資源エネルギーに関する調査会 第6号

○会長（金子原二郎君）　ただいまから資源エネルギーに関する調査会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日、森まさこ君が委員を辞任され、その補欠として松川るい君が選任されました。 　　　　─────────────

○会長（金子原二郎君）　原子力等エネルギー・資源に関する調査を議題といたします。 　本日は、「新たな時代に向けた我が国の資源エネルギー像」のうち、「資源エネルギー情勢と我が国の対応」について質疑を行った後、委員間の意見交換を行います。 　本日の質疑はあらかじめ質疑者を定めずに行います。 　質疑及び答弁の際は、挙手の上、会長の指名を受けてから着席のまま御発言いただくようにお願いいたします。 　また、質疑者には、その都度答弁者を明示していただくよう御協力をお願いいたします。 　なお、できるだけ多くの委員が発言の機会を得られますように、答弁を含めた時間がお一人十分以内となるように御協力をお願いいたします。 　それでは、質疑のある方は挙手をお願いいたします。 　藤木眞也君。

○藤木眞也君　自由民主党の藤木眞也でございます。質問の機会をいただきましたこと、感謝を申し上げます。 　最近、ＦＩＴの制度の導入後、太陽光発電設備の普及が飛躍的に増加をしたというふうに理解をしております。ただ、今般、改正ＦＩＴ法が太陽光発電を抑制しようとしているんじゃないかというような私の周りの皆さん方の意見がございます。また、最近は、導入コストもかなり低減がされていて、発電効率の向上など技術の進歩も非常に目覚ましいものがあろうかと思います。民間事業者が導入しやすい環境にはなってきているのかなというふうに思いますが、今後の太陽光発電に係る国のお考え方をお聞かせいただければというふうに思います。

○政府参考人（藤木俊光君）　お答え申し上げます。 　今御指摘のように、ＦＩＴの開始後、太陽光発電を中心といたしまして、再生可能エネルギー、短期間で急速に拡大をしております。この中で、太陽光発電導入量の九割を占めております。 　一方で、国民負担増大への懸念や、制度の認定を受けながら稼働しない、いわゆる未稼働案件の問題、あるいは景観や防災といった観点で地域でトラブルが発生すると、こういったような問題も生じているところでございます。 　本年四月から改正ＦＩＴ法を施行いたしましたが、新たな認定制度を創設いたしまして、未稼働案件の防止や適切な事業運営を確保すること、それから、二〇三〇年にコスト七円というのを目指してコスト効率的な導入を進めていくということ、それから土地利用規制など関連法令をしっかり守っていただくということで、地域と共生した形での導入を進めていくという形で見直しを進めたところでございます。 　今後、太陽光発電につきましては、我々は引き続きしっかりと導入拡大を図ってまいりたいと思いますが、同時に、コストを低減させて将来を自立化させていく、そして責任ある発電事業者として地域と共生した形で導入をしていくという形で進めてまいりたいというふうに思っております。

○藤木眞也君　ありがとうございます。 　私は、熊本県の上益城郡という地域の出身になりますが、昨年四月の熊本地震の二つの大きな地震、これの震源地に生活をしているものであります。今、熊本は復旧復興に向けた取組がなされておりますけれども、どうしても公費解体を行っていく上で災害廃棄物の最終の処分が滞りがちで、なかなかこの解体が進みにくい一番の要因になっているということをお聞きします。 　また、昨年、東北・北海道地域においても台風が襲来をして相当な自然災害が発生をしております。私も災害対策の一員として北海道の現地に入りましたが、相当な流倒木の漂着であったり、川に残骸として残っていたりというような状況を目にしてまいりました。こういう災害時においての木質系の廃棄物等々のバイオマスエネルギーとしての活用についての取組状況、この辺を環境省にお聞きしたいと思います。

○政府参考人（室石泰弘君）　お答え申し上げます。 　環境省におきましては、平成二十六年三月に策定いたしました災害廃棄物対策指針において、積極的に災害廃棄物の再生利用を図るよう自治体に対して周知をしております。災害により発生した木くず等については、この指針において、破砕、選別し、バイオマス発電燃料等として再資源化する技術を紹介しているところでございます。 　また、熊本でございますが、平成二十八年の熊本地震では、倒壊した木造家屋から発生する柱材や角材をチップ化し、熊本県内や近県のバイオマス発電所において燃料として利用したという実績がございます。 　環境省としては、資源の有効活用及び最終処分量の減容化の観点から、引き続き自治体に対して災害廃棄物の再生利用の重要性や技術について周知を図ってまいりたいと考えております。

○藤木眞也君　ありがとうございます。 　パリ協定では、批准国が非常に高いハードルの温室効果ガスの削減目標に取り組むことと決められましたけれども、電力供給サイドだけではなく、消費サイドでも省力化に向けた取組や技術開発を進める必要があると思います。 　新たな電源、エネルギーを、発電をしたりという取組も大事なんですけれども、一方で、私は、省エネに対する取組も同時に推進していく必要があるのではないかというふうに思いますが、政府としてのお考えをお聞かせいただければと思います。

○政府参考人（藤木俊光君）　お答え申し上げます。 　今御指摘のとおり、再エネの導入拡大だけでなく、徹底した省エネを推進していく、エネルギーの使用量を削減していくということは大変重要でございます。私どものエネルギーミックスでは、一定の経済成長を前提といたしまして、二〇三〇年までに原油換算で五千三十万キロリットル、これの最終エネルギー消費量を削減するということを目標にして取り組んでおります。このため、規制措置、それから支援措置、この両輪で、各分野において徹底した省エネ取組を進めていくことが必要でございます。 　具体的には、事業者に関しましては、業界ごとに目標を定めて省エネを促す、いわゆる産業トップランナー、ベンチマーク制度を、今まで製造業だけだったわけでございますが、流通業、サービス業に拡大する、また、中小企業等の高効率設備の導入を支援するといった取組をしてまいりたいと思っております。また、家庭に関しましては、機器ごとのトップランナー制度によりまして、家電や自動車等の省エネ効率を高めてまいる、また、新築住宅やビルのゼロエネルギー化、既築住宅の断熱リフォーム、こういったものにも取り組んでまいりたいというふうに思っております。 　こうした省エネの様々な課題について施策を総動員して、徹底した省エネ、実現してまいりたいと考えております。

○藤木眞也君　ありがとうございます。 　私の出身地になります熊本県を中心にした九州地方、特に冬、春の野菜であったり果実であったりという生産が盛んに行われている地方であります、当然ビニールハウスの中では暖房機をたいて温度を上げるという作業が行われております。非常に重油であったり灯油であったりの燃料が高騰する中で、農家の皆さん、平均的な農家の方でも二月辺りは月に百五十万、二百万という燃料費が掛かると言われる方が相当いらっしゃいます。多い方になれば本当に一シーズンで二千万を超えるような燃料をたかれる農家が相当数いらっしゃる中で、やはりこういう再生可能エネルギーを使った、少しでもそういう化石燃料が減らせるような取組、この辺を是非、農林水産省が音頭を取られるべきでしょうけれども、一緒になって、国として農家の皆さん方に御指導いただくことによって少しでもこの限られたエネルギーを大事に使っていく取組、是非国の方でお取り組みいただければというふうにお願いをいたしまして、私の質問、終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○会長（金子原二郎君）　矢田わか子君。

