣言を行うということになっております。 　この解除宣言をするかどうかの判断に当たりましては、住民の避難や福島第一原子力発電所の施設及び設備の応急の復旧等の実施状況等を踏まえつつ、関係する地方公共団体の御意向も踏まえ、総合的な見地から判断をすることとしております。 　現時点におきましては、解除の時期において確たることを申し上げることは困難な状況にございます。

○横沢高徳君　ありがとうございます。 　実はこの答弁、一昨年の当委員会でも芳賀道也議員が質問していて、ずうっと同じ答弁を政府は繰り返しているわけで、やはり、復興大臣、やはり復興から十年がたちまして一つの区切り、やはりこの緊急事態宣言の解除の基準は、やはり地元の人、地元の住民の方からしてみれば不安解消になると思います。是非、この同じ答弁を続けるのではなく、早めに、やはりどういうふうになったら解除基準、解除になるのかというのを早く示していただきたいと思いますが、大臣、いかがですか。

○政府参考人（由良英雄君）　お答え申し上げます。 　原子力災害、非常事態宣言につきましては、二つの大きな課題がございます。一つが廃炉でございます。もう一つが帰還困難区域の避難指示の解除でございます。こういった二つの大きな課題をしっかり取り組んだ上で、避難指示、緊急事態宣言の解除についての御議論をいただきたいというふうに考えているところでございます。

○横沢高徳君　なかなか難しいということではありますが、是非早めに解除の基準を示していただきたいと思います。 　先ほど増子議員からもありました廃炉、汚染水について、あっ、廃炉についてお伺いしたいと思います。 　中長期ロードマップ、今政府の方で示されていますが、最終的な廃炉の着地点ですね、やはり。どのような状態になったら廃炉を完了とするのか、非常に重要だと思います。政府として、どのような状態を達成したらまずは廃炉完了とお考えなのか、お答えをいただけますでしょうか。

○副大臣（石井正弘君）　福島第一原発の廃止措置を終了した状態について、これにつきましては様々な御意見があると認識をいたしております。しかしながら、事故を起こしました原子炉の内部の状況、あるいは廃棄物の性状など、まだ明らかになっていない要素が多いということでございまして、具体的な絵姿をお示しできる状況ではないということでございます。今後、更なる調査分析や研究開発を進めながら検討を深めていくということが必要と考えております。 　廃止措置を終了した状態、このことにつきましては、これは地域の将来像にも関わるということでもありますために、技術的な観点、これに加えまして、地元の皆様方の思いもしっかりと受け止めて検討していく必要があるものと考えております。

○横沢高徳君　本来であれば萩生田大臣にお伺いしたいんですが、今回海外出張ということで不在ということで。 　確かに今言われたように、なかなか分からない部分があって決められないというのもそのとおりだと思います。その一方で、やはり地元の皆様にしてみれば、どこまで作業が進めば廃炉完了か分からない状態、国が責任を持ってどこまでやってくれるのかもまだ示されない不安もあるのも現実だと思います。やはり地元の皆様に寄り添うのであれば、なるべく早い段階で廃炉完了の基準を示すべきだと考えますが、副大臣、いかがでしょうか。

○副大臣（石井正弘君）　先ほども御答弁申し上げましたけれども、御案内のとおり、原子炉内の状況、これがどのようになっているのかということ、今ようやく、間もなくですね、内部にロボットアームを使ってそれを調査、具体的にできるかというところまでようやく来ているような段階でございまして、今後のその取組の状況、また、廃棄物が出て、その処理とか処分方法、こういったことにつきましてもまだまだ不確定な要素が多いということでございまして、具体的な絵姿というものを現時点でお示しすることはできないということを御理解をいただきたいと思います。

○横沢高徳君　まあ、それはそのとおりだと思いますが、ただ、やはりロードマップの期限は大体出されているんですよね、二〇五一年ですか。どこがゴールかまだ決められないけど期限は決まっているという今のちょっと矛盾した状況もあると思いますので、是非早めにこれは示していただきたいと思います。 　今話題になっておりますウクライナにおいては、チェルノブイリ原発事故から十二年後の一九九八年にはチェルノブイリ廃炉法における完了要件が制定されております。また、その十年後の二〇〇九年には国家廃炉プログラム法が制定され、廃炉に向けた政府の長期関与が法的に担保されております。 　東電と政府の工程表は二〇五一年までの終了を目指しておりますが、具体的にはまだ決まっていない部分も多くあります。困難な課題だからこそ、政府の責任として福島第一原発の廃炉に関わる立法措置も考えていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。

○副大臣（石井正弘君）　議員御指摘のチェルノブイリ廃炉法という法律、これにつきましても私も承知をしているところでございます。 　その中にも規定が記されているということも私も承知をしているところでございますけれども、ただ、福島第一原発に関しましては、先ほど来申し上げておりますとおりの具体的な絵姿をお示しできるような状況にはないということでございまして、まずは原子炉の中のその状況把握などを進めながら、そして大事なことは、地元の皆様方の思い、これもしっかりと受け止めて、廃止措置が終了した状態を検討していくということがまずは重要かと考えておりまして、現時点におきましては、廃止措置が終了した状態、これを法律によって定めるという法定化、これが必要であるとは考えていないということでございます。

○横沢高徳君　分かりました。何度聞いても同じ答弁ですので、質問はこの辺にしたいと思います。 　続いて、ＩＬＣ、国際リニアコライダーについてお伺いをいたします。 　ＩＬＣ、国際リニアコライダーは世界最先端の素粒子研究施設となり、岩手、宮城にまたがる北上山地が建設候補地に挙げられており、かねてより誘致が行われております。 　本委員会でも、復興庁設置法等改正案の附帯決議で、福島イノベーション・コースト構想と並んで東北をフィールドとした科学イノベーションの創造による新しい東北の復興に資するものであり、国内誘致に向けた関係機関との検討を進めることという項目を付しております。 　昨年六月には、ＩＬＣの世界コミュニティーからＩＬＣ準備研究所の設立を提案する文書が出されました。その後、文科省の有識者会議において検討が行われておりますが、政府において今後のＩＬＣの展開をどのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（末松信介君）　横沢先生にお答え申し上げます。 　国際リニアコライダー、ＩＬＣの計画につきまして、国内外の研究者コミュニティーの方々が日本への建設を提案しているほか、岩手県を始めとする、まあ宮城県もそうでありますけれども、始めとする東北地方の方々から誘致に関する御要望があること、十分承知をいたしております。いろんな委員会でも質問が出ております。 　一方で、同計画は巨額の費用を要する国際プロジェクトであることから、国際的な費用分担や技術的成立性を含めた様々な課題が解決されるとともに、国内外の幅広い支持や協力を得ることが必要であるという、そういう認識でございます。 　このため、文部科学省では、昨年七月にＩＬＣに関する有識者会議を実は再開しまして、このＩＬＣ計画の諸課題の進捗等について確認を行いまして、本年二月にその結果の報告書を取りまとめたところでございます。私もその報告書を拝見をいたしました。 　この報告書では、ＩＬＣ準備研究所段階への移行はまだ時期尚早であるということ、それと、研究者のコミュニティーを中心に諸外国を巻き込んだ計画の進め方の再検討が必要であると。日本として独り相撲を取れないという問題、やっぱりあると思うんです。それで、再検討の間、次世代の加速器開発に向けた重要技術開発については、関係国の研究機関との適切な役割分担の下で段階的に展開していくべきだという、そういった提言をいただいているところでございます。 　文部科学省としては、有識者会議の報告書の提言を踏まえて、国内外の研究者コミュニティーの今後の動向にも注視しつつ対応してまいりたいと思います。 　非常に大きな予算が掛かります。初期のその準備研究所でも二百六十億円と聞いていまして、全体では八千億というような事業でありますから。そういった点も踏まえて報告書はまとめられておりますので、これから、夢のある施設でありますので、しっかりと考えてまいりたいと思います。

○横沢高徳君　ありがとうございます。 　やはり復興の視点からも地元の期待が大きくなっておりますし、乗り越えなきゃいけない課題もたくさんあるとは思いますが、是非政府としても前向きに進めていただきたいというふうにお願いを申し上げます。 　続きまして、子供の学習、居場所支援についてお伺いをいたします。 　十一年前、四歳、五歳であった子供たちは、今中学生、高校生になっています。これまで目まぐるしく変化してきた生活環境の中で、中には自分の居場所や生きる目的が見付けられずにいる子供たちもいまだいることを忘れてはいけません。 　配付資料を御覧ください。 　これは、岩手県が毎年行っている心とからだの健康観察アンケートの令和三年度の結果でございます。青い線が沿岸部の線です。赤い線が内陸部の子供たちの線ですが、これを見ると、小学校、中学校、高校、全てにおいて、内陸部より津波被害のあった沿岸部の子供たちの数値が高く、十一年たった今でも高い状態で推移しております。何らかのサポートを必要としている子供たちがクラスに四、五人いるという現状でございます。 　まず、今日は文科大臣お越しですが、大臣、このデータを見て受け止めありましたらお答えをいただけますでしょうか。済みません。

○委員長（那谷屋正義君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（那谷屋正義君）　速記を起こしてください。

○国務大臣（末松信介君）　済みません。今資料を拝見しました。恐縮です。申し訳ございませんでした。 　資料を見ておりまして、青い線、小学校の沿岸部、そして赤い線の内陸部、見た場合に、当然にして、このサポートに関しまして高い率を示しておるという問題があるということは理解しておりますので、当然にして被害の大きかった地域に集中をしておるということは十分理解できる資料であるということを改めて認識しました。

○横沢高徳君　ありがとうございます。 　先日の予算委員会でも文科大臣からは、この問題については長い期間掛かると思っているという御答弁もいただいております。長期的な視点で取り組まなきゃいけない課題だというのも認識しております。 　まず、文科省としてですね、今の子供の学びの支援に対する取組を教えていただけますでしょうか。

○政府参考人（根本幸枝君）　お答えいたします。 　東日本大震災から十一年が経過しましたが、被災地におきましては、いまだ子供たちの学習環境、またその心のケアが十分でない地域もある、引き続き子供たちに学習や多様な体験の機会を提供することが重要であると考えております。 　このため、文部科学省では、被災者支援総合交付金の中で、子供の学習支援によりますコミュニティー復興支援事業を実施しており、被災地におきまして、地域住民の幅広い参画によります子供たちの学習支援を行いますとともに、活動を通じまして、大人と子供の交流など、心の安定につながるようなコミュニティー形成のための取組を行う自治体を支援しているところでございます。 　本事業は、実施事業の前年度におきまして被災自治体からの要望調査を行いまして、その要望に基づきまして予算を計上させていただいております。 　文部科学省といたしましては、実施主体でございます市町村が学校や地域の関係者など現場の取組を実施している方々に寄り添いながら必要な活動を実施支援していくことができるように丁寧な聞き取りを行うなど、関係省庁と連携いたしまして引き続き必要な支援を行ってまいりたいと思っております。 　ありがとうございました。

○横沢高徳君　ありがとうございます。 　激動の十一年を過ごしてきた子供たちに対して、家でもない、学校でもない学びや居場所の課題解決に政府として支援していただいているということでございます。 　震災十年を機にＮＰＯなどへの支援が終わるなど、支援が必要としている子供たちがいるにもかかわらず支援が届いていない現状も報告をされております。今答弁いただきましたように、地元市町村からの要望をしっかりと聞いた上で事業を行っているということではありますが、そこで上がり切れていない現状もまだあります。要望以外に、やはり国、県、市町村、現場のどこかで支援が切れてしまっているところもまだ見受けられるとのことなんです。 　先ほど進藤委員からも、復興局を釜石、石巻へ移したというところも非常に前向きな取組だと思いますし、是非、この十年を機に復興政策がちょっと切り替わったタイミングで、もしかしたらこぼれ落ちている部分もあるかもしれないので、より現場、自治体との連携を強めていただいて、支援を必要としている子供たちへしっかりと支援が届くような、ソフト面の復興をより強く進めていただきたいと思いますが、復興大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（西銘恒三郎君）　被災者支援総合交付金の話がありましたので、お答えさせてください。 　被災者支援総合交付金につきましては、被災自治体からお伺いした復興の進捗状況や今後の事業実施見込みを踏まえ、柔軟かつ機動的に取り組めるよう必要額を計上しております。今お話を聞いておりまして、被災自治体の要望を踏まえて、引き続き必要な予算の確保に努めてまいります。 　令和四年度の被災者支援総合交付金、百十五億円計上しております。この中で、子供に対する支援の部分で、子供への学習支援によるコミュニティ復興支援事業というのもございますので、御地元の市町村が県と連携して、復興庁も現場に寄り添ってという、基本でありますので、この方で対応できるのではないかなというふうにお伺いしておりました。

