室石泰弘
会議録に記録された「室石泰弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 113 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 環境省環境再生・資源循環局長
- 直近の発言日
- 2022/04/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会76 件・76%
- 東日本大震災復興特別委員会6 件・6%
- 予算委員会第六分科会6 件・6%
- 予算委員会4 件・4%
- 経済産業委員会3 件・3%
- 決算委員会3 件・3%
※ 全 113 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 衆議院 環境委員会 第7号
○室石政府参考人 お答え申し上げます。 支障の除去等を講ずる措置命令の発出に当たりまして、生活環境の保全上支障が生じ又は生ずるおそれがあると認められるか否かは、おっしゃいましたように、現状を踏まえて都道府県知事等において判断されるものでございます。あくまでそういうことでございますが、対象となり得るかということにつきまして申し上げるならば、過去に設置された最終処分場、今は放置されているわけですけれども、こういった場所もその対象となり得ます…
第208回 衆議院 環境委員会 第7号
○室石政府参考人 お答え申し上げます。 過去、産業廃棄物の不法投棄が非常に盛んだった頃におきましては原因者不明という場合の例も数多くございましたので、そうした場合も措置命令が出せるという事例がございますので、幾つか、その土地の固有の状況において若干違っておりますので一概には言えませんけれども、過去にそういう事例がございますので、そういう場合も、つまり不明者であってもそういった措置命令が出せるということは、できるということでございます。
第208回 衆議院 環境委員会 第7号
○室石政府参考人 一つの例でございますけれども、土地の所有者に対してかけるということはできます。（重徳委員「所有者」と呼ぶ）はい。本人がいなくても、まあ、全く無主物の土地というのは世の中に存在しないはずでございますので、そういう意味で、そういった例もございます。
第208回 衆議院 環境委員会 第7号
○室石政府参考人 お答え申し上げます。 使用済み太陽光パネルについては、循環型社会形成推進基本法に定めます廃棄物処理の優先順位に基づきまして、まずはリユース、リサイクルを進めていくことが重要でございます。 そのために、パネルの撤去から処分に至るまでの法的責任や留意事項を整理したガイドラインなどを策定しております。 その上で、リサイクルできないものについては廃棄物処理法に基づき適正に処理をするという仕組みとなっております。
第208回 衆議院 環境委員会 第7号
○室石政府参考人 お答え申し上げます。 太陽光パネルを廃棄するに当たりまして、発電事業者は適切な解体事業者に解体、撤去を委託する必要がございます。また、その際に、リサイクル処分の意向や、埋立処分をする場合の処分場等の条件についても伝える必要がございます。 解体、撤去を受託した解体業者が廃棄物処理法上の排出事業者として適正処理の責任を行う者となります。
第208回 衆議院 環境委員会 第7号
○室石政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、浄化槽がその機能を十分に発揮するためには法定検査が大変重要でございます。 法定検査の受検率は徐々に上昇してきておるものの、令和二年度においては浄化槽全体の受検率は単独処理浄化槽を含む場合で全国平均四五・七％ということで、先生がおっしゃったとおり、合併処理浄化槽に限っても六割台ということでございます。 一部の県では法定検査の受検率が九割を超えているような水準となっているところもござい…
第208回 衆議院 環境委員会 第7号
○室石政府参考人 御回答申し上げます。 委員御指摘のとおり、浄化槽台帳は大変大事でございます。 台帳整備に当たりましては、各都道府県等において、市町村や浄化槽関係業者とも連携しながら、御指摘のような、浄化槽の設置・維持管理情報がなくなってしまっているとか、そういったことについての精査、データ化等の取組が行われておりまして、これらの取組については環境省では循環交付金により支援を行っておるところでございます。 また、後半の方でございますが、…
第208回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○室石政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の、中央環境審議会のプラスチック資源循環戦略小委員会におきましてプラスチック資源循環戦略の策定について議論していただいておりましたが、当時、平成三十年時点でございますけれども、既に約二十の県が事業者等との協定等によりレジ袋有料化を実施されていたという状況がございました。 こうした中で、同小委員会では、委員会から、この委員会の第一回目のときでございますけれども、全国一律で競争条件をそろえる措置…
第208回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○室石政府参考人 お答え申し上げます。 環境省が実施している調査で把握している数字についてお答えいたします。 まず、一般廃棄物の方ですけれども、そちらの廃食用油については、分別回収している自治体の数ですけれども、令和二年度実績で五百四十九団体ございます。全体の約三割でございます。また、回収された廃食用油からバイオディーゼル燃料化された量は、令和二年度の実績で四千三百八十トンと承知しております。 また、次は産業廃棄物でございますが、そちら…
第208回 参議院 決算委員会 第3号