○矢田わか子君　質問の機会をいただき、ありがとうございます。民進党の矢田わか子でございます。 　今日、まず一点目に、エネルギー政策における国民努力への取組についてお伺いをしたいと思います。 　今日、原子力発電をめぐる問題などについて、国のエネルギー政策に関する国論は二分されているというふうに思っています。こうした問題に対して、エネルギー政策に関する的確な情報を国民に提供する信頼ある機関が必要であるという、そういう指摘もなされております。 　経済産業省がお示しいただいているこの提出の資料、二ページ目には、二〇一四年四月にエネルギー基本計画が決定されということを記載されているわけですが、その計画の中の第五章には、「国民各層とのコミュニケーションとエネルギーに関する理解の深化」と題しまして、客観的な情報、データのアクセス向上によって第三者機関によるエネルギー情報の発信の促進が必要であるという記載とともに、エネルギー政策に関する国民各層との対話の促進が掲げられております。 　こうした点について、現時点での取組についてお聞かせいただければと思います。

○政府参考人（日下部聡君）　今御指摘いただきましたエネルギーの情報提供あるいは対話の進め方でございますが、エネルギー基本計画の中で書いてある、いわゆるメディア、あるいは民間の調査機関、あるいは非営利法人、いわゆる政府以外の第三者の方々がエネルギーに関する客観的なデータをきちっと入手をしていただいて、その中で自律的に御議論いただくような仕掛けが大事だというのがまず第一点ございます。 　こうした点を積極的に進めるために、現在、資源エネルギー庁の中では、このエネルギー基本計画に基づいて、ホームページ自身をどうやったらうまく皆さんに分かりやすいように整理できるのかということを今鋭意取り組んでおります。そして、エネ庁自身のホームページをうまく改正し、使いやすくすることによって、第三者の方々が客観的なデータで御議論を進めていくような基礎をつくりたいと思っております。 　一方で、こうやって待ちの姿勢だけではなかなか難しいので、別途、例えばエネルギーの将来像について、例えば専門家を呼んで講義を行い、その中で議論を深めていきたいというような新しい事業を考えているＮＰＯ法人の方々に対して、一定の情報提供等の支援もこちらの方からやらせていただいているというのが現状でございます。 　それから一方で、エネルギーの問題は、東京だけではなくて、各地方各地方それぞれ事情がございますので、地域のエネルギー協議会という場を設けて、特に環境の問題、エネルギーの問題、それぞれ、例えば九州だとか沖縄だとか各地の実情に応じた、そうしたコミュニケーションの場についての御支援もさせていただいております。 　したがいまして、エネ庁自身の客観的なデータの整備、それを活用した様々なＮＰＯ法人の活動への支援、それと地域におけるコミュニケーションの充実と、こうした各種の政策を今進めているところでございます。

○矢田わか子君　ありがとうございます。 　第三者ということでマスコミ、メディア等も挙げられているんですが、第三者機関ということで、例えば日本学術会議等正式な機関等もありますので、公平中立な機関としてそういうところの活用も是非とも御検討いただければと思います。ありがとうございます。 　続いての質問に移りたいと思います。 　スマートシティー事業化の支援策についてお伺いをしたいと思います。 　省エネルギーの技術や再生可能エネルギーの活用などによってエネルギーの効率化や安定供給を図る、いわゆるスマートグリッドやスマートコミュニティーの実証実験、これまで行われてきております。この試験によって新たな知見が見付かり、新しい技術やシステムも開発されてきております。さらに、ＩＣＴを活用して、防災や健康、福祉政策の視点も取り入れながら、スマートシティーという新しい町づくりが事業化、実用化の段階に入っている。私も先日、藤沢にある藤沢のスマートシティーを見学してまいりました。 　そんな中で、環境省提出資料の十一ページには、ＣＯ２の長期大幅削減の絵姿の例ということで、地域、都市政策として太陽光、風力、バイオマス等の自立分散型エネルギーを基盤としたコンパクトな町づくりを掲げておられます。 　政府として、これまでの実証試験の成果に基づいて、今後のスマートシティー事業化の推進にどのような支援策を講じようとされているのか、教えていただけますか。

○副大臣（関芳弘君）　自立分散型の再生可能エネルギーは、ＣＯ２を大幅に削減しながら地域の活性化や防災対策を進めるために大変有効な手段でございます。 　環境省では、宮城県の東松島市におけますエネルギーの地産地消と防災を一体に進めますエコタウンなどにつきまして、ＣＯ２削減効果等の実証を行っているところでございます。 　今後、このような先進事例を全国津々浦々に広げてまいりますためには、その成功要因等をまず明らかにしました上で、自治体におきまして地域に即した地球温暖化対策、これを検討できるようにすることが重要だと考えております。このために、環境省では、地球温暖化対策推進法に基づく地方公共団体によります地球温暖化対策の計画の策定マニュアル、自治体の職員向けの研修等によりまして自治体への情報提供そして助言を行ってまいります。 　今後とも、自治体等のニーズをしっかりと伺いながら、全国の自治体がその計画作りに当たりまして先進事例を生かしていけるようにできますよう、支援を全力を尽くしてまいりたいと思っております。

○矢田わか子君　ありがとうございます。 　数あるスマートシティーの中でも一番進んでいるのが北九州だと言われております。その一つのポイントが送電システム、送配電のシステム網の整備が、元々あったものを活用しているからだというふうにお聞きしております。そうした送電網の整備についての支援も併せてお願いをしておきたいというふうに思います。 　続いて、次の質問に入りたいと思います。 　次の質問は、省エネ家電の普及のための補助金制度についてお聞きをしたいと思います。 　私たちの国においては、省エネに大きな余地が残されているのは家電部門であるとも言われております、家庭部門であると。特に住宅の省エネ化、これもなかなか進まないんですけれども、そういうことと省エネ家電の普及などがこれからの大きなポイントの一つとなると言われております。このうち、省エネ家電の導入の拡大策に関しまして、環境省の配付されている資料の七ページのところに、平成二十八年度の予算でも省エネ家電等の低炭素マーケット創出事業が行われ、二十九年度も継続して予算措置がとられております。 　制度の主な内容について、それから導入の意義についてお聞かせいただきたいと思いますが、あわせて、中小の家電販売店、つまり町の電気屋さん、少なくなったと言われておりますけれども、今でも三万店ほど全国各地にあると。この制度の対象に町の電気屋さんもなるわけなんですが、この町の電気屋さんはやはり老人世帯の見守り機能なども併せ持っていますし、かつ、個々の家庭の中に入っていきますので、その家庭における省エネのアドバイスの役割も担っているというような立場にあります。 　是非、この補助政策については更なるプラスアルファを付けていただけたらというふうに思っておりますけれども、その御見解も併せてお願いしたいと思います。