○横沢高徳君　未来の地域社会を担っていく子供たち誰一人取り残すことのないような、生きる力を育む支援の継続をお願いしまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○委員長（那谷屋正義君）　速記を止めてください。 　　　〔午後三時十分速記中止〕 　　　〔午後三時二十分速記開始〕

○委員長（那谷屋正義君）　速記を起こしてください。 　末松文部科学大臣から発言を求められておりますので、お願いします。

○国務大臣（末松信介君）　失礼いたします。 　先ほど横沢先生からの御質問でございましたこのアンケートの資料でございますけれども、下の中に入っておりまして、私はこれを見落としてございました。 　この点につきましてはおわびを申し上げたいと思います。 　　　　─────────────

○委員長（那谷屋正義君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、三木亨君及び高橋克法君が委員を辞任され、その補欠として島村大君及び石田昌宏君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（那谷屋正義君）　質疑を続けたいと思います。

○若松謙維君　公明党の若松謙維です。 　初めに、福島国際研究教育機構について復興大臣にお尋ねをいたします。 　この機構でありますけれども、廃炉作業の着実な推進を支える高い専門性、信頼性を必要とする作業を遠隔で実施するロボット等の開発が研究内容に盛り込まれております。 　廃炉作業は世界的にも貴重な事例となるため、海外機関等の単なる連携にとどまらず、例えばＩＡＥＡ直結の事業として廃炉作業に資する研究を行うと、そのような発想で進めるべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（西銘恒三郎君）　福島国際研究教育機構においては、福島を始め東北の被災地における中長期の課題、ひいては世界共通の課題の解決に資する、国内外に誇れる研究開発を推進することとしております。 　例えば、若松委員御指摘のように、ロボット分野におきましては、廃炉作業の着実な推進等を支えるため、様々な過酷環境下で作業を実行できる遠隔操作ロボットの研究開発などに取り組むことを検討しております。また、放射線科学、創薬、医療分野においては、幅広い分野の放射線安全に関する研究などの総合的、学際的な放射線科学研究に取り組むことを検討しております。 　機構がこうした福島の優位性が発揮できる分野における研究開発等に取り組むことによって、福島を始め東北の復興を実現するための夢や希望となるとともに、我が国の科学技術力、産業競争力の強化を牽引するものとなるよう、引き続き、復興庁が中心となって、関係省庁一丸となって検討を加速してまいりたいと考えております。

○若松謙維君　ＩＡＥＡ、大臣からお言葉がございませんでしたけど、趣旨は伝わっていると思いますので、どんどんどんどん引っ張っていただいて、この福島の大変な負の遺産を未来の人類のプラスの遺産に転換できるように頑張っていただきたいと思っております。 　次に、この国際教育研究機構でありますが、これは建てることが最終的な目的ではありません。その効果として浜通りが活性化することが極めて大事でありますので、そのためにも、産業ですね、農林水産業も含めて浜通りの産業に直結するような研究も積極的に行うべきと考えますが、いかがでしょうか、大臣。

○国務大臣（西銘恒三郎君）　この機構は、福島や世界の課題解決を現実のものとするため、研究開発を行うのみならず、研究成果の社会実装、産業化等についても主要な業務として行うこととしております。 　例えば、農林水産業の分野におきましては、研究の展開と並行して生産現場レベルでの実証を実施することで福島浜通り地域等の農林水産業のスマート化を後押しすることなどを想定しており、未利用地等を有効活用して整備した実証フィールドを最大限活用して、研究成果の産業化につなげてまいりたいと考えております。 　ＩＡＥＡの件は触れることはできませんでしたけれども、思いをしっかり受け止めて頑張りたいと思います。

○若松謙維君　今コロナ禍でありますから、是非、私、実は六年前の復興副大臣のときにウクライナ行ってまいりました。もう今の状況残念でならないんですけど、是非大臣におかれましても、期間中に是非ＩＡＥＡ行っていただいて、どれほど福島のこの現在の負の遺産が大事だということを認識していただければと思っておりますし、先ほど、実証フィールドなんですけれども、私も何度も行っていますけど、どっちかというと昔のお金を使っているということで、あれはどんどん研究投資しなくちゃ、はっきり言って使い物になりません。 　そういう意味では、今のままだと、単なるもうだだっ広いところにこういったコンクリートの施設があるということになりますので、もっともっと、どんどんどんどん活用して新しい投資をどんどん入れるように、是非、大臣、努力していただきたいと思いますが、いかがですか。

○国務大臣（西銘恒三郎君）　若松委員、現場も十二分に見られての貴重な提言だと思いますので、しっかり受け止めて頑張りたいと思います。

○若松謙維君　この機構でありますけど、これ、整備、財政、非常に長きにわたりまして、中長期にわたる財源確保は大事だと思っております。特に大臣が沖縄担当でありまして、あの沖縄技術大学、ＯＩＳＴですね、あれ見ると、本当にすばらしい、もうその日からそこで勤めたくなるような、そういうものを私たち期待しておりますので、そういった意味でのこの中長期にわたる財源確保、何とぞお願いいたします。いかがでしょうか。

○国務大臣（西銘恒三郎君）　福島国際研究教育機構が長期安定的に運営できるよう、東日本大震災復興特別会計設置中は復興財源等で必要な予算を確保するとともに、復興特会終了以降も見据え、外部資金や恒久財源による運営への移行を段階的、計画的に進めることとしております。 　機構が国内外に誇れる研究開発を推進し、創造的復興の中核拠点となるよう、政府を挙げて必要な予算を確保してまいりたいと考えております。

○若松謙維君　是非、今大臣が終了後も見据えという大変重要なこと、メッセージ、私もしかと承りました。 　次に、今回の福島県沖地震と、それと東日本の大震災に、関連についてお尋ねしたいんですが、その前に改めて、お亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げます。また、大勢の被災された方々、実は先ほど増子先生も、私もそうでありますが、我が家も大変でありました。心からお見舞いを申し上げます。 　この春から帰還困難区域の準備宿泊が始まりますが、今回の福島県沖地震におきまして、この帰還困難区域を有する自治体の被害状況として、私も首長にお電話いたしました。そうしましたら、浪江町では、いこいの村なみえという、これ、準備宿泊に利用する施設に被害が発生をいたしましたし、富岡町では省庁の天井パネルが三枚落下したということであります。是非、この準備宿泊が影響出ないよう、帰還困難区域を有する自治体の復旧等に対しても、是非関係者の皆様、よろしくお願い申し上げます。 　そして、この今回の福島沖地震でありますが、昨年もそうなんですけれども、これが東日本大震災と、いわゆる東北地方太平洋沖地震とどんな関係、関連性についてお尋ねをいたします。気象庁ですか。

○政府参考人（森隆志君）　お答え申し上げます。 　今回、三月十六日に発生しました福島県沖の地震は、東日本大震災をもたらした平成二十三年東北地方太平洋沖地震の余震域で発生したものであります。 　一方、東北地方太平洋沖地震から十一年が経過しており、余震域内の地震活動は、全体としましては東北地方太平洋沖地震前の状態に近づいてきているという状況であります。そのため、発生した個々の地震について、その地震が東北地方太平洋沖地震の余震か否かといったようなものを明確に判断するというのが難しくなっております。このため、その東北地方太平洋沖地震が直接の原因となって今回の地震が発生したかどうかを評価するというのは困難でございます。 　なお、余震域内の一年当たりの地震の発生数は、先ほど東北地方太平洋沖地震前の状態に近づいているとは申し上げましたけれども、依然として当該地震の前よりは多い状態が続いています。 　そういった観点もございますので、気象庁としましては、引き続き、地震活動を注意深く監視するとともに、迅速かつ的確な地震情報の発表に努めてまいります。

○若松謙維君　特にあの地域はもう去年と全く同じですので、しっかりやっぱり研究をしていただいて、それはよろしくお願いしたいと思います。本当に、また来年も起きるかどうかということを考えると、本当に私たちもう折れてしまうということで、適切な情報、更に研究を何とぞお願い申し上げます。 　次に、激甚災害指定について、今回の沖縄県沖地震でありますが、内閣府防災にお尋ねをいたします。 　宮城県や沖縄県を中心とする度重なる大規模災害で今まで多くのインフラが損壊をいたしまして、その都度災害復旧工事を行ってきたことで自治体の財政は厳しさを増しております。 　実際に、東日本大震災発災以来、震度六強の地震が三回起きている自治体、たしか国見ですかね、もありますし、被災自治体の財政的、精神的負担は計り知れず、災害復旧事業等への国庫補助のかさ上げは必須であります。 　今回の地震の被害総額を的確に査定するとともに、度重なる災害の、直近二年、実は例年、令和元年台風十九号ということ、それからいうと三重ですね、の被害がありますので、是非それを累積判定、そういうような新しい考え方を用いて激甚災害の指定ということに是非検討していただけないかということでありますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（内田欽也君）　お答えいたします。 　国民経済に著しい影響を及ぼし、災害により生ずる地方財政負担の緩和又は被災者に対する特別の助成が特に必要と認められる災害が発生した場合には、これを激甚災害に指定することとしております。 　激甚災害の指定は、同一の気象現象による災害か否かなどを勘案して、原則は一の災害を単位としてこれまでも指定してまいりました。今回の地震による被害状況については関係省庁を通じて調査を行っておりますが、これまでのところ激甚災害に指定する基準に達するまでの被害は確認できておりません。 　速やかな被害状況の把握に努めるとともに、政府一体となって自治体や関係機関と緊密に連携し、被災された方々が一日も早く元の生活を取り戻せるよう、しっかりと対応してまいります。

○若松謙維君　是非、考え方として、例えば熊本地震ですと、震度強、七、七が二回続きました。今回もこの六強が二回続いたと。で、これは御存じ、災害は会計年度とか暦年、関係ありません。ですから、そういうところも含めてやはりいろいろと検討はすべきではないんでしょうか。いかがでしょうか。

○政府参考人（内田欽也君）　現在、地元ではまずは被害状況の把握にお努めをいただいているところでございます。この被害状況の確認、少し落ち着いたところで、今回の地震への対応について課題がなかったのかどうか、関係者からもよく話を聞いてみたいと思っております。

○若松謙維君　累積判定、是非、耳の穴にしっかり残って、検討してください。よろしくお願いいたします。 　次に、被災自治体への財政支援について、これも沖縄、あっ、福島県沖地震ですけど、総務省にお尋ねをいたします。 　特に福島、まあ宮城もそうでありますが、大規模災害三年連続で発生と、もうこういう事態を勘案いたしまして、被災自治体の事情に応じた最大限の財政支援を行うなど、特段の配慮が本当に必要としております。 　特に、災害復旧工事に先立ち必要となる災害査定の測量調査等に関する経費、初期対応に必要な応急対応経費につきまして、国庫補助金や特別交付税により十分な財政支援を行っていただきたいと思います。 　特に、ちょうど発災の翌日、私はこの国会から往復九時間掛けて相馬市に行ってまいりました。そうしましたら、もう発災の翌日ですから、これ夜中に起きたということで、皆さん、家庭の中のぐちゃぐちゃを、もう表では見えないんですけど、市民が大変なんですね。それだからこそ、まだ市の方には、いろんな苦情とか、あれやってくれと言うけれども、来ない状況でした。だけど、皆さん、去年もそうだし、非常に心が折れていますので、市としては初めて見舞金を支給いたしました。恐らく数億円規模だと思います。財政基金を取り崩したわけであります。 　そういったところに対しても、是非この被災者支援に取り組めるように、また財政需要を的確に把握して必要な財政措置をお願いしたいんですけど、総務省、いかがでしょうか。