○政府参考人（室石泰弘君） お答え申し上げます。 二〇二〇年七月に実施したレジ袋有料化の効果として、レジ袋の国内流通量が実施前年の二〇一九年に約二十万トンであったのに対し、二〇二一年は約十万トンと半減する見込みである一方、ごみ袋の国内流通量については横ばいとなる見込みであり、一定の削減効果はあるものと認識しております。 レジ袋とごみ袋それぞれについて、二〇一九年から二〇二一年の国内流通量の推移の内訳でございますが、レジ袋については、国内…
第208回 参議院 決算委員会 第3号
○政府参考人（室石泰弘君） お答え申し上げます。 レジ袋自体をごみ袋として使う人もいるということかと思います。そのために、レジ袋をもらわなくなると、代わりにごみ袋を使うのではないかということが推定されます。ただし、私も若い頃レジ袋を使ったりしておりましたけれども、実際のレジ袋に入る量って少ないものですから、その市町村指定の大きな、四十リッターなら四十リッターの袋にそういったレジ袋をいっぱい入れて全体として一袋としてごみ袋を使うというのが…
第208回 参議院 決算委員会 第3号
○政府参考人（室石泰弘君） お答え申し上げます。 太陽光発電の排出の見通しにつきましては、設備の導入実績と将来予測を基に一定の期間でパネルが寿命を迎えるというふうに仮定した場合に、二〇三〇年代後半に年間五十から八十万トンが排出されるというふうに見込んでおります。 環境省では、まず適正なリユースやリサイクルを進めて資源循環を確保し、その上で、リサイクルできないものについては適正に処理をすることが重要と考えております。このため、パネルの撤去…
第208回 衆議院 環境委員会 第3号
○室石政府参考人 お答え申し上げます。 不法投棄については、生活環境保全上の支障が生ずるほか、適正な処理あるいはリサイクルに疑念を抱かせるようなことになり、循環型社会の形成を阻害する要因だと思っております。 平成九年当時、全国で不法投棄が蔓延するというような、そういう状況がございました。そのために、平成九年に廃棄物処理法の改正を行いまして、不法投棄について罰則の厳罰化とか様々な規制強化を行ったわけでございますが、既に蔓延していた不法投棄…
第208回 衆議院 環境委員会 第3号
○室石政府参考人 お答え申し上げます。 本法律に基づく財政支援につきましては、都道府県等が定めた実施計画に基づいて、環境大臣による同意を経たものについて、支援対象になっております。 都道府県が実施計画を定めるに当たりましては、効率や事業期間、費用面も踏まえて、学識経験者等の第三者を交えた検討を行って、安全面での、生活環境保全上の支障が生じないようなしっかりした実施計画を策定しているというふうに考えております。 また、国においても、都道府…
第208回 衆議院 環境委員会 第3号
○室石政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のように、一度延長しておるわけでございます。それは平成二十四年度末までの時限法であったということでございますけれども、そのときの理由としては、当初の計画見込み以上の量の産廃が確認されたなど、都道府県が法の期限内に事業を完了させるということが困難だったという理由から、当時延長されたというふうに認識しております。 現在、特定支障除去等事業を行っている各都道府県等において、法の期限である令和四…
第208回 衆議院 環境委員会 第3号
○室石政府参考人 お答え申し上げます。 本法は、先ほど申し上げましたように、令和四年度末に失効するということになっております。まずは、この失効に向けて、残り一年、目標達成に向けて全力で事業を進めていくということかと思っております。 令和五年度以降も国による支援を要望されている自治体があるということはこちらとしても承知しております。要望なりをしっかり踏まえながら、法の施行状況等を勘案して、財政支援によらない方法も含め、支援について検討して…
第208回 衆議院 環境委員会 第3号
○室石政府参考人 お答え申し上げます。 来月から施行されますプラスチック資源循環法の下で国が定める基本方針は、海洋環境の保全を図る国の方針との調和が保たれたものでなければならないというふうになっておりまして、実際に、その基本方針におきましては、大阪ブルー・オーシャン・ビジョンを実現するために必要不可欠な循環経済への移行を戦略的に進めるというふうに定めておるところでございます。 具体的にという御質問でございますが、本法律で定めるプラスチッ…
第208回 衆議院 環境委員会 第3号
○室石政府参考人 お答え申し上げます。 プラスチックの資源循環法の円滑な施行のためには、事業者を含めた普及啓発が極めて重要でございます。これまで、プラスチック資源循環の周知、広報のための特設サイトを開設するとともに、政府広報や説明会等、あらゆるツールを活用して情報発信に努めてまいりました。 具体的に御指摘のありましたクリーニング業界でございますが、業界団体がポスターの作成に積極的に取り組むなど、事業者や消費者の方への情報発信にも御協力い…
第208回 衆議院 環境委員会 第3号
○室石政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のように、平成二十九年度の実証事業において、評価が高かった部分もございますけれども、一方で、やはり、期間を限定して実証事業を実施したということもあって、新たな分別ルールが十分に浸透するまでに至らなかったという可能性もあると思っております。 私どもとしましては、市区町村の分別基準の策定に御活用いただけますように、分別収集の手引を策定、公表したところでございます。 また、御指摘のように、平成二十…
第208回 衆議院 環境委員会 第3号
○室石政府参考人 お答え申し上げます。 来年度から、市区町村が実施するプラスチック資源の分別収集、リサイクルに関する経費につきまして、特別交付税措置を講ずるという予定になっております。 また、このほかの支援措置といたしまして、分別収集に必要となるマテリアルリサイクル施設等の整備事業に対して、循環型社会形成推進交付金による支援を実施しておるところでございます。来年度からは、特にプラスチック資源の分別収集、リサイクルの実施を交付金による支援…