○政府参考人（鎌形浩史君）　省エネ家電普及促進についてのお尋ねでございます。 　御指摘のように、家庭部門の削減は大変重要でございます。二〇三〇年度までノルマが二六％削減という中では、家庭部門では四割の削減ということでございます。そういうために、低炭素製品、省エネ家電を始めとした低炭素製品の買換えなどにつきまして国民に促していくための国民運動、クールチョイスを推進しています。その中でも、家庭の電気消費の多くを占めるエアコン、冷蔵庫等の家電については、消費者の側でトップクラスの省エネ家電、具体的にはいわゆる五つ星の家電、こういったようなものの購入に向けた意識を高めていただく、こういうことが必要だというふうに考えてございます。 　このため、御指摘のような事業を立ててございますが、この御指摘の事業につきましては、五つ星家電への買換えを促進する販売事業者、販売事業者がそういった五つ星家電への買換えの促進策を創意工夫で講じていただく、そういった方々に対して、そういった販売事業者に対して補助金を付与していく、買換え促進の成果に応じた補助という形で省エネ家電のマーケットモデル事業を実施すると、こういう趣旨でやっておるものでございます。 　そして、中でも御指摘の地域の家電の販売店でございます。地域住民、消費者の生活に密着したサービスを提供するという意味で、きめ細かな省エネを促進するという役割も期待できるのではないかと思っております。このため、今般の事業におきましては、中小の小売店が、五つ星省エネ家電への買換えと一体で例えばＬＥＤ照明、こういったものの買換えを促進するといった場合には更にその部分についてもオンして補助をするという形でインセンティブを出していくと、このようなことを考えてございます。 　こういった事業を通じまして、中小の小売店の役割を生かしながら、省エネ家電の普及に努めてまいりたい、このように考えてございます。

○矢田わか子君　ありがとうございます。 　先ほどのお話の中では、トップクラスの家電、五つ星家電の買換えのときの補助というふうなお話がありましたが、そうすると、やはり高級家電を買うことができる富裕層を優遇するための措置というふうな捉え方もあります。少数の富裕層が五つ星の省エネ家電を買うよりも、値段の安い三つ星、四つ星の家電を多くの方々が買うときに補助を付けるという方が国民全体の意識としても進むのじゃないかというふうな考え方もありますので、また御検討の一つに加えていただければと思います。 　どうもありがとうございました。以上で質問を終わります。

○会長（金子原二郎君）　河野義博君。

○河野義博君　公明党の河野義博です。私は、事前に配付されました経産省の資料を基に、ＬＮＧ市場に関しまして三点質問をさせていただきます。 　まず、配付資料の二十ページにございます流動性の高いＬＮＧ市場を実現するというコンセプトでございます。 　このコンセプト自体は非常に重要な点でありまして、紛れもない世界最大のＬＮＧ消費国であります。たくさんのプレーヤーが多くのＬＮＧを輸入しておる中で、国内でも流動性を高めていくというのは非常に大事だと思っています。その上で、経産省は、ＬＮＧ取引の流動性確保のため、政府は需給の安定化、価格抑制、価格の安定化、透明化を行うとされておるわけですけれども、具体的にどういうことを行うのか、お示しをいただきたいと思います。

○政府参考人（山下隆一君）　お答え申し上げます。 　米国産シェールガス由来のＬＮＧの輸入の開始や、それから電力、ガスの完全自由化など、ＬＮＧ市場を取り巻く環境が大きく変化をしている中、日本企業のＬＮＧの取引には、第三国への転売を制限する仕向地条項、こういうものが付いておりまして、あと、原油価格にリンクした価格決定方式、こういったものの課題がございます。 　こういった課題を解消して、柔軟かつ透明性の高いＬＮＧ市場を確立するために、我が国は昨年五月にＬＮＧ市場戦略を発表いたしまして、ＬＮＧ取引の容易性の向上、それからＬＮＧの需給を反映した価格指標の構築、それからオープンかつ十分なＬＮＧ関連インフラの実現に向けて取り組んでいるところでございます。 　具体的には、仕向地条項の緩和、撤廃の必要性についての消費国間での連携、あるいは生産国への働きかけ、そして本年四月からＬＮＧ基地の第三者利用制度を開始をした、そして船舶用燃料のような新しいＬＮＧ需要に対応するためのＬＮＧの燃料供給インフラの整備に向けた検討、それからあと、プラッツなどの価格報告機関に対しまして取引情報を開示することへの市場参加者の理解の促進、こういったものを進めているところでございます。 　また、東京商品取引所におきまして、昨年十一月に海外の価格報告機関でありますプラッツと価格指標形成などに向けた協力に関する覚書を結んだところでございますし、シンガポールの取引所とＬＮＧ市場発展に向けた協力に関する覚書を締結したところでございます。加えて、ＬＮＧの先物取引だけでなく、現物取引を四月から開始をしているところでございます。 　こういった取組を今後とも着実に進めることによりまして、ＬＮＧ取引を更に活性化させて市場の流動性を確保して、日本のＬＮＧハブ化を実現してまいりたいと思っているところでございます。

○河野義博君　仕向地条項の撤廃というのは、もう数年前、従前より経産省が言わば看板のように掲げてお取り組みされてきたと承知しておりますけれども、これまでの取組、そしてその実績をお示しいただきたいと思います。

○政府参考人（山下隆一君）　流動性の高いＬＮＧ市場の実現のためには、自由なＬＮＧの転売を制限する仕向地制限の撤廃が不可欠であるというふうに考えてございます。政府といたしましては、Ｇ７の首脳会合などの多国間会合、あるいは二国間会合の場におきまして、仕向地制限の緩和、撤廃の必要性について働きかけを行っているところでございます。 　あと、毎年日本におきましてＬＮＧ産消会議というものを開催しておるんですが、ここにおきまして、仕向地制限の撤廃を含む流動性の高いＬＮＧ市場の確立に向けて、消費者、生産者の双方がオープンに議論をする場を提供しているところでございまして、引き続きこれらの取組を継続していきたいと思ってございます。 　なお、具体的なＬＮＧ契約中の仕向地制限の有無につきましては、個別企業の契約であるため詳細は承知をしておりませんけれども、米国から仕向地制限のないＬＮＧが輸出開始されていることなど、そういった環境の変化もございまして、日本の買主からは、仕向地制限に関する課題は依然として残りますが、近年少しずつその柔軟性が高まってきているという声を聞いているところでございます。