○政府参考人（池田達雄君）　地方財政措置のお尋ねについてお答えを申し上げます。 　三月十六日に発生をいたしました福島県沖を震源とする地震により被害を受けた自治体において、応急復旧対策などにどのような財政負担が生じているのか、まずはその実情を丁寧にお伺いしてまいりたいと考えております。 　その上で、来年度の特別交付税措置を含め、地方交付税や地方債による地方財政措置を講じることにより、被災自治体の財政運営に支障が生じないよう、しっかりと対応してまいります。

○若松謙維君　どうぞよろしくお願いいたします。 　次に、これも福島県沖地震ですけど、国土交通省にお尋ねをいたします。 　ちょうど、この福島県内外でのいろんな段差とか路面陥没、落石等で道路が通行止め、片側通行になっているところが多くありまして、でも、本当に、地元の特に高速道路、もう翌日随分復旧したとかという大変迅速な対応は私も本当にすごいなと思っておるんですけれども。 　特に、今回の必要としているところ、特に伊達なんですけど、海側ではなくてこの伊達の内陸も、阿武隈川に架かる三つの橋がありまして、伊達橋、伊達崎橋、あと昭和大橋、これが段差によって通行止めとなっていまして、その中でも、伊達橋というのは二百数十メートル、たしか数十年前にできたやつで、こっちに、左右に四十センチずれて、二十センチ奥へずれるということで、当然通れる状況じゃない。国道三百九十九ですから大動脈で、一日一万四千台の通行量があるということでありますので、これが使えないのは生活、経済への影響が大変計り知れず、当然他の道路が渋滞になっていると。 　こういうことでありますけど、橋桁とかやはり特注でやっておりますし、いろいろと時間掛かることもあると思うんですけれども、とにかく早期応急復旧のための災害復旧工事と技術的支援、架け替えによる恒久対策、是非国が万全に尽くすことをお願い申し上げますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えいたします。 　伊達橋につきましては、被災に伴う通行止めによって周辺で渋滞が発生し、被災地の市民生活や経済活動に大きな影響が生じているものと承知をしております。このため、通行再開のための応急復旧工事を早急に実施するとともに、できるだけ早期に災害査定を行い、本格的な災害復旧工事に着手することが重要でございます。 　伊達橋では、橋桁が大きくずれておりますほか、橋桁を支える部材の多くが損傷しておりまして、応急復旧、本復旧、共にその工法の検討に当たっては高度な技術力が必要となります。 　このようなことから、国土交通省では、福島県からの要請を受けまして、応急復旧及び本復旧の工法に関して助言をいたしますため、三月十九日に橋梁の専門家を現地に派遣したところでございまして、今後県が実施する検討に対しましても引き続き積極的に助言などを行ってまいる所存でございます。 　国土交通省といたしましては、今後とも、できるだけ早期の通行の再開及び本格的な災害復旧工事の着手に向け、被災地に寄り添った対応に努めてまいります。

○若松謙維君　実は、この伊達橋ですけど、発災のとき私は議員宿舎におりました。目が覚めて、それで、伊達の私どもの公明党の市議会議員から写真が来ました。まさにそこの、このずれているところですね。あっ、これからはもう大変だということで、状況判断をして、その後、斉藤国土交通大臣にも、たしか三日後ですかね、行っていただきました。そんな状況で、本当に現場大変ですので、何とぞよろしくお願いいたします。 　それと、次の、これ内閣府防災なんですけれども、やはり今回の福島県沖地震につきまして、被災者生活再建支援制度、これもほかの委員からもお話がございましたが、ちょうど、この被災者生活再建支援制度ですけど、ちょうど令和元年の台風十九号のときに救助法が改正されて、準半壊ということで、本当にこれは皆様の御努力で、かつ、少人数のたしか防災関係がもう徹夜してあの台風十九号に対応していただきました。ありがとうございました。 　今回の被災地なんですけれども、昨年二月のこの福島県沖地震で被災した地とかなりかぶっておりますので、復旧又は修繕に取り組む途上の住家、事務所、施設が少なくない上に、過去の災害を乗り越えた建物による一部損壊が多く発生しているということで、家が傾いたり、揺れやきしみがひどく、居住継続が困難な世帯もあります。 　単発の罹災判定だけでは被災建物の正しい判定につながらない可能性がありますので、こういった連続的に発生した災害に対しても、先ほどもありましたが、累積判定、複数災害の損壊を合算するなど、罹災判定の取扱いについて是非柔軟な対応をお願いしたいんですけど、いかがでしょうか。

○政府参考人（内田欽也君）　お答えいたします。 　住宅に被害を受けた際には、応急修理などにより、できるだけ速やかに住宅の再建に努めていただくことが重要だと考えております。 　災害対策基本法に基づく罹災証明書は、各種被災者支援措置の判断材料として幅広く活用されておりまして、迅速な生活再建のためにも、災害ごとに遅滞なく当該災害による被害の程度を証明する書面として交付されることが必要であることから、その前提となる被害認定調査についても災害ごとに速やかに実施すべきものだと考えております。 　内閣府といたしましては、被災市町村を対象とする説明会等を通じて、迅速かつ丁寧な調査が行われるよう支援を行っているところであり、今後ともきめ細かく相談に乗ってまいりたいと考えております。

○若松謙維君　これ本当に大事なお話ですので、特に、一つ事例というか、ハマツという、郡山に、福島県で一番まああれで、しっかりとしたホテルがあって、そこが様々な大きな会合と、実は我々も今月会合する予定だったんですけど、残念ながらそのホテルが、去年の実は二月、まず振り返りするので、十一年前の東日本大震災のときに、かなりの大震災、一年ぐらい近く掛かって再開いたした。そのときの、また、もちろん支援もいただきましたが、借金もして、やっと完済が始まって、去年の二月が起きて、それで、もう特にスプリンクラー等も含めて、もう全てのフロアがいろんな支障があると。特に、スプリンクラーでもう水浸しということで、特別な支援を、特例をいただいて、何とか今年の一月からフル活動というときにあのオミクロンと、こういう状況で、今回三月ということで、ちょうど私ども、地元の県会議員が、実は去年も二月、私、翌日に現場行ったんですけれども、今回は、そのときに一緒に行った県会議員が今回の震災の翌日、そこのハマツに行きましたら、総支配人が出てきて、もう抱き上げて、もう心が折れそうだというのを本当に泣きながら言っておりました。 　特にスプリンクラーというのが、改めて、それは火災予防なんですけど、災害のときに実は二次災害を起こすと、そういう、何か、課題というものも突き付けられまして、是非とも、例えば前回は実は最高五億円という特別な制度をつくっていただいたんですけど、その中にも、例えばスプリンクラー等で、地震に強い、ある意味で、何です、ゴムを使うとかですね、いろんな改良型の復旧というのがありますので、是非そういう新しい時代に応じた支援策もしっかりと検討をしていただきたいと思いますので、是非ともよろしくお願いをいたします。 　何か答弁したいですか。答弁お願いします。委員長、答弁をお願いしていいですか。

○政府参考人（内田欽也君）　お答えいたします。 　私自身も、発災の翌朝には福島県の方に現地入りいたしまして、内閣府の調査チームとして現地のいろいろな状況を確認してまいりました。御指摘の宿泊施設にも、翌日だったでしょうか、訪問して状況を確認をさせていただきまして、昨年も実はお伺いしていたものですから、状況を個人的にはよく承知をしているところでございます。 　宮城県知事、福島県知事、それぞれから今回の地震に対する政府の支援について御要望もいただいておりまして、それをしっかり関係省庁とも共有をしておりますので、一日も早い復興に向けまして関係省庁一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。

○若松謙維君　内田さんでしたね、ありがとうございました。御礼申し上げます。そう、一度お礼を言いたかったんです。 　それでは、最後の質問なんですけど、ちょうど新幹線脱線したところ、白石駅前ですか、私も斉藤大臣と現場を見させていただきました。実は、その白石市の地震測定計ですか、この設置のいろんな基準があるんでしょうけど、そこのやはり震度と、実際に地震が、新幹線が止まった現場に行きますと、あれだけ頑強な鉄骨がある、いわゆる電気、電線が通った柱ですか、ぐにゅっと横に曲がって、こうなっているんですね。もうその鉄骨が出ていると。すごいエネルギーだと感じるんですけれども、その近くの実は民家に行ってきました。 　民家に行きましたら、屋根瓦が落ちて、当時、翌日すごい雨だったんですね。そうすると、もうビニールを張るのが間に合わなくて、それで家の中に物すごい水で、それで、かつ大きなたんすが倒れていて、そのたんすがぬれないように家の中にブルーシートを張っていると、こんな状況が実は発災から四日後でしたか、こういう状況であります。 　本当にこの地震測定って非常に大事なんですけれども、ちょっと今回観測された震度とこの、何だ、被害状況とを見直しというんですかね、これ必要じゃないかという、実は白石市の市長からも依頼されたんですが、その点はいかがでしょうか。

○政府参考人（森隆志君）　お答えいたします。 　震度計の観測データ、迅速な収集及び発表というのは、大規模な地震が発生した際の政府及び地方公共団体の初動対応において極めて重要な役割を果たしているというふうに認識しております。このため、気象庁では、自ら全国約六百七十か所に震度計を整備するとともに、地方公共団体及び防災科学技術研究所が観測した震度データも収集し、地震発生後速やかに地震情報として発表しております。 　一般に、震度は地盤や地形に大きく影響されるため、同一市町村内であっても場所によって震度が一階級程度異なる場合がありまして、気象庁では、地盤の影響を加味した面的な、面的な震度の推計をして公表しております。今回の福島県沖の地震に際しても、先ほどちょっとお話がありましたけれども、新幹線の脱線があった宮城県白石市では、震度計による観測では震度五強でした。五強でしたけれども、地盤の影響を加味した面的な震度の推計では震度六弱の場所もございました。 　ということでございますので、気象庁といたしましては、このような震度観測の特性であるとか、それから被害状況との差異、こういったものなどについて関係の地方公共団体へ丁寧に説明してまいりたいというふうに考えております。

○若松謙維君　分かりました。是非、地元の意見等も聞きながら、また研究も進めながら、適切なところにこの地震計の配置等も含めて、今後とも努力をお願いいたします。 　何か最初に少し時間が延びましたので、これで終わります。ありがとうございました。

○芳賀道也君　国民民主・新緑風会の芳賀道也です。 　まず、甲状腺がんの多発について質問をさせていただきます。 　「食品と暮らしの安全」三月号、資料の一ページから二ページを御覧いただきたいと思います。 　こちらには、山形県でも定期的に診察を行ってくれています、信頼されている寺澤医師の記事が載っております。 　寺澤先生によれば、原発事故後、約三百にも上る症例数はかつての数十倍にもなると。これまで百万人に一人いるかどうか程度だった甲状腺がん、原発事故後の約三百にも上る症例数はかつての数十倍にもなるということです。 　このように福島県で震災後甲状腺がんが多発している原因を環境大臣として何だと考えているか、教えてください。

○国務大臣（山口壯君）　福島県県民健康調査、甲状腺検査により見付かった甲状腺がんについては、福島県の県民健康調査検討委員会や、あるいはＵＮＳＣＥＡＲ、原子放射線の影響に関する国連科学委員会などの専門家会議により、現時点では放射線の影響とは考えにくいという趣旨の評価がなされています。 　二〇二一年三月に公表されたＵＮＳＣＥＡＲの報告書では、見直された公衆の線量は二〇一三年報告書と比較して減少又は同程度であり、放射線被曝が直接の原因となるような将来的な健康影響は見られそうにないと報告されています。また、被曝した子供たちの間で甲状腺がんの検出数が大きく増加している原因は、放射線被曝ではなく、非常に感度が高い若しくは精度がいいスクリーニング技法がもたらした結果であると報告されていると承知しています。

○芳賀道也君　そもそもこのスクリーニング自体が甲状腺がんが増えるのではないかと心配されて行われたという経緯がもちろんベースにはあります。 　さらに、この非常に感度が高い若しくは精度がいいスクリーニングがもたらした結果だという報告ですけれども、仮に精度のいいスクリーニングのせいだとすると、同じ子供たちを検査した二巡目では、新たに甲状腺がんは見付からないか、極めて少ないはずですが、二巡目の検査でも七十一人が悪性ないし悪性疑いと診断されたことから考えると、これ、精度の良いスクリーニングが理由と考えるには非常に無理があると考えられますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（山口壯君）　この今回、今回というか、この二〇一一年の福島第一原発、原子力発電所事故の後行ったこの甲状腺検査、これはもう対象者全員について、ある意味で相当広くやっているわけですから、そういう意味ではいろんな数の問題もあると思います。 　他方、これ、専門家の見地から、福島県の県民健康調査、甲状腺検査により、それを、福島県のこの検討委員会あるいはＵＮＳＣＥＡＲ、原子放射線の影響に関する国連科学委員会、そこがしっかりした報告をしているということで御理解いただければと思います。

○芳賀道也君　この二巡目でも多かった説明にちょっとなっていないという気がするんですね。 　この寺澤先生のリポートにも、スクリーニング効果であれば、二巡目でがんは見付からないか、極めて少ないはずなのです、ところが、二巡目も七十一人が悪性ないし悪性疑いと診断され、しかも、そのうち三十三人は二年前は異常なしと診断されていたということですし、この過剰診断という主張については、子供たちの甲状腺がんの大部分の手術をしている福島県立医大の鈴木眞一先生も否定しているというんですが、大臣、特に、二年前、精度の高いスクリーニングで見付かっているんだというんですが、三十三人は、二年前には全く異常なしとされていた方が二巡目で極めて深刻な状態にあるということが分かったということなんですが、これどう説明付くんでしょう。

○政府参考人（神ノ田昌博君）　お答えいたします。 　この甲状腺検査でございますが、チェルノブイリで甲状腺がんが子供に増えたということを受けて、福島県でも同じようなことが起こるのかどうか、しっかりと見守っていかなければいけないということで実施しているものでございます。 　先行調査の百十六名については、これは恐らくは事故前に元々存在していたもの、それをまず先行調査、検査の中で把握をしたと。その後、二年置きに検査をする中で一定数が見付かってきたということでございますが、この評価の仕方については、チェルノブイリでは、この事故後、数年、四、五年後に急激に発見される甲状腺がんの子供が増えております。それが五倍とか十倍と、そのようなレベルで増えておりますので、そういったものと比べると、今回福島県で行われているこの甲状腺検査については、二回目の検査では七十一、三回目は三十一、四回目は三十六、その後は、現在まだ途中ではありますけれども、三名というようなことで、急激に五倍とか十倍というようなことで増えるような兆候は認められていないということでございます。

○芳賀道也君　よく政府の説明のときに慣用句のように使われる、科学的な根拠に基づいた正確な情報をというんでこの情報だけが出てくるんですね、このＵＮＳＣＥＡＲというこの研究ですけれども。 　大臣に再びお聞きしたいんですけれども、では、政府として、甲状腺がん多発の原因は過剰診断、スクリーニングだと、これ断定をされたのか。それからもう一つは、甲状腺がん多発、これはもう放射能の影響はないと、この原因の中からは排除したのかどうか。この二点だけ教えていただけますか。大臣、どうでしょう。

○国務大臣（山口壯君）　この専門家の、福島県の県民健康調査検討委員会あるいはＵＮＳＣＥＡＲ、その報告書によって、この非常に感度が高い若しくは精度がいいスクリーニング技法がもたらした結果、また、大きく増加している原因というのは放射線被曝ではないと、この辺は確かなものだろうと思います。 　我々、当時十八歳以下の子供たち全員にこの検査をされる福島県をサポートしているという立場ですけれども、そのことに対して、これからも事態を子供たちの気持ちに寄り添いながらしっかりと見守っていきたいと思います。

○芳賀道也君　放射線の影響は原因の中から排除したのか、していないのか。これだけ教えてください。

○政府参考人（神ノ田昌博君）　お答えいたします。 　実は、福島県以外の県でも、山梨県、青森県、長崎県、この三県において二〇一二年度に四千三百六十五名の子供に対して同様の甲状腺検査を実施しております。 　その結果につきましては、福島県とこの三県の間で結果が大きく異なるものではなかったと評価されておりまして、このスクリーニングで見付かった、福島県で見付かったものについて、放射線の影響であるということではなく、この感度の高い検査によるもの、まあ小さいものを見付けたと、症状が出る前に小さいものを見付けたと、そのような評価になったと理解しております。

○芳賀道也君　現時点では放射線の影響は排除したと、国はそう決定したということでいいんですね。

○政府参考人（神ノ田昌博君）　お答えいたします。 　国として判断したということではなくて、このデータについてはオープンにし、また国内外の専門家に評価をしていただいているわけであります。その中で、国内外の専門家の判断としては、今のところ放射線の影響とは考えにくいと、そのような評価がなされているというところでございます。 　福島県での甲状腺検査は今後も実施していきますので、その中でまた新たな知見が得られれば、この専門家会議での議論、また評価が変わる可能性は排除しておりません。

○芳賀道也君　明らかに精度の高いスクリーニングで先に見付けたんであれば、二巡目でこれだけ多くの方が見付かるはずはないわけで、あくまで、もう一度、政府が好んで使う言葉を私からも贈りたいと思います。科学的な根拠に基づいた正確な情報を求めることを国はしっかりとやってもらいたい。 　次に、東京電力に伺います。 　事故を、原子力事故を起こした東京電力は、この福島での甲状腺がんの多発と原発事故の間に因果関係があるのかないのか、この辺はどう考えているのか、教えてください。

○参考人（守谷誠二君）　東京電力ホールディングの守谷でございます。よろしくお願いいたします。 　福島第一原子力発電所の事故より十一年経過している今もなお、福島県民の皆様始め広く社会の皆様に大変な御迷惑と御心配をお掛けしていることを改めておわび申し上げます。 　お尋ねの件でございますが、当社といたしましては、福島県の県民健康調査を始めとする国内外の調査において、現在までのところ甲状腺がんと放射線被曝の関連は認められないという、そういう評価結果が出されているということを承知しております。 　以上です。

○芳賀道也君　国は疫学調査などは余り行わないようですけれども、東京電力として独自に調査を行うなんという考えはございませんか。どうでしょうか。

○参考人（守谷誠二君）　お答えいたします。 　この甲状腺がんと原子力のこの放射線の関係につきましては、福島県始め国連の機関でやっているということでございますので、その評価結果というのを私どもは尊重してまいりたいと思います。 　以上です。

○芳賀道也君　ありがとうございました。 　この後、後藤厚労大臣にお伺いしたいんですけれども、私も議員になって三年弱、いろんな国会のルールが分からないで、ちょっと驚いたんですけれども、やっぱり命を守る省庁なんで、厚労大臣にも是非この因果関係についても聞きたかったんですが、これは省庁別でいうと環境省の担当であるということで、そういう質問はどうも厚労省はお答えできないということなもんですから、質問を変えました。 　過去や最近の国立がん研究センターのデータを基に計算すると、小児甲状腺がんの罹患率が全国で上昇しているように考えられます。一九九八年から二〇〇七年のデータからすれば零歳から十九歳までの男女の罹患は百万人当たり二・一人でしたが、事故後の二〇一〇年のデータを取ると百万人当たり六・六八人に増えています。 　全国的に小児甲状腺がんの患者数が増え、罹患率が上昇しているのではないでしょうか。厚労大臣の見解を伺いたい。また、特定の地域と限定せずにも、全国的な甲状腺がんの罹患率の上昇があるとすれば、どのような原因があると考えているのでしょうか。お願いいたします。

○国務大臣（後藤茂之君）　甲状腺がんに限らず、がん罹患者数、罹患率の推移を注視し、当該推移の要因について分析することは重要と考えております。このため、がん登録等の推進に関する法律に基づく全国がん登録等のデータを用いまして、がん罹患者の実態把握を行っております。 　国立がん研究センターのグループにより発表された論文によりますと、甲状腺がんについては、長期間にわたって、また小児を含め全年齢層において罹患者数と罹患率が増加傾向にあります。この論文では、甲状腺がんの罹患者数と罹患率の増加傾向の要因については、甲状腺がんのうち亡くなるまで症状が出ないようなものも発見されるようになったという、診断精度の向上の側面が大きいというふうに述べられております。 　全国がん登録等のデータを踏まえまして、国立がん研究センター、こうしたような判定もしているわけですけれども、引き続き甲状腺がんを含むがん対策の推進に取り組んでいきたいと思います。

○芳賀道也君　このところ、やはり様々な影響でがんが多くなっているということもありますので、やはり化学物質が影響しているのかもしれない、全てのことを含めて、あらゆるがんについて大規模な疫学調査、研究、もっと力を入れるべきではないかと思うんですが、厚労大臣、いかがでしょう。

○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。 　がん対策につきましては、がん登録等の推進に関する法律に基づく全国がん登録あるいは地域がん登録等を用いまして、これは、甲状腺がんも含めまして、がんの罹患率、診療、それからその後の状況等の情報を収集、利活用して、そしてがん対策の充実に今努めているところでございます。 　また、国立研究開発法人日本医療研究開発機構、いわゆるＡＭＥＤというものがあります、ございまして、こちらでもがんの病態解明に関する研究を革新的がん医療実用化研究事業というものの中で推進をしているところであります。 　厚生労働省としては、引き続き、こういったがん登録でありますとか、あるいはその研究の推進ということで、がんの病態解明あるいはその実態の解明等を含めまして、がん対策の推進に取り組んでまいりたいと考えております。

○芳賀道也君　放射線の影響を含めて、化学物質、様々な今影響がありますので、是非しっかりと命を守る対策を進めてもらいたいと思います。 　次に、この甲状腺がんの多発の原因究明のため、事故に起因するものについては環境大臣ということですので、現在そういった調査研究は行っているのでしょうか。また、その疫学調査、研究の予算はどこの省庁の予算で、どれだけの金額なのか、教えていただけますでしょうか。

○国務大臣（山口壯君）　環境省に関わるものということで、その福島県民の健康を長期的に見守り、将来にわたる健康の増進につなげていくために、国も七百八十二億円を拠出して基金をつくり、これを活用して福島県が県民健康調査を実施しているという格好です。 　この県民健康調査の中で、福島の子供たちの甲状腺の状態を把握して健康を見守ることを目的に、二〇一一年三月十一日時点でおおむね十八歳以下の全県民を対象とした甲状腺の超音波検査が行われている、環境省はこれに財政的、技術的支援を実施しているという形です。

○芳賀道也君　チェルノブイリの原発事故では、甲状腺がんと一部の白血病については被曝との因果関係が科学的に認められました。原発事故後、東日本全域に高い濃度の放射性物質が飛散、例えばキノコ、山菜の注意が呼びかけられた地域でいえば、東日本十七都県、まあ十四都県と言うこともありますが、この広い地域で放射能汚染がかなりの、ある程度の濃度ではあったということです。 　この地域で甲状腺がんや白血病は増えているのか、いないのか。また、福島以外でもこうした疫学調査を行う必要があるのではないか。また、こうした調査は行われているのでしょうか。

○政府参考人（神ノ田昌博君）　お答えいたします。 　チェルノブイリ原発事故との関係で御指摘をいただきました。 　ＵＮＳＣＥＡＲの二〇一三年報告書では、福島第一原発事故後の甲状腺吸収線量がチェルノブイリ事故後の線量よりも大幅に低いため、福島県でチェルノブイリ原発事故のときのように多数の放射線誘発性甲状腺がんが発生するというように考える必要はないと報告をされております。 　また、二〇二一年三月のＵＮＳＣＥＡＲの報告書では、甲状腺がんにつきましては、被曝した子供たちの間で甲状腺がんの検出数が大きく増加している原因は放射線被曝ではないと報告をされ、また、御指摘の白血病につきましては、現在まで福島県住民の小児期又は成人の白血病発生率の過剰についての報告はないと報告をされております。 　また、福島県以外の県の状況ですけれども、これは先ほど御答弁申し上げましたが、二〇一二年度に山梨県、青森県、長崎県の三県において四千三百六十五名の子供に対し福島県と同様の甲状腺検査を実施しておりますが、環境省の専門家会議による中間取りまとめにおいて、一次検査の有所見率について、福島県と三県の結果が大きく異なるものではなかったと評価されております。 　なお、福島県周辺の県の状況でございますけれども、それぞれ有識者会議を開催するなどいたしまして、各地域の被曝状況等を踏まえた上で、特別な健康調査は必要ないという見解が示されていると承知しております。