○河野義博君　仕向地条項が外れれば流動性が高まるというのはそれはそれで正しい解だと思うんですが、従来、仕向地条項を付けていても、輸入者であるガス会社、電力会社というのは自社で使うために輸入しているわけですから、当然その転売を目的としておりませんので、付いていて何ら不都合はなかったというところでありまして、当然その条件と価格は表裏一体なものでありますので、いたずらに外せ外せと言って購買する条件が悪化するようなことのないように、しっかりバランスの取れた施策というのが必要なのではないかなというふうに思います。 　最後に一点。ＬＮＧ市場、マーケットを国内につくって流動化させようという取組自体も従来から進めておられまして、二〇一三年十一月にはジャパンＯＴＣエクスチェンジという相対での取引市場も実質的に経産省がつくっております。国内でもＬＮＧを取引する市場が既にあるわけですけれども、これまでどういった取引がなされてきたんでしょうか。

○政府参考人（山下隆一君）　先生今御指摘の東京商品取引所の子会社でありますジャパンＯＴＣエクスチェンジ、いわゆるＪＯＥでございますが、これは二〇一三年十一月に設立をされまして、二〇一四年九月にＬＮＧの先物市場を開設したところでございます。それ以降、現在に至るまでの取引実績は、二〇一五年七月三十一日の一件にとどまってございます。 　これまでその利用が進んでいなかった理由といたしましては、一つは、小売自由化の前なので長期的、安定的なＬＮＧの調達にインセンティブが働く構造であったということで、長期の相対契約が中心でありまして、市場価格の活用だとか競争的な売買とか、こういったことが進んでいなかったことによりましてヘッジニーズがそもそも少なかったということが一点目でございます。それから、あと、ＪＯＥ市場ではＬＮＧ独自の価格指標、これを採用しているんですが、実取引の世界では原油価格の連動で価格を決定することが多いということで、こちらもまたヘッジをする際にも利用しづらかったということが考えられます。 　今後、例えば電力、ガスの小売の自由化によりまして、販売価格設定の多様化によって燃料価格をヘッジするためにＬＮＧの先物取引の利用ニーズがまず拡大をする、それから、あるいは米国のシェールガスの供給拡大に伴いまして、世界的なＬＮＧの需給の緩和で日本企業がＬＮＧの売手としてＬＮＧ市場を活用するニーズが出てくるということが期待されるところでございます。 　日本政府といたしましても、昨年公表いたしましたＬＮＧ市場戦略に基づきまして、二〇二〇年代前半に日本をＬＮＧハブ化する目標を掲げてございます。日本の需要家がスポット市場の利用やトレーディング等の取引を行いやすくする環境を整備するとともに、四月にＪＯＥにＬＮＧの現物市場を開設いたしました。そこでの取引情報を価格指標プラッツに反映することで日本からＬＮＧの価格指標を発信をしていくということなど、流動性の高いＬＮＧ市場の実現を図っていきたいと思います。 　今後とも、需要者、供給者双方のニーズの変化を踏まえながら、ＬＮＧを取引しやすい市場の整備を進めてまいりたいと思ってございます。

○河野義博君　市場の整備、非常に大事だと思いますが、使わない、必要のない市場はもうこれ以上取っておく必要もないかと思いますし、そもそも、自由化前にこの市場の必要性というのが本当にあったかどうかというのは再度検証すべきだと思います。 　安定的な調達に加えて、今後はいかに安く上流開発を行っていくかということだと思いますので、市場をつくることが目的となって価格が上がってしまったでは本末転倒でありますので、しっかり安定的に安価な資源の輸入ができるような施策を講じていただきたいというふうに思っております。 　時間になりましたので、終わります。

○会長（金子原二郎君）　山添拓君。

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　安倍政権は、原子力を重要なベースロード電源と位置付けて、二〇三〇年発電電力量の二〇％から二二％を原発で賄うという計画です。 　　　〔会長退席、理事福岡資麿君着席〕 　福島原発事故は既に六兆円を超える賠償がされましたが、それでも不十分ですし、廃炉費用の二十一兆円の試算は、現状すら把握できず、また事故原因の究明も終わらない、更に増えるでしょう。核燃料サイクルの計画が破綻をし、使用済核燃料の貯蔵もあと五年程度だと。再処理をしても、使う当てのないプルトニウムと処分場のめどがない高レベル放射性廃棄物を抱え込むだけです。何よりも、ふるさとを奪われた多くの方が今なお苦しんでおられます。 　高木副大臣に伺いますが、こうした現状を踏まえても、二〇三〇年電源構成での原発の位置付けというのは変わらないでしょうか。原発の依存を強めるということが将来に更なるリスクとコストをもたらす、少なくともその可能性があるという認識をお持ちでしょうか。

○副大臣（高木陽介君）　私も、今、原子力災害の現地対策本部長を務めさせていただいてもう二年八か月になりますけれども、まさに、東京電力の福島第一原子力発電所の事故において多くの被災者の方々が今なお避難をされていて、三月の三十一日、四月と、四つの自治体で避難指示が解除されましたけれども、ようやく復興のスタートラインに着いたと思います。 　そういった中で、今まで想定外ということで原子力発電をやってきた、この考え方はやはり改めなければいけない。そういった中で、ある意味でいうと、第三者委員会の原子力規制委員会をつくって、その上で世界最高水準の原子力発電の基準というものを作っています。 　そういった中で、この事故以前は三〇％強の原子力発電の依存でありましたけれども、それを、今回、エネルギーミックスという形にして電源構成二〇三〇年度を作り上げました。それぞれいろいろな要素というのがある中で、３ＥプラスＳという、こういったことを考えながら、今回、二〇三〇年を目指しております。 　　　〔理事福岡資麿君退席、会長着席〕 　ただ、いずれにいたしましても、日本のこの資源のない国にあってどういった電源又はエネルギー構成をしていくかというのは、絶えず不断の努力をしながら考えていかなければいけない、このようにも考えております。

○山添拓君　二〇％賄うと。これは、原発二十五基とか三十基の再稼働ですし、四十年を超える高齢の老朽化原発も使っていくという計算です。どの世論調査でも国民の五割から六割が再稼働に反対という状況では、私は到底許されないことだと思っております。 　その上で伺うんですが、経産省の資料の四ページに、二〇一四年のモデルプラント試算結果、載せられています。電源ごとの発電コストは、原子力がキロワットアワー当たり十・一円からと、そして、太陽光のメガで二十四・二円、太陽光、住宅では二十九・四円となっています。 　二〇三〇年の時点では、これは、原子力と太陽光の発電コスト、それぞれどうなると予測しているでしょうか。

○政府参考人（村瀬佳史君）　お答え申し上げます。 　発電コストにつきましては、発電コスト検証ワーキンググループというところで試算をした結果がございまして、モデルプラント方式という方式で計算をしております。このモデルプラント方式といいますのは、ＯＥＣＤでも使用しております国際的に利用されている方式でありまして、これで計算をいたしますと、原子力につきましては十・一円パー・キロワット・アワー以上ということになってございます。