○芳賀道也君　今の答弁の中でも、福島県のように多発するおそれはないからほかは調べなくてもいいと言いつつ福島も原因は放射能ではないんだという、論理の矛盾があるということを指摘して、次の質問に行きます。そして、当然、被曝については、少ない被曝でもがんの発生率は正比例するのではないかという学説もありますので、特に東日本では疫学調査が必要だということを申し述べて、次の質問に参ります。 　三月十七日、今年も立ち退きをめぐる訴訟が新たに起こされました。福島県以外に避難していらっしゃる皆さんが次々と立ち退きを求められて、全国各地で裁判になっています。 　この今年、三・一一、提訴した例では、福島県は、二〇一七年の三月に申込書と契約概要を渡して東京都に避難している避難者に判こを押させた後で、四月に入ってから正式な契約書を渡して、避難者が仕方なく契約書に同意せざるを得ない状況に陥れたと聞いています。四月になって来た詳しいその契約書には、契約概要になかった、二年住んだら必ず退去、退去できないときには二倍の家賃が払う、このようなことが既に住み始めてからあったということです。 　ここで鈴木財務大臣に伺いたいんですけれども、一般的に災害時に政府が国家公務員住宅を被災者に提供する枠組みについて御説明をお願いできますでしょうか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　事実関係についてのお尋ねだと思いますが、災害発生時には、災害救助法に基づき、被災県の判断によりまして被災者に対して応急仮設住宅が供与され、被災県外におきましても、被災県からの要請を受けた各都道府県において応急仮設住宅を供給する、供与することとされております。 　そして、お尋ねの国家公務員宿舎についてでありますけれども、被災県などから応急仮設住宅の一形態として使用の要請があった場合には、財務省として、国有財産法の規定に基づき、被災県などに使用許可を行い、実際に使っていただいておりました。

○芳賀道也君　原発事故を受けて福島などから避難してきた方々には、何らかの家賃の安い住まいを提供することが国の義務ではないかと思います。実際に山形県に避難していらっしゃる福島の方には県が公の住宅を安く提供して、避難していらっしゃる方からは非常に喜ばれているんですが、国家公務員住宅からも今立ち退きを、これは福島県が迫っているということですが、迫られている。 　これを受けて、西銘復興大臣に伺いたいんですが、やっぱり安い住宅提供しましょうよ、困っていらっしゃる方に。いかがでしょう。

○国務大臣（西銘恒三郎君）　お答えいたします。 　いわゆる自主避難者に対しましては、復興庁として、国交省と連携して公営住宅への入居の円滑化の支援に取り組んできたところであります。 　また、福島県と連携して、対象者を限らずに、住宅の確保が困難な避難者には、被災者支援総合交付金を通じて、全国二十六か所の生活再建支援拠点による住宅に関するものを含む各種相談対応や転居に向けた支援も実施してきたところであります。 　引き続き、福島県と密に連携を取って、避難者の方々の生活再建を支援してまいりたいと考えております。

○芳賀道也君　是非、県外に避難していらっしゃる方が裁判に訴えなければならないというようなことは非常に悲しいことだと思います。手を差し伸べましょうよ。大臣、お願いします。 　次に、配付資料の三枚目を御覧ください。 　甲状腺がん訴訟に原告として加わった、当時子供でいらした六人の声が仮名で書いてあります。当時六歳から十六歳だった男女六人、自分たちはなぜ、まれで少ない病気である小児甲状腺がんになったのか。差別や偏見を恐れ、孤立してきた皆さんです。しかも、進学や就職といった人生の大切な時期に手術や治療を経験し、苦労を重ねています。ようやく今回、この皆さんが声を上げてくれた。その皆さんの声をちょっとここで紹介したいと思うんですね。 　ゆうたさん。今まで甲状腺がんにかかっていたことを誰にも言えず苦しんできました。原発事故はまだ終わっておらず、被害者である私たちが生きていく以上、続きます。それから、ちひろさん。大学二年のときに甲状腺がんと診断されました。何も聞いていないのに原発事故とは関係ありませんと言われ、なぜそう言い切れるのだろうとつらい気持ちになりました。るいさん。私は再発を含む手術を四回、アイソトープ治療を一回、計五回の手術及び入院を経験しました。あおいさん。高校生のときに甲状腺がんの手術を受けました。その後、再発、遠隔転移もあり、完治は難しい状況です。将来がとても不安で、結婚や出産など先のことは考えられないです。この裁判がほかの甲状腺がんの皆さんの力になればと思っています。こはくさん。中学二年生で甲状腺がんと言い渡されたとき、私は驚きました。二度目のときは、驚くこともなく、ただただ残念と感じました。全摘をすると、半永久的に薬を飲まなくてはなりません。将来、健康な人と同じように安定した生活ができるよう補償してほしいです。 　この皆さんの声を聞いて、皆さん、どうお感じになるか。環境大臣、いかがでしょう。

○国務大臣（山口壯君）　個別の訴訟のことに言及すべきではないんですけれども、この因果関係ということであれば、先ほど福島県民健康調査の検討委員会あるいはＵＮＳＣＥＡＲ、その報告のとおりだと思います。 　他方、患者さんのそれぞれの気持ちに心を致して、心からお見舞い申し上げます。 　環境省としては、福島県が実施する甲状腺検査を含めた県民健康調査への財政的、技術的支援に加えて、二次検査を受ける、受けられる方への心のサポートの実施体制を強化する事業等を通じて、引き続き福島県の子供さんたちの気持ちに寄り添ってまいりたいと思います。

○芳賀道也君　西銘復興大臣、いかがでしょう。

○国務大臣（西銘恒三郎君）　まずは、甲状腺がんと診断された患者と御家族の方々に心からお見舞いを申し上げます。 　政府としましては、福島県の子供たちの気持ちに寄り添うべく、甲状腺検査の対象者や御家族の不安に応えるため、例えば二次検査を受ける方への心のサポートの実施体制を強化するなどの事業を環境省において行っていると承知をしております。 　復興庁としましても、原発事故による放射線の健康影響に関する風評を払拭するため、正しい情報の国内外への発信に引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○芳賀道也君　これで改めて因果関係がどうだということは一切問いませんが、こうして甲状腺がんに悩んでいらっしゃる皆さん、なかなかサポートもない。そして、実はこのサポートをしているのが民間の皆さんなんですね。 　三・一一甲状腺がん子ども基金では、原発事故当時十八歳以下で、一都十五県に住んでいて、甲状腺がんと診断された方に十万円、再発、転移して再手術された方に十万円、この給付を行っています。この受給者、二〇二〇年二月現在、福島県で百十四人、福島県外で六十二人、百七十六人です。東日本やっぱり全体で増えている。これは、この皆さんも寺澤医師もおっしゃっているように、スクリーニングでは説明できないというんですね。 　是非、様々な、県立医大、検討委員会、福島県、管轄官公庁、官庁である環境省の関係者、正確な患者数に基づいた結論を出す努力を求めて、今日は厚労大臣も環境大臣もそして復興大臣もいらっしゃいますので、お願いを申し上げます。 　次に、私のふるさと山形県では、事故後十年たって初めて、十年たってキノコが食品基準を超えて、出荷規制が行われました。十年もたってなんで、ちょっとやっぱり市民の皆さんも驚いた。それでも山形県は、奥羽山脈があり、比較的太平洋側や関東よりは汚染が低くて、そういう規制が掛かっているところが非常に少ないんですけれども、ただ、キノコについてだけは、これコウタケという非常に珍しいキノコが超えたんですが、キノコが超えると全てのキノコが全部出荷停止になってしまう、あるいは自粛になってしまう。しかも、今度は、解除するときには一品目ずつ、何年か掛けて六十品目とか、極めて解除のハードルが高いんですが、この辺の解除に向けてのルール、教えていただけますか。

○政府参考人（森重樹君）　お答えいたします。 　食品の出荷制限につきましては、原子力災害対策本部が決定いたしました検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方に従いまして、食品衛生法に基づく放射性物質の基準値を超えないことが確認されたものについて解除を行ってまいってございます。 　この原子力災害対策本部決定におきましては、野生のキノコや山菜については、管理の困難性等を考慮して検体数を増やす、検査結果が安定して基準値を下回ることが確認できるよう検査すると定められたことから、林野庁におきましては、学識経験者による検討やそれまでの解除事例等を踏まえまして、出荷制限の解除に向けたモニタリング検査が実態を踏まえて適切かつ円滑に行われるよう、平成二十七年十一月に運用方針を定め、関係都県に通知をしたところでございます。 　この運用方針におきましては、解除判断の信頼性を確保する観点から、検体は、市町村等解除予定区域の全域にわたる生育地から満遍なく採取するとともに、六十検体を目標とすることを基本としてございますが、この検体を採取する区域や検体数については、地形、林相等の生育条件や空間線量率、出荷実態等から一体性が認められる場合には、複数市町村を一区域として扱うことも検討する等の留意事項によりまして、実態を踏まえた弾力的な運用を可能としているところでございます。 　実際にこの弾力的運用の考え方を活用して、平成二十七年十一月には長野県の五市町村の野生のマツタケ、令和元年九月には福島県の四町村の野生のマイタケが一括して解除されたところでございます。 　林野庁といたしましては、安全性を確認しつつ、野生のキノコや山菜等の出荷制限の解除が円滑に進むよう、こうした解除に向けた考え方を丁寧に説明するとともに、個別の相談に応じるなど、地域の実態を踏まえた対応が行われるよう、関係都県と一緒に取り組んでまいります。

○芳賀道也君　安全を確保した上でのスムーズな解除の方法の改善もお願いをします。 　三月十五日の質問でも、西銘大臣から関係省庁としっかり連携を取って対応していくというような回答もいただいています。今日も、厚労大臣、それから環境大臣来ていただきました。是非協力して命を守るために頑張っていただくことをお願いして、質問を終わります。 　ありがとうございました。 　　　　─────────────

○委員長（那谷屋正義君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、若松謙維君が委員を辞任され、その補欠として宮崎勝君が選任されました。 　　　　─────────────

○清水貴之君　日本維新の会の清水と申します。よろしくお願いいたします。 　まず初めに、福島第一原発の事故で発生しました除染廃棄物の中間貯蔵施設、そしてそこへの搬入と、さらに最終処分場の決定に向けた動きなどについてお伺いをします。 　この中間貯蔵施設、今は福島県内の方に、今、土などを運び入れている最中だと思いますが、その後のことを、必ずこれは搬入開始から三十年以内に県外で最終処分と、これはもう法律でしっかり決められていますので、これはもう必ず果たしてもらわなきゃいけない重要な事項だと思っております。 　そうなりますと、二〇一五年から搬入が始まっていますので、二〇四五年までに県外で場所を決めて最終処分をするということになります。まだまだ大分あるなと思うかもしれませんが、もう既に七年が経過しておりまして、残り二十数年なわけですね。 　これ、何だかんだ、やっぱりそう簡単な話ではないと思いますので、常に緊張感を持って取り組んでいかなければなかなか事業も進まないんじゃないかなというふうに思いますけれども、現時点でどういったスケジュールで動いているんでしょうか。

○大臣政務官（穂坂泰君）　お答えいたします。 　先生おっしゃるとおり、福島県内で生じた除去土壌等の三十年以内の県外最終処分という方針は国としての約束であって、法律にも規定された国の責務であると考えています。この実現に向けては、減容、再生利用により最終処分量をまずは低減することが重要だと思います。 　現在、二〇一六年に策定した技術開発戦略及び工程表に沿って、減容に関する技術開発や再生利用の実証事業、全国での理解醸成活動などを進めているところでございます。 　工程表では、二〇二四年を戦略目標として基盤技術の開発を進めるとともに、最終処分場の必要面積や構造について実現可能な幾つかの選択肢を提示することとしております。その上で、それまでの取組の成果を考慮しながら、二〇二五年度以降に、失礼しました、二〇二五年度以降に最終処分地に係る調査検討、調整などを進めてまいりたいと思っています。 　今後とも、技術開発戦略、そして工程表に基づき、着実に取組を進めていきたいと考えております。

○清水貴之君　その最終処分場の決定に至る前に、まずは中間貯蔵施設への搬入状況なんですが、七年たっております。最初の頃は、なかなか中間貯蔵施設のその土地の地権者が分からなかったりとか、どうなることかなと思ったんですが、現時点でその搬入の状況、また土地の取得状況とか、この辺りについてどうなっているのか、教えていただけますでしょうか。

○政府参考人（室石泰弘君）　お答えいたします。 　帰還困難区域以外から発生した除去土壌等の輸送対象物量というのは約千四百万立方メートルというふうに見込んでおります。仮置場からの搬出がこのまま順調に推移するならば、二〇二一年度末時点で千三百万立米を超えると、そのうち約千二百万立米が中間貯蔵施設に搬入されていくと、そういう見込みを持っております。 　また、中間貯蔵施設の土地の件でございますけれども、民有地においての契約率が九割を超えているという状況になっております。 　本年度末までに帰還困難区域を除く福島県内の除去土壌等のおおむね搬入完了に向けまして、引き続き安全かつ円滑な輸送を大前提として事業を進めてまいります。

○清水貴之君　今お話聞いていますと、今のところ順調に進んでいるかなというふうにも感じますが、その一方で、なかなかその中間貯蔵施設に搬入するのが困難な除染土ですとか廃棄物があるという、こういう報道もあります。これ、福島県が去年九月に行った調査によりますと、搬出困難な理由というのは、ほかの場所に置いていて中間貯蔵施設まで運べないという事例ですけれども、もう既に置いてしまったその地上の、土地の上に、もう十年たっていますから、知らぬ間に建物が建ってしまったとか、これが大体五割と、地権者によって搬出拒否されたものがおよそ三割、地権者と連絡取れないというケースもおよそ一割あったということなんですね。 　これ、全体の量でいいますと、もう搬出するのが一千四百万立方ですから、そのうちの大体一万立方未満、弱ですので、量としてはそれほど多くないかもしれないんですが、ただ、住んでいる方とかからしますと、そういった土とか物が、除染のその土とか何か近くにあるというのはとか、若しくは住んでいる場所の地下に埋まっているとかいうのはやっぱり余り気持ちのいいものではないんじゃないかなというふうに思います。 　こういったことも対応していかなければいけない課題ではないかと思いますが、どのように対応していくおつもりでしょうか。

○政府参考人（室石泰弘君）　お答え申し上げます。 　福島県によれば、市町村が行った除染により生じた除去土壌等を保管中の現場保管場所のうち、約八百か所、八千立米強の搬出が困難となっていると承知しております。 　環境省では、福島県や関係市町村に対して、搬出困難となっている事案の状況を適切に把握するよう指導するとともに、土地所有者等に連絡が取れない場合の法的な対応方法の助言など、早期解消に向けて必要な努力を行っております。 　市町村では、現場を定期的に確認し、土地所有者への周知や意向確認を行うことで新たな工作物の設置等を防ぐとともに、搬出が可能となった場合、例えば何か工事をする、新しく工事をするような場合ですね、そういうときは速やかにそれを把握するということにしております。その上で、搬出が可能となった場合には環境省が速やかに中間貯蔵施設へ輸送できるよう、関係市町村と連携して対応することとしております。 　今後も、引き続き、福島県とともに、関係市町村との最新情報の共有、対応策の検討への支援等に努め、搬出困難となっている除去土壌等の処理ができるだけ速やかに図られるよう連携してまいりたいと思います。

○清水貴之君　ちょっと細かいところなので、もし分かればで結構なんですが、そういったものが見付かって、搬出できる状態になった場合の費用負担ですよね。保管の費用というのは、これ、除染の費用というのは東電が負担していますが、こういった、保管中にできた建物とかありますよね、こういったものまで撤去して、じゃってなった場合に誰がどう負担するのかという問題もまた出てくるかと思いますけれども、この辺りはどう対応していくんでしょう。

○政府参考人（室石泰弘君）　お答えいたします。 　輸送の費用については、国費、そして求償という手順がつくられておりますけれども、そういう支障物の建物を除去するものについては、例えばその地主の方であるとか、そういう持ち主の方の費用負担ということになっております。

○清水貴之君　なかなかやっぱりその費用負担も大きいですから、必ず残ってしまうそういった汚染土、除染土というのも出てしまうんじゃないかなというふうには思います。 　さらに、最終処分地の決定について再び、政務官、お答えいただけたらというふうに思うんですけど、先ほど工程を教えていただきまして、今はまあ減容化、どれぐらい減らせるかとか再利用できるか、こういう調査とか研究を進めているということで、実際どの場所にどう移していくかというのは大体二〇二五年から取り組んでいくということなんですが、やはりここがまあ一番の鬼門ですよね。一番時間が掛かるといいますか、なかなかそう簡単に決まるものではないと。実際は手挙げ方式なのかもしれませんけれども、うちがというところが出てきたらいいですけれども、やっぱりそれを、やっぱりどこの自治体も必要とは思わない、できたら来てほしくないと住民の方からしたら思うような施設になってしまう可能性が高いわけですね。 　そうすると、やっぱりここに時間が掛かるので、私は、二〇二五年と言わず、もうやれることならどんどんどんどん、早め早めに、まあ確かにどれぐらいの量が運び込まれるか分からなければ土地の面積決められないという、そういった話あるかもしれませんが、でも、めどを付けるという作業は進めていけるんだというふうに思うんですよね。 　ですから、私は、絶対この三十年というのは本当に、先ほど政務官もおっしゃっていたように、もう約束ですので、地元住民の方との約束ですので、守るために、まだ時間あるじゃなくて、もうやれることはどんどんどんどん、先手先手でやっていくべきではないかというふうに思っているんですけれども、いかがでしょうか。

○大臣政務官（穂坂泰君）　お答えさせていただきます。 　おっしゃったとおり、なるべくこちらも努力をしてしっかりとやっていきたいというふうに思っております。 　その上で、ただいまお話もしました技術開発戦略、また工程表、こういったものを今作りながら、今先生がおっしゃった減容、再生利用、そしてまた実証事業、こういったものを進めているところであります。もう本当におっしゃったとおりなんですけれども、この最終処分場の必要面積とかその構造、こういったものもしっかりと民間企業や研究機関、大学など、こちらの方から提案をしていただいて、知見を得ながら技術開発や実証事業を引き続き実施して、評価、検証、これをしていかなければいけないというふうに思っています。 　技術開発や再生利用等の見通しを踏まえて、最終処分の対象となる量や放射線濃度、最終処分の方法を精査することが重要であるというふうに思っております。まずはこれらの取組しっかりと着実に進めていきながら、その成果を考慮しながら、二〇二五年度以降に最終処分地に係る検査、検討、調整などを進めてまいりたいというふうに思います。 　今先生からいただいたこともしっかり受け止めながらこういったことを進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○清水貴之君　時間ありそうで僕はそれほどないんじゃないかなというふうに思っていますので、是非よろしくお願いをいたします。 　続いて、大臣、お願いいたします。被災者支援についてお伺いをいたします。 　被災者支援総合交付金というのがあって、これで様々支援をされています。見守りや相談支援、心身のケア、生きがいづくりなど、こういった支援をしているわけですね。令和三年度の予算でこれ百二十五億円と。令和四年度の概算決定で百十五億円、もう予算通ったからあれですね、百十五億円ですね。ただ、予算の執行率というのがそれほど高くなくて、大体七割から八割ぐらいだということなんです。ということは、もう十分その支援が行き渡っていて、予算があらかじめ高めに設定をしておいて、足りないんじゃ困りますからね、十分でしたよというならいいんですけれども、本当に必要なところに届いていないというのは、これは困るなというふうに思いますので、この辺りの予算執行率が低い状況であるとか、これまでの支援の成果とか課題とか、この辺りについて、大臣、お話お聞かせください。

○国務大臣（西銘恒三郎君）　東日本大震災から十一年が経過し、被災者の状況が多様化、個別化する中で、平成二十八年度より被災者支援総合交付金を活用し、生活再建のステージに応じた切れ目のない支援をしてきたところであります。 　具体的には、仮設住宅から災害公営住宅等への移転による生活再建支援、災害公営住宅等への移転が進捗する中での移転後の住民同士の新たなコミュニティーづくりや、災害公営住宅へ移転した被災者の方々と周辺地域の既存のコミュニティーとの融合が課題がある中で、コミュニティー形成の支援を実施してきております。成果として、自治会の設立等の具体的な成果も見えてきております。 　引き続き、被災者の状況や復興の進捗に応じた支援をしてまいりたいと考えております。 　執行率の件につきましては、被災自治体ときめ細かく話合いをする中で、不足があってはいけませんし、そういう意味で、十二分に話合いをしながら予算は計上してきております。執行率、残すことがないように、有効にしっかりと使っていきたいと思っております。

○清水貴之君　そして、今もコミュニティーの形成というお話がありました。これ本当に大変大事なことかなというふうに思っています。 　私、選挙区兵庫県ですので、阪神・淡路大震災がありまして、その後、やっぱり町は再生していくんですが、住んでいた方々がやっぱりこれまでとは違う地域に移り住まなきゃいけなくなったりして、なかなかそこで新しいコミュニティーをつくるというのは難しくてというような状況にも多々なりました。 　その結果、やはり阪神大震災で、現状孤独死と見られる方々、事案、大体千三百人超にも及んでいるということなんですね。東北、この三県のケースでも、災害公営住宅や仮設住宅で現時点で大体六百八十人ぐらいの方が孤独死と見られる状態で亡くなられてしまったというようなデータも出ています。 　そうしますと、やはりコミュニティーをどう維持していく、この辺り、今回の東北のこの震災に関しては、そういったことも、これまでいろいろお話を聞いている限りは、いろいろ議論聞いている限りは、そういったことも考慮しながら、これまでの例えばコミュニティーとか、これまでの関係を維持したような、そういった移住であったりとか、そういった生活再建ができるということも考えながら進めてこられているとは聞いているんですが、ただ、やはりなかなか難しいところもあるんじゃないかなというふうに思っています。 　となりますと、やはりこういったコミュニティーを維持していくためにどういった方々がサポートしていくかですね。地域活動の担い手、これも重要になってきますので、そういった担い手確保に向けた取組、これも是非、特に高齢の方なんか多かったら、自分たちではできないこともあると思います。こういったことをするのに対するサポート、支援も重要かと思いますが、いかがでしょう。

○政府参考人（林俊行君）　お答えをいたします。 　被災地域の抱える課題については、もう既に発災後十一年が経過をいたしまして、岩手、宮城、福島、三県それぞれに、またその中の自治体ごとに復興の進捗状況は異なっておりまして、また、被災された方々を取り巻く生活環境も、それぞれの世帯ごとに、元々違っていた環境が時間の経過とともにも変わってきていると。そういう中で、非常にそれぞれの方が抱える課題というのが多様化し、複雑化をしてきておりますので、独り行政のみでそのニーズに全て応えていくというのは非常に困難でございます。 　したがって、清水委員が御指摘をいただいたように、ＮＰＯなどの多様な主体の方々にこの復興の過程に参画をしていただいて、見守りやコミュニティー支援といったような活動に参画をしていただくということは非常に重要だと考えております。 　このために、復興庁におきましては、こうしたその被災地域の多様なニーズに応えるという観点から、被災三県にはそれぞれ中間支援団体という、ＮＰＯとＮＰＯをつなぐようなマッチング機能を持った団体を設けておりまして、こうした中間支援団体を通じまして、行政とＮＰＯあるいは企業といった民間団体の多様な主体間の連携や協働体制の構築を行っております。 　また、こういった団体の皆さんには組織基盤の強化をしなければいけないといったような問題もございますので、使用可能な民間基金の活用等の御紹介やマッチングといったようなことも行っておりまして、さらには、ニーズに応えられるような団体がないといったこともありますので、新たな活動主体の掘り起こしというふうなことも行っております。 　こうした多様な主体が今後も復興に向けて円滑に活用いただけるように、こうした取組を被災者支援総合交付金なども活用しながら一層推進してまいりたいと考えております。