○山添拓君　それは二〇一四年の試算ですね。二〇三〇年です。

○政府参考人（村瀬佳史君）　これはモデルプラント方式というものでございまして、このワーキンググループで試算結果を出したのが、今、二〇一四年という御指摘だと思いますけれども、このモデルプラントで示した数字は、これから新しく造るとしたならばどのぐらいのコストが掛かるだろうかということで計算をしておるものでございますから、いつ時点のものということではございませんで、新たに原子力なりほかの発電設備を造ったならば、その相互の比較においてどの電源が経済性として優れているかと、こういうものを計算したものでございます。 　したがいまして、今御指摘があった二〇一四年の数字というものではございませんで、このモデルプラント方式に沿って各電源のコストを比較しているということでございます。 　済みません、発電コストは、今ちょっと私間違って申し上げたかもしれませんので、二〇三〇年のモデルプラント試算につきましては十・三円以上ということでございます。

○山添拓君　太陽光も御紹介ください。

○政府参考人（藤木俊光君）　お答え申し上げます。 　二〇三〇年モデルプラントの試算ということでお答え申し上げますと、太陽光、メガのソーラーにつきましては十二・七円から十五・六円、住宅用に関しましては十二・五円から十六・四円というような試算結果となっていると承知しております。

○山添拓君　ですから、これは、二〇三〇年の電源構成の前提となっているのは二〇三〇年のモデルプラント試算結果だと伺っています。そうすると、この配られているものですと、何か原子力と太陽光というのはかなり、二倍、三倍の開きがあるかのように印象を持つんですけれども、実際にはエネ庁の試算でも、二〇三〇年には原子力と太陽光の発電コスト、かなり接近してくると、少なくとも二倍、三倍といったオーダーではないということだと思います。これ、なぜか原子力についてだけ上限値が入っていないということも極めて不自然だと思いますが、そういう状況だと。 　その上で、二月八日の本調査会では、平沼参考人また高村参考人から、二〇一五年に前後して再生エネルギーの大きな変化が国際的に起こっているという紹介がありました。発電量に占める再エネの割合が石炭に次いで第二位となるとか、世界の四分の一が再エネ電気となるといったような指摘でありました。そして、予測する以上の速度での導入の拡大があり、国際エネルギー機関の再エネ導入量の見通しが実際の導入量に追い付いていないと、こういう指摘もありました。 　経産省の資料の中には、先ほどの他の議員への御答弁の中で短期間で急速に進展しているという話はありましたが、この資料の中には少なくともこういう世界的な激動というのは反映されていないんではないかと思います。むしろ、資料の四ページなどは、二〇一四年の数字を根拠にして、原子力は低コストだと強調している。六ページなども、これは再エネの買取りによる国民負担をどう抑制するのか、こういう観点で書かれているように感じます。 　国際的な再エネをめぐる状況、コストの低下ということも含めて、こうしたことを踏まえれば、改めて現在のエネルギーミックス、長期的な視点から見直すことも有用なのではないかと高村参考人からも指摘がありました。こういう指摘を、高木副大臣、どう受け止められているでしょうか。

○副大臣（高木陽介君）　今、コストの部分で御指摘をいただきました。先ほどの御答弁でも申し上げましたように、３ＥプラスＳという考え方、すなわち安定供給、経済性、環境適合、安全、このバランスが最も重要であると思います。 　実はこのゴールデンウイークのときに、私はデンマークの洋上風力、これを視察してまいりました。八メガワットという大変大きな洋上風力で、北海沿岸の各国はこの風力をかなり重要な電源としております。一方で、ヨーロッパ大陸、ＥＵ域内においては、かなり送電網が発達しておりますので、再生可能エネルギーの場合には太陽光も風力も気候変動によってかなり変わってまいりますし、そういう不安定な部分をベースロード電源で賄う、又は各国融通し合う、こういった可能性が考えられます。 　そういった部分では劇的なコストの変化というのはあると思いますが、一方で、我が国の場合には、この日本列島という孤立した形の中でほかの国との送電網をつくるといったことはなかなか困難であると思われます。そういった中で、再生可能エネルギーをベースロード電源にするという考え方は今現在私どもは持っておりません。そういう中においてのこのバランスをどう取るかということでの原子力、又は化石燃料を使った火力、さらには再生可能エネルギーと、こういったバランスを重要視しながら今回のエネルギーミックスを考えているということでございます。

○山添拓君　私は、日本で、とりわけ福島原発事故を経験した日本で今後の原子力を含むエネルギー政策を考える上では、その原子力に対する国民の思い、あるいは実際に起きている被害の状況、先ほども御指摘もありました、こういうものを踏まえなければ考えようがないと思っています。 　再エネによる電力目標、先ほどデンマークの話もありましたが、例えばＥＵでは全体で四五％に二〇三〇年していく、あるいはドイツでは二〇二五年に四〇％から四五％、アメリカのカリフォルニア州は二〇三〇年に五〇％などと、こうした国々は確かに、御指摘もあった系統接続や地域間連系の送電網など、コストを下げるためにいろんな環境整備を整えているということがあります。 　この環境が整えば市場原理によって再エネの導入が更に加速するという御意見もありましたので、是非、日本も更に再生可能エネルギーの範囲を広げていく、例えば四〇％というものを目指していくというような、そういう目標を持って進めていくべきだということを述べて、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○会長（金子原二郎君）　清水貴之君。

○清水貴之君　日本維新の会の清水貴之と申します。どうぞよろしくお願いをいたします。 　私は、まず、メタンハイドレートについてお聞きをしたいと思います。 　将来有望な新しいエネルギー源として期待をされていますけれども、このゴールデンウイーク中にニュースとして、今、愛知と三重の沖合の水深一千メートルの海底、ここで生産試験を行っているということなんですけれども、ここから四年ぶりにガスを連続抽出することに成功したと、こういった非常に明るいニュースが流れました。 　まず、この現状であったりとか、まだ試験はしばらく続くと思いますので、その見通しであったり、この辺りについて説明をいただけますでしょうか。

○政府参考人（山下隆一君）　今先生御指摘いただきました、これ第二回目のメタンハイドレートの海洋産出試験でございます。 　平成二十五年三月に実施いたしました、まずこの第一回目の試験なんですが、このときよりも長い期間連続して天然ガスを取り出すこと、それから、第一回の試験では砂、出砂のトラブルというのがございまして、この解決を図ることを目的といたしまして、平成二十九年四月から六月にかけて、第一回の試験と同じ第二渥美海丘において実施をしております。 　五月四日にガス生産を開始しまして、現在生産を継続しているところでございます。前回が六日間で出なくなって、砂のトラブルがあったので、そういう意味で申しますと、今、四日で今日十日なので、前回に今並んでいるところでございまして、これから先これを続けていって、今回の試験では、前回とは異なる出砂対策をいたしました二本のガスの生産用の坑井を掘削してございます。 　まず、現在生産継続中の坑井で三、四週間程度の間、ガスの連続生産を実施をしようというふうに思ってございます。その後、異なる出砂対策を施しましたもう一方の坑井で一週間程度のガスの生産を行う予定としてございます。