○清水貴之君　そして、一つ飛ばして大臣に、この被災者支援、最後、住宅復興の在り方についてお伺いをしたいというふうに思います。 　災害公営住宅も多数用意をされてということなんですが、これもやはり年を経るにつれて、これ、阪神・淡路大震災のケースもそうなんですけれども、現状、阪神・淡路大震災の災害公営住宅、現在は空室率って大体二五％ぐらいになっています。被災者以外の方も今受け入れるようにはしているんですけれども、空きがある状態です。 　これはもちろん、自立されてほかの地域に行かれるとか元々住んでいた場所に行かれるというケースも多々あると思いますが、それはそれで非常にいいことだと思うんですが、一方で、その住宅にまた空き家が出てしまう、住んでいらっしゃらない方が出てしまうと、ここもやっぱりコミュニティーの面でいいますと非常に弱くなってしまうという、こういった弊害もあるというふうに思っています。 　また、住宅の、その災害公営住宅、これ維持管理が大変ですね。空室が増加しますと、ここはまた自治体の方が整備をしていかなければいけないということで、この辺、非常に難しい問題かなと思うんですが、大臣、いかがでしょう。

○国務大臣（西銘恒三郎君）　災害公営住宅につきましては、自治体の判断により被災者以外の方を入居させたり、一定の条件下で公営住宅以外の用途に使用することが可能であることから、災害公営住宅の有効活用を図るためのガイドブックを復興庁で作成、周知をし、必要な助言等を行っており、空き室の有効活用が図られているところであります。 　復興庁としましては、災害公営住宅の安定的な管理運営が推進されるよう、引き続き、関係省庁と連携をし、その取組を後押ししてまいりたいと思っております。 　また、将来の管理運営につきましても、災害公営住宅の管理運営に当たっては、空き室をどう有効活用するか、適切な維持管理によるライフサイクルコストの縮減や公営住宅として維持管理する必要がなくなった住戸の払下げ等、様々な工夫が可能であります。 　復興庁としましては、将来にわたり安定的に災害公営住宅が管理運営されるよう、自治体に対し助言等を行うなど、引き続き、国交省、関係省庁としっかり連携をして対応してまいりたいと考えております。

○清水貴之君　そして、町づくりの在り方についてもお伺いをしたいと思います。 　東北を、三県お邪魔をいたしますと、本当に十一年たって工事は進んで、もう高台ができていて、立派な橋ができていてとか、整備は着々と進んでいるなというのを感じるんですが、やはりその一方で、ちょっと大きな質問になってしまって恐縮なんですけれども、なかなか思っていたほどそこに人が戻ってこなかったりということで、逆に今度はさみしい町になってしまう可能性もこれは多々あるなというふうに見ていて感じます。 　となりますと、今度は、ハードの面では大分整ってきたけれども、今度はソフトの面で、ふだんの生活の面で、本当に元々いた皆さんが住みやすいなと、そしてまた新しい方々が移り住んでくるような、そんな町づくりが今後は大事になってくるんじゃないかと思いますけれども、ここについて、大臣、どのように考えていらっしゃいますでしょうか。

○国務大臣（西銘恒三郎君）　清水委員の御指摘は、市町村が町づくりの計画作成していく段階から経験が足りなかったり人材が足りなかったりということもあろうかという意味での御質問かと思いますが、東日本大震災は未曽有の大災害であり、また、被災した自治体に大規模な町づくりの経験がなく、人材や技術的なノウハウが不足していたことから、自治体が復興まちづくりの計画を作成するに当たり必要となる調査分析等を国が直轄調査で実施をし、国の担当者が頻繁に現地に赴いて助言を行うなど、被災状況や地元の意向等に応じ、計画作成の段階から強力に支援を行ってきたところであります。 　一方、事業の実施に当たっては、被災自治体において着工前に数次にわたり意向確認調査を行うなど、被災者の意向を踏まえながら整備を進めてきたものの、意向の変化によって造成した土地に空きが生じるなどの課題もあります。その活用は被災地の復興を推進する上で重要な課題であると認識をしております。 　造成した宅地の活用の促進に向けては土地バンク等のマッチングの取組が被災自治体で進められておりますが、取組をより一層推進するため、復興庁としましては、土地活用に関するワンストップの相談窓口を設置するとともに、復興庁の職員が現場に出向いてきめ細かく対話、サポートを行うなど、ハンズオンの支援を行っており、着実に土地の活用が進められているところであります。 　復興庁としましては、造成宅地の活用が推進されるよう、引き続き、関係省庁と連携をし、町づくりの計画がしっかり進んでいくようにその取組を後押ししてまいりたいと考えております。

○清水貴之君　そうなると、かなり予想より過大なものが生まれてしまったとなると、今度は維持管理もこれ本当に大変なことだというふうに思います。公共施設の総面積は震災前より大体二割増えたということなんですね。下水道、上下水道とか、高台移転なんてしていますので、上下水道の維持管理、こういったものも必要になってきます。この辺り、今後はどのように進めていくつもりでしょう。

○政府参考人（林俊行君）　お答えをいたします。 　先ほど委員から御指摘をいただきました町づくり、あるいは道路、公園、下水道といったインフラ、これにつきましては、元々、どうした、どのような事業をその規模や内容を含めて被災自治体の皆さんが行っていただくかということについては、その初期の段階で、我々関係省庁あるいはその担当者との協議や調整を行った上で、それぞれの自治体の議会などにおきましてもその必要性や費用対効果などについて十分に議論がされた上で実施をされてきたものと認識をしております。 　その上で、自治体が管理をするインフラの維持管理に係る経費につきましては、一般的に、普通交付税におきまして標準的な財政需要というものを算定をいたしまして、普通交付税によって措置をするということにされております。 　今後も関係省庁と連携をいたしまして、引き続き適切に対応してまいりたいと考えております。

○清水貴之君　以上で終わります。ありがとうございました。

○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。 　質問に先立って、今月十六日深夜に発生いたしました福島県沖を震源とする大地震によって被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。 　東日本大震災、福島第一原発事故から被災地が復興に向かう中で、二〇一九年には東日本を襲った台風、そして長期化するコロナ禍に加えて、昨年、そして今回二度目となる福島沖地震と、様々な困難を強いられています。 　今回の大地震を受けて、まず、二之湯大臣は、国としてできる限りのことをしたいと言われました。激甚災害に指定することが今一番求められていることではないのでしょうか。お答えください。

○国務大臣（二之湯智君）　お答えいたします。 　私もせんだって、地震の後、十九日の日に新幹線とマイクロバス乗り継いで、片道三時間半ぐらい掛かるんですが、相馬市と、そして福島市を訪問いたしました。そして、市長、知事ともお話をさせていただきました。 　今回の地震による被害状況につきましては、ただいま関係省庁を通じまして調査を行っているところでございますけれども、これまでのところ激甚災害に指定する基準に達するまでの被害は確認はできておりません。今後の自治体や関係省庁による被害状況の把握の進展を踏まえて、指定基準に照らし適切に対応してまいりたいと思います。 　引き続き、被害状況の把握に努めるとともに、政府一体となって自治体や関係機関と緊密に連携し、被災された方々が一日も早く元の生活を取り戻せるように、しっかりと対応してまいりたいと思っております。

○紙智子君　今把握されている途中ということなんですけど、行ってみて改めてやっぱり被害が大きいなということを分かるわけでもありまして、是非、防災担当大臣として、この被災自治体からの要望に応えて激甚災害の指定をするように求めておきたいと思います。 　福島県沖を震源とする大地震は、昨年二月に発生して以降、一年間、後という短い期間で同じ地域が二度被害を受けているわけですね。昨年の地震の際は、被災した中小事業者への支援として、政府は中小企業グループ補助金が措置をされたと。活用を認めたわけです。昨年の地震から復旧を進めている中でまた再度この大地震の被害に遭ったと。 　福島県や宮城県など被災自治体は、今回の地震でも、被災した中小企業・小規模事業者の施設の復旧復興を後押しするために、中小企業グループ補助金の支援を求めているんですね。被災した中小企業や小規模事業所の、事業者の心が折れないように、今回も是非中小企業グループ補助金を活用できるようにするべきではないんでしょうか。

○副大臣（石井正弘君）　議員御指摘をいただきましたけれども、宮城県、そして福島県の中小・小規模事業者の皆様の中には、東日本大震災やあるいは新型コロナ、昨年の福島沖、福島県沖の地震、特にこれに加えて今回の地震ということで、被災された方もおられるところでございます。連続する災害によって厳しい経営環境にあると、このように承知をいたしております。 　経済産業省といたしましては、発災翌日に中小企業支援策といたしまして、災害救助法が適用された宮城県及び福島県内の全市町村に対しまして、特別相談窓口の開設、災害復旧貸付けの実施、セーフティーネット保証の適用などの措置をそれぞれ講じてきているところであります。 　また、昨日、直接福島県知事さんとオンラインで面談をさせていただきました。議員御指摘のグループ補助金を含む支援策に関する御要望も頂戴いたしました。その際には、まさに今回の地震によっての被害の状況であるとか、あるいは度重なる被災を受けた方々の心苦しい心情、これをお伺いをしたところでございます。 　経済産業省といたしましても、改めて現地の声を十分に受け止めさせていただきまして、被災者の方々の心が折れることがないように、しっかりと被災地に寄り添った支援策を考えてまいりたいと、このように存じます。

○紙智子君　激甚指定をされないと、これ、グループ補助金というのは認めないんでしょうかね。

○副大臣（石井正弘君）　御指摘のとおり、原則のルールは激甚災害の指定というのが今まではあったわけでございますけれども、昨年のその例は、福島県沖地震に関するその被災の例は、特別の考え方、特別の措置ということで位置付けたというふうに承知をしているところでございます。

○紙智子君　被災自治体が強く要望していることなので、是非速やかに検討していただきたいし、実現していただきたいというふうに思います。 　石井副大臣、ありがとうございました。御退席いただいて結構です。

○委員長（那谷屋正義君）　石井副大臣におかれましては御退席して結構です。

○紙智子君　近年、地震や気候変動による豪雨災害などの自然災害の発生が相次いでいます。 　被災者支援で必ず問題になるのは線引きなんですね。国の支援制度の線引きによって支援の対象の外に置かれる被災者が出て、救済されないケースが生まれているということなんです。 　災害救助法に基づく住宅の応急修理制度の支援対象というのは徐々に拡充されつつありますけれども、それでもなおこの損壊割合が一〇％未満の一部損壊の被災家屋というのは支援の対象外とされています。そのために、今回の地震でも国の支援制度で救済されない被災者が出るんじゃないかと心配をしているんですね。そうなると、実際には被災自治体が独自の支援策を行って支援、被災者の救済をせざるを得なくなるわけです。 　被災者支援に当たっては、やっぱり国が責任を持って全ての被災者を対象にする支援をする必要があると思うんです。住宅の応急修理制度や被災者生活再建支援制度の適用条件の緩和を検討すべきではないかと思いますけれども、二之湯大臣、どうでしょうか。

○国務大臣（二之湯智君）　今回の地震によりまして、宮城県及び福島県の全九十四市町村に災害救助法が適用されたことから、国庫負担による住宅の応急修理などが可能となっております。 　この応急修理は、応急的な修理により元の住宅に引き続き住むことを目的として、その破損箇所を修理する制度でございます。対象の拡大につきましては、令和元年八月より準半壊の住宅についても支援の対象としたところでございます。 　ただ、先生御指摘の準半壊に満たない一部損壊の住宅については応急修理の対象とすることは困難であると考えておりますけれども、住宅金融支援機構による融資や自治体における独自の支援制度なども行われているところでございます。 　もっとも、これらの公的支援には限界があり、個人的に損害保険に加入するなど、事前の備えも必要だと思います。このため、関係省庁や全国知事会とも連携し、保険の加入促進にも取り組んできておるところでございます。 　内閣府といたしましても、自治体等とも連携し、被災者の生活再建等が進むようにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○紙智子君　重複してもう何回も来ているということがあるので、ですから、従来の枠を超えた支援を拡大していくように検討をお願いしておきたいと思います。 　それで、二之湯大臣はここまでで結構です。ありがとうございました。