○清水貴之君　是非うまく進むことを願いたいと思います。これは太平洋側での試験の話でして、一方で、日本海側には同じようにメタンハイドレートのガスがあって、太平洋側よりも水深が浅く、しかも表層にあるということで、うまく取れれば非常に、太平洋側よりは比較的取りやすいんじゃないかという、こういう研究結果も出ております。 　その日本海側の試験といいますか、今後の見通しなどについてお聞かせいただけますか。

○政府参考人（山下隆一君）　先生御指摘の日本海側、この表層型のメタンハイドレートにつきましては、現時点で生産試験の開始時期など、この目標は設定はされていないんですが、平成二十八年度、それから平成二十九年度も引き続いて民間事業者などからその提案を公募をして、回収技術、この調査研究をやっているところでございまして、これを更に進めていく予定でございます。 　この研究の成果を踏まえまして、今後の進め方を検討していきたいというふうに考えているところでございます。

○清水貴之君　私は兵庫県選出ですので、日本海側に行きますと、もう非常に、残念ながら、やはり高齢化であったりとか、あとは、日本海側、なかなかやはり観光客がそこまで来てくれなかったり、元々主産業だった漁業が今衰退していったりということで非常に厳しい状況なんですね。そんな中で、このメタンハイドレートガスの採取というのは一つの新しい地元の地場産業になるんじゃないかと、エネルギーの地産地消にもつながりますし、非常に期待はされているわけですね。 　そこで、こういう、これから試験をするという段階ですからまだはっきりしたことは言えないとは思うんですけれども、例えばですけれども、大きな船でどこか大きな発電所から出ていって、ごそっと取って、発電所に戻って、そこで発電して、パイプラインで都市部にガス、電気を送るというこの仕組みは、非常に効率はいいとは思うんです。ただ、効率はいいけれども、それですと、小さな町とか市町村の産業とか雇用とかにはこれはなかなかつながっていかないわけですね。 　ですから、どれぐらいの規模の船でどれぐらいの港とか発電所が造れるかというと、それはいろいろ条件にもよってくると思うんですけれども、是非今後進めていくに当たって、まずはちゃんと取って生産してガスを出すというのがもう第一段階でしょうけど、その後の話にはなると思うんですけれども、地元の産業につながる、雇用につながる、地方創生につながる、こういった視点でもこのメタンハイドレートガスの研究というのを続けていっていただきたいと思うんですけれども、これについてはいかがですか。

○政府参考人（山下隆一君）　メタンハイドレートにつきましては、中長期的な視点で将来の資源情勢の不確実性に備えるという大事な側面がまずあると思ってございます。ただ、先生も御指摘ありましたように、生産の技術の確立の今段階でございますので、これをなるべく早期に商業化をしていきたいというふうに思っているんですが、こういった商業化が実現すれば、我が国の貴重な国産資源として既存の天然ガス資源にはない価値を持つというふうに期待をしているところでございます。 　先生が御指摘いただきましたような地産地消の考え方も含めて、今後検討を進めてまいりたいというふうに思ってございます。

○清水貴之君　地元は非常に期待する声がやはり大きいですので、その辺り、是非念頭に置きながら進めていただけたらと思います。 　もう一つ、太陽光発電についてお聞きをしたいと思います。 　太陽光ですけれども、もちろん自然エネルギーですから、どんどん進むのはいいんですが、一方で、先ほどお話もありましたとおり、様々なトラブルというのも現実的には各地で起きてしまっているということですね。本当に今の状況で、これどんどん国がやろうやろうと進めていって、その一方で景観であったりとかその危険性であったりとかいうので、各地区で自治体がそれぞれ独自の条例なども作り始めていっているわけですね。ですから、国が進めていることで自治体がやはり負担を被るとか住民の方々が困るようなことが起きてしまっている、この現状が、非常にバランスがこれはもう難しいと思うんですけれども、どう考えていくべきなのか、この辺りの基本的なところというのはどう環境省として考えていますか。ごめんなさい、資源エネルギー庁でした。

○政府参考人（藤木俊光君）　済みません、私の方からお答えします。 　先ほども太陽光の御議論ございましたけれども、太陽光発電に関しましては大変有望な再生可能エネルギー資源であるということで、これを更に拡大していくということも重要でございますが、同時に、今御指摘ありましたように、責任ある発電事業ということで、地域との共生ということを図りながら進めていただくということも重要だというふうに考えております。 　こうした中で、現在、ＦＩＴ制度、四月から新しい改正法が施行されましたけれども、この中ではまさに事業計画をしっかり出していただいて、その中で地域との共生、地域とのバランスというのをしっかり取っていただくという形で進めていくということでございまして、今御指摘ありましたように、単に太陽光をどんどん拡大していけばいいということではなくて、しっかりと地域とも共生しながら責任ある形で太陽光発電が進んでいく、こういう形で進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

○清水貴之君　ということは、その計画書が不十分だとしましたら、そこで更なる話合いをするなり、若しくはもう許可を出さないというような、そういったことも考えられるわけですか。

○政府参考人（藤木俊光君）　事業計画におきまして、様々、設備の計画でございますとか、あるいはメンテナンスの実施でございますとか、あるいは関連法規との関係といったようなことについてしっかりチェックをするということになっておりますし、それから、今般申請を出していただきました情報は、関係の自治体でございますとか関係省庁の方にこういう申請が来ていますということを同時に私どもの方から通報するということにしておりまして、全体でバランスが取れた形で進むようにやっていきたいというふうに思っております。

○清水貴之君　最後にもう一点。将来的なことなんですけれども、その事業者がしっかりと事業をしているうちはいいと思うんですが、これが二十年後、三十年後、若しくは五十年後、事業をやめてしまう、若しくは破綻するようなところが出てくるかもしれません。その後に、じゃ、誰がこれを処分をするなり撤去するなりという話が必ずこれはいずれ出てくる可能性があるんじゃないかと思うんですよね。そういうことに関しては何か考えがあったりとか見通しを持っているんですか。