○委員長（那谷屋正義君）　二之湯国務大臣、御退席して結構です。

○紙智子君　次に、災害公営住宅についてお聞きします。 　国は、東日本大震災で住まいを失った被災者は、収入にかかわらず災害公営住宅への入居を認めました。このときの国の考え方について、まず御説明をお願いいたします。

○政府参考人（岡本裕豪君）　東日本の大震災の被害は甚大であり、短期的に震災被害による住宅不足から、一定の収入がある方など、本来の入居者資格を有しない方まで住宅に困窮することが想定されたため、住宅に困窮する方に広く災害公営住宅への入居が認められるよう配慮したものと承知しております。

○紙智子君　そうですよね。震災で住まいを失った被災者に対しては、居住の確保に特別な配慮をする必要があったので、この収入基準を課さなかったということだと思うんですね。ところが、この入居後は公営住宅法を根拠法として、入居後三年が経過して入居収入基準を超える収入のある者の家賃は段階的に高額な近傍同種家賃というふうに引き上げることになりました。 　このことでどうなっているかというと、仙台市の災害公営住宅に入居する八十代の女性は五十代の息子さんと二人で暮らしていたんですけれども、今年の春から家賃が三万円以上上がるということで、約八万三千円となると通知が届いたそうです。市に確認をすると、最終的に家賃は十九万二千七百円まで上がるんだと説明をされたんですね。それで、息子さんと別居を余儀なくされたと。割増し家賃の仕組みによって事実上被災者が追い出されて、八十代の女性が独り暮らしを強いられるというふうになっているわけですよ。 　これ、西銘大臣、この実態というのはどういうふうに思いますか。

○国務大臣（西銘恒三郎君）　東日本大震災の災害公営住宅では、入居時には収入要件を満たさなくても入居可能な仕組みとなっておりますが、紙委員御指摘のように、入居後三年が経過し、入居収入基準を超える場合には、以後、家賃が上昇する場合があることは承知しております。 　他方で、基本的に公営住宅は住宅に困窮する低額所得者の方に低廉な家賃で入居いただくことを目的としております。その上で、各自治体において、民間賃貸住宅など地域の住宅事情や公営住宅の応募状況等を踏まえ、入居者資格や家賃について適切に判断されているものと認識をしております。 　なお、自治体においては、退去される方について個別に相談に応じ、住宅のあっせんを行うなど、継続して居住の安定が図られるよう努めているものと承知をしております。

○紙智子君　まあ、いろいろ努力されているんじゃないかというふうに思っていると思うんですけど、この割増し家賃によって働き盛りの世帯は退去を余儀なくされ、災害公営住宅に高齢者だけが残ると。災害公営住宅の高齢化が進んでいるわけですね。コミュニティー活動が停滞するだけではなくて、このコミュニティーの維持も困難になっています。 　こういう実態について、大臣の考え、どんどん高齢者が増えてきて、そういう実態をどう思いますか。

○国務大臣（西銘恒三郎君）　災害公営住宅の入居者資格や家賃については、地域の実情に応じて各自治体が一定の範囲内で条例で柔軟に設定することにより、若い世代の入居等を促進できる仕組みとなっているところであります。例えば、自治体によっては、災害公営住宅に空きが生じた際に子育て世帯を優先的な対象とした募集を行い、若い世代の入居を促進するなど、多様な世代によるコミュニティー形成に配慮した取組も行っております。 　復興庁としましては、災害公営住宅のコミュニティー維持が図られるよう、引き続き必要な助言等に努めてまいりたいと考えております。

○紙智子君　ちょっとそのこと、また後でやりたいんですけどね。 　宮城県の民主医療機関連合会が二〇一六年から毎年、災害公営住宅を訪問しているんですね。住民の暮らしや健康に関する調査をやっているんですが、今月公表した昨年度の調査の結果では、初めて独り暮らしの人が回答者の半数を超えていて、そのうち七十代以上の方が五五％となっているんです。災害公営住宅で高齢者の独り暮らし世帯が増えている実態がこの調査からも明らかになったんですね。 　大きな課題となっているのが、この災害公営住宅での孤独死が増えているということです。報道によれば、震災以降、この十年間で、岩手、宮城、福島、この被災三県の仮設住宅や災害公営住宅で誰にもみとられることなく亡くなられた方が六百八十三人だとなっています。その多くが孤独死と見られていると。 　近年は、コロナ禍が長期化する中で人と人とのつながりが絶たれていて、孤立化、孤独化が深刻な問題となっているんですけれども、この孤独死が増えているということについて大臣の認識を伺います。

○国務大臣（西銘恒三郎君）　災害公営住宅等にお住まいの方の中には独り暮らしとなった高齢者が少なくなく、孤独死を防止するためにも日頃からの孤立防止やコミュニティーづくりが重要だと考えております。 　このため、復興庁では、被災者支援総合交付金を通じて自治会の形成支援や交流会の開催などのコミュニティーづくりに対する支援、生きがいづくりのための心の復興、生活支援相談員による高齢者等の見守りの実施など、自治体の取組を幅広く支援をしております。 　引き続き、自治体と連携をし、丁寧に状況を伺いながら、被災者に寄り添った取組を推進してまいりたいと考えております。

○紙智子君　いろいろ今やって試みているってことなんだけれども、いや、この状態のままで孤独死本当に防げるのかなということなんです。 　災害公営住宅の入居者の高齢化、高齢の入居者の孤独死をどう防ぐのかということで、私は、今取り上げた割増し家賃の問題とコミュニティーの維持ということをこれ一体で考えていく必要があるんじゃないかと思うんです。収入超過者の多くは働き盛りの世帯であります。若い世代が退去することによってコミュニティーの維持というのは困難になっているわけです。 　じゃ、この一連の問題をどうやって解決していくのかということでいうと、岩手県なんですけど、ここは、災害公営住宅では収入基準の超過によって働き盛りの世代を中心に家賃が急激に高騰したために退去するケースが相次いだということで、どうしたかというと、岩手県は、災害公営住宅のコミュニティーの維持を図るために、収入を理由とした退去はできる限り避ける対策に乗り出していると。昨年の十二月議会で、今年の四月から被災者の入居収入基準を二十五万九千円に引き上げたと。明渡し義務も果たさないことを決めたということなんですね。 　大臣、この災害公営住宅のコミュニティーの維持を図ろうとする取組、これ重要だと思いませんか。

○国務大臣（西銘恒三郎君）　紙委員御指摘のように、岩手県におきましては、東日本大震災の被災者について入居収入基準を十五万八千円から二十五万九千円に引き上げることなどを内容とする条例改正を行い、今年四月一日から施行されるものと承知をしております。 　災害公営住宅の入居者資格などについては、地域のそれぞれの住宅事情を踏まえ、各自治体の条例で柔軟に設定することができる仕組みとなっております。岩手県において適切に判断されたものと認識をしております。 　コミュニティー維持の必要性は、現場に出向いていろんな方のお話を聞くたびに、しっかりコミュニティー形成は応援していかないといけぬという思いでおります。

○紙智子君　コミュニティーの形成大事という話なんですけれども、この収入基準の超過が被災者にコミュニティーの崩壊や孤独死などの新たな困難を持ち込んだということであれば、解決への一歩としてですね、解決への一歩として国も岩手県がやられているような考え方を取り入れるべきじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（西銘恒三郎君）　災害公営住宅に係る事務は地方の主体性を重視すべきとの地方からの声を踏まえ、順次、地方分権が進められてきたところであります。基本的に自治事務として整理されているところであります。 　このため、入居収入基準の引上げなど、災害公営住宅の入居者資格についても、災害公営住宅を含む地域の住宅事情等を踏まえてそれぞれの自治体が判断すべきものであり、国が一律に入居収入基準の引上げなどを求めていくことは適当ではないと考えております。

○紙智子君　国は、この震災で住まいを失った被災者は、収入にかかわらず、初めね、かかわらず災害公営住宅への入居を認めたわけですよ。それはやっぱり震災被害から立ち上がる上で大きな希望になったと思うんです。高齢者も働き盛りの世帯も子供もいてやっぱり震災前の生活に戻るんだと思うんですね。 　今、地方分権だと、だから地方の裁量でという話をされたんだけれども、やっぱりこの災害公営住宅に入居する被災者が入居の継続を希望する場合に安心して住み続けられるように、これ地方にというんだけど、やれるところ、やれないところもあるわけですよ。だから、国が救済策を明示して被災自治体に通知を出すべきではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（西銘恒三郎君）　災害公営住宅の入居者資格などにつきましては、自治事務として自治体により適切に判断されるべきものであるという考えであります。 　一方で、被災地におけるコミュニティーの形成や高齢者の孤立化を防止していくということは大変重要であると認識をしております。 　復興庁としましては、今後とも、被災自治体と連携をし、交付金等使えるものがあれば使って、しっかりと対応してまいりたいと考えております。

○紙智子君　それぞれのところで努力するというのはもちろん大事なんだけれども、だけど、できないところもあるわけですよ。みんながやれるかといったら、実態はそうじゃないんですよ。 　実際にこれ、割増し家賃によって退去を余儀なくされて泣いている被災者たくさんいるわけですよ、現実に。被災者に寄り添うというのであれば、やっぱり直ちにこの救済に乗り出すべきだと。 　復興庁は、二〇一七年の十一月の自治体への事務連絡で、収入超過者の家賃に対する対応について、条例による収入基準の引上げや自治体による減免措置など負担軽減策を明示したわけですよね。ですから、現実にやっぱりどうなっているかというところをしっかり目を向けて、この救済策を明示して通知を出すべきではないかというふうに思うんです。 　東日本大震災から十年超えて、今十一年目に入っているわけですけれども、やはりこの災害公営住宅、それからインフラ整備、これは進んできたとは思いますよ。だけれども、やっぱり今本当に求められていることというのは、人間の復興であり、そして震災前の生活を取り戻すと。だから、お年寄りだけがそこに住んでいるんじゃなくて、やっぱり家族も一緒にいると、そういう状況をちゃんと確保できるようにしていくということ、そのために力を尽くすべきじゃないのかというふうに思うんですけれども、もう一言お願いします。

○国務大臣（西銘恒三郎君）　去る十六日の深夜の地震の後に福島県の知事さんや宮城県の知事さんにも電話をいたしましたが、委員御指摘のように、台風の豪雨災害や昨年二月の地震、そして三月十六日の地震と、本当にその下で、コロナという状況の下で、知事さんの言葉で、心が本当に折れそうだという言葉を聞いて、激励をしてお見舞いもしたんですが。 　今のお話でございますが、基本的に公営住宅は住宅に困窮する低額所得者の方に低廉な家賃で入居いただくことを目的としております。各自治体において、地域の住宅事情や公営住宅の応募状況等を踏まえ、入居者資格や家賃について自治体がそれぞれ適切に条例等で判断をしているものと承知をしております。 　復興庁としましては、地域のコミュニティーをしっかり支援をしていくという基本がありますし、復興行政の基本としましても、とにかく被災自治体に寄り添ってという基本方針もありますので、被災者支援交付金等を使いながら、コミュニティーの形成等、できるところをしっかり支援してまいりたいと考えております。

○紙智子君　昨日、私も、とんぼ返りでしたけれども、仙台に行って、やっぱり山元町なんかは地盤が悪いんですよね。二回、三回と今まで被害に遭って、本当に大変な思いをしています。 　是非、この震災復興のために全力を尽くすということで、寄り添うというのであれば、やっぱり今出されている声にもう応えていただけるように心からお願いをいたしまして、私の質問といたします。 　ありがとうございました。

○委員長（那谷屋正義君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後五時二十分散会