○政府参考人（藤木俊光君）　お答え申し上げます。 　まさに事業終了後にきちんと撤去をしていただくということは非常に重要でございます。現在のＦＩＴ制度の中でも、事業終了時にいわゆる廃止届出というのを出していただきまして、その際に廃棄物処理法に基づくマニフェストというのが出てまいりますので、この添付を義務付けまして、ちゃんと処理したかどうかということを確認しているところでございます。 　加えて、今回ＦＩＴ制度を見直しましたので、設備の更新とか事業廃止の際にどういうような形で撤去をするのかという撤去の計画もしっかりその事業計画の中に入れていただく、それをしっかりチェックしながらやっていく、それに向けて取組がなされていないという場合はしっかり指導していくといったような取組も新しいＦＩＴ制度の下、進めているところでございまして、この撤去の問題ということについてもしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。

○清水貴之君　以上で終わります。ありがとうございました。

○会長（金子原二郎君）　山本太郎君。

○山本太郎君　ありがとうございます。自由党共同代表、山本太郎です。自由・社民の会派、希望の会を代表して質問させていただきます。 　本調査会で数々の参考人の方々に来ていただきまして、本当に勉強になりました。世界のシェールガスの全埋蔵量を合わせたら二百年から二百五十年ぐらいのエネルギーができちゃうんじゃないか、エネルギーの地図が塗り替えられる可能性があるということを勉強させていただきました。 　経産省にお伺いしたいんですけれども、このシェールガスに対しての期待といいますか、という部分を少し聞かせていただけたらと思います。

○副大臣（高木陽介君）　シェールガスでございますが、本年の一月にアメリカからシェールガス由来のＬＮＧが初めて日本に輸入されました。この米国産のＬＮＧは、仕向地が自由である、また、原油価格連動ではなく、米国のガス価格、ヘンリーハブ価格に連動しているといったほかのＬＮＧにはない新たな魅力がございます。 　油価が低下している現状では米国産のＬＮＧに価格競争力があるとは必ずしも言えないものの、今後原油価格が上昇した際にはこの米国産のＬＮＧに価格競争が生じると考えておりますし、既に我が国の需要家は年間一千万トンの長期のＬＮＧ購買契約をアメリカ企業と締結を済ませております。このうち実際に日本に輸入される量は油価の動向や需給バランスなどの市場環境に左右されるものの、米国産ＬＮＧの持つ魅力を考えれば相当量の輸入がされると。何年とは申し上げられませんが、しばらくの間というか、このＬＮＧに対する期待は高まってくると思われます。

○山本太郎君　ありがとうございました。 　それってあれですかね、結局、ガスで比べたら、アジア圏からの調達とかということと比べたら、六、七割ちょっと高く、今回は価格が高くなっちゃったというお話のものですかね。ありがとうございます。 　このシェールガスについては、もちろん、そのようなアメリカとのやり取りで調達ができるという可能性という部分で非常に夢があるといいますか、現実的な部分があるとは思うんですけれども、それと並行して環境破壊という面であったりとか幾つかのマイナス点が挙げられると思うんですね。 　地表から穴を掘って、そして横にどんどん破砕していくような、フラクチャリングと言われるようなもの、水圧での破砕であったりとか、そればかりじゃなく、薬品を使う。この薬品に関しては、その成分に関しては企業側は公開をしなかったりとかということで、とにかく水質汚染というものが非常に問題になっている。水道、蛇口開けばライターで火が付いちゃったりとか。 　そればかりじゃなく、地震という部分もかなり、とんでもない数が増えちゃっているという部分があると思うんですよね。例えば、オクラホマだったりテキサスだったりとか地震が増えていっちゃっていると。年二回程度しかなかったマグニチュード三以上の地震がシェール開発に伴って増え始めていったと。それで、既に二〇一四年には三百回程度の地震が発生したりとかというような情報だったり、ダラス・フォートワースの都市圏でも、二十年以上一度も地震発生の記録がなかったのに、二〇〇八年以降は二百回近い地震が起きているとかというような話だったり、こういう環境破壊という部分とすごく密接につながるようなエネルギーというのは、先々これ調達が難しくなる可能性も出てくるんじゃないかなと思うんですね。それ、懸念が一点。 　もう一つの懸念としましては、先ほど、アメリカからのエネルギー、ガスというエネルギーを調達するまでに非常に時間が掛かったという今までの経緯があると思うんですね。というのは、ＦＴＡとか結んでいるような国には結構優先的にどんどん出していくけれども、日本とはその流れがなかったので何年も審査を待たなきゃいけなかったというようなことがあると思うんです。これって下手をするとエネルギーのためにアメリカとのＦＴＡというものも結ばざるを得ないということも現実的に出てくるのかなという。 　今言った二点。一点目は、環境破壊とすごく密接な関係にあるこのシェールというものが今後持続可能なエネルギーといいますか、長期間にわたって調達できるエネルギーとして、そのポジションとして据えることができるのかというのが一点。もう一点は、先ほど言いましたＦＴＡの問題、このままいくと、ひょっとしたらエネルギーを確実に担保するためにＦＴＡを結ぶということも考えられるのかという。その二点をお聞かせ願えますか。

○副大臣（高木陽介君）　まず、環境問題につきましては、これはシェールを採掘する国がどのような対応をしていくかということ、これは注視していかなければいけないと思います。 　それによりまして、これが長期的に継続していけるのか、それとも途中で行き詰まってしまうのか。そういったものも、これはシェールだけではなくて、まさにこれまで、資源のない日本でございますから、特に原油に関しては中東を中心にずっと輸入をしてまいりましたし、ガスが出始めて、これはインドネシアですとかオーストラリアですとか様々な形で枠を広げてきた。今回、シェールという新たなその調達先というのが出てきて、これについては可能性をしっかりと見ながらも、一方で、委員が御指摘になりましたような、相手国のその状況というもの、環境問題も含めまして注視してまいりたいと、このように考えております。 　もう一つはＦＴＡの問題ですけれども、逆に資源を取るためだけのＦＴＡというのはあり得ないと思うんです。やはりこれは、米国とのＴＰＰが、米国が離脱をして今後二国間での様々な経済協議というのはどうなるかというのもしっかりと検討を進めていかなければいけない課題であると思いますが、やはり経済の問題、これは資源も大変重要なキーワードでございますが、それ以外にも、こちら側からの輸出の問題又は農産品の問題、そういった全体像を通じながらやっていくものであると思いますので、一つの要素ではございますが、それによってこれを追い詰められるですとか、そういうことはあり得ないと思います。

○山本太郎君　ありがとうございます。 　環境問題に関しましては日本よりもかなり先を行っているのがアメリカだと思うんですね。その中でシェールという問題に関して、それと併せて環境破壊というものがどんどん表に出てきているということで、先々長期的なエネルギーとして調達するのが難しくなる可能性もなきにしもあらずだろうと。それ、例えば、エネルギーとは関係ないですけど、オスプレイ一つ取ってみても、アメリカ国内では、環境に与える影響であったり住民に与える影響を考えれば飛ばすことさえできないというような問題もございますから、それぐらいはっきりとした対応をするような国なので。 　このエネルギーを入口に、エネルギーのためだけにＦＴＡというのはないかもしれない、ないだろうということを強くおっしゃっていましたけれども、エネルギーというのは日本にとって非常に重要な問題なので、エネルギー問題が大きく占める部分でＦＴＡということにつながる可能性もあるので、いつまでそれが調達できるか分からないようなものに関してアメリカとのＦＴＡを結んでいくというのは非常に危険だなというふうに思います。 　最後にお聞きしたいのが核のごみ捨場の話なんですよね。これは本当に、原発賛成だろうが反対だろうがみんなが考えなきゃいけない問題で、参考人に来ていただいた豊田正和先生に、地震国の日本で地層処分というのはマッチしないんじゃないかというお話をさせていただいたら、地震国でも十分対応できるような場所を今見付けつつあるというふうに理解しておりますというお話があったんですね。 　でも、残念ながら、もう一度経産省は、核のごみ捨場、言い方が悪いかもしれないですけれども、その選定に向けて全国規模で実施した一般向けの説明会をもう一回やり直すという話になっちゃっているんですよね。振出しに戻ったという話だと思うんですけれども。ここら辺を考えると、随分もっと先の話になっちゃうのかな。 　地層処分という問題に関して、やはり地震国である日本でそれを積極的に取り入れるというのは非常に危険であろうと。日本学術会議においても、高レベル放射性廃棄物の処分について、我が国の政策枠組みが行き詰まりを示している第一の理由は、超長期にわたる安全性と危険性の問題に対処することに当たっての、現時点での科学的知見の限界であると。地下に埋める危険性というのは非常に誰にも予測できない。これ、暫定保管、あくまでも暫定の保管としての提案として、学術会議は地上で保管するのがいいんじゃないかというようなことも言われているんですよね。 　これ、地層処分ということが決定ではなく、地上での保管ということも議論の中にはまだ残っていて、それも有力であるのかということをお聞きしたいんですけれども。

○政府参考人（村瀬佳史君）　最終処分場につきましては、地下水の動きが緩慢であるといったような特性が認められ、かつ火山や活断層などの影響を受けにくい、長期にわたって安定的な地下環境であるということが求められるのは事実でありますけれども、我が国におきましても、このような条件を満たす地層処分が実現可能かということについて様々な専門分野の知見を取り入れまして長きにわたって研究が行われた結果、我が国にもこういう処分に適した条件を満たす地下環境は広く存在すると考えられているという評価が得られておりまして、現在、その評価に基づきまして地下の最終処分ということを前提に最終処分の適性地を示すための科学的特性マップということの提示に向けた検討が専門家において行われているところでございまして、この科学的特性マップを提示するに当たりまして、国民の皆様にしっかりと理解を得ていただきながら進めなきゃいけないということで、その説明のためにこの審議会で示された基準の中身、それから、これからどういうプロセスで丁寧にプロセスが進められていくのかといったことも含めて、改めて国民の皆様にしっかりと説明をしていこうということで、先ほど恐らく御指摘になったのは、関係機関の協力も得ながら、このマップの提示の意義、意味、それから今後のプロセスについて丁寧に今後も進めていこうということで作業が今進められていると、このことについて御指摘があったものと、このように理解いたします。

○山本太郎君　もう終わりなのでまとめますけれども、まあ地層処分ありきだというお話ですよね。それについて大丈夫だと言われても不安しかないので、この調査会でもこの問題を是非取り扱っていただいて、掘り下げられるならと思います。ありがとうございました。

○会長（金子原二郎君）　他に御発言はありませんか。──他に御発言もなければ、本日の質疑はこの程度といたします。 　　　　─────────────

○会長（金子原二郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、青山繁晴君及び赤池誠章君が委員を辞任され、その補欠としてこやり隆史君及び太田房江君が選任されました。 　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○会長（金子原二郎君）　速記を起こしてください。 　　　　─────────────

○会長（金子原二郎君）　次に、委員間の意見交換を行います。 　本日は、中間報告書を取りまとめるに当たり、委員各位の御意見を賜りたいと存じます。 　発言のある方は、挙手の上、会長の指名を受けてから御発言いただくようお願いいたします。 　なお、御発言は着席のままで結構でございます。 　多くの委員の方が発言の機会を得られますように、発言は五分以内でお願いいたします。 　それでは、発言のある方は挙手をお願いいたします。 　福岡資麿君。

○福岡資麿君　自由民主党の福岡資麿です。 　我が国が希望を生み出す強い経済をつくり出すためには、資源エネルギーの安定確保がまずもって必要であることは論をまちません。 　このような我が国において、東日本大震災以降、再生可能エネルギーなどの議論が積み重ねられてきております。また他方、世界では、シェールオイルの開発、地球温暖化防止に向けた世界的な取組、中東や東アジアにおける地政学的な問題などの発生があり、世界と我が国の資源エネルギー情勢は大きな転換期を迎えております。 　このような中設置された当調査会は、岐路を迎えた我が国がいかなる道を進むべきかという選択を行う上で役立つことが期待されていると言えます。 　一年目の調査を締めくくるに当たり、合計十一名の参考人から述べられた示唆に富んだ御意見、そしてまた、これに基づいて行われた質疑を踏まえ、意見を申し述べたいと思います。 　まず、資源エネルギーの安定供給の必要性について申し述べます。 　我が国で消費される資源エネルギーの大半は海外からの輸入に依存しているため、我が国の経済はエネルギーをめぐる国内外の状況に大きな影響を受けやすい構造となっております。 　国民生活や産業の発展に欠かせないエネルギーの安定確保は重要な課題であり、国内においてはエネルギー効率の向上や技術開発、国外においてはエネルギー供給の多様化などを図っていくことが必要です。 　そのためには、再生可能エネルギーの最大限の導入、電力システムの改革、省エネの推進、また現状においては、当分の間、原子力発電の維持などが必要となりますが、エネルギー源の中心となっている石油、石炭、天然ガスなどの基幹的な化石燃料を安定的かつ安価に確保することが重要です。あわせて、既存の石油火力発電の有効活用を推進していくことも求められると考えます。 　原子力発電については、エネルギーの安定確保に寄与するベースロード電源です。新規制基準に適合と認められた場合には、安全を第一に再稼働を進めていくことが必要であると考えております。さらに、核燃料サイクルの政策を堅持していくことも重要です。 　そして、我が国は、国内におけるエネルギー資源、鉱物資源の独自資源の開発を促進していくことが今後より一層重要となってまいります。資源に乏しい我が国は、関係省庁と民間企業が連携して、国内のエネルギー資源、鉱物資源の自主開発を促進していくことが重要です。特に、ハイテク製品の開発に不可欠となるレアメタルの確保が重要であり、我が国の排他的経済水域には、沖縄や南鳥島周辺海域などに多くの鉱物資源の存在が確認されております。資源安全保障の観点からも、その早急な実用化が期待されます。また、海底熱水鉱床等の海洋資源開発を加速化する技術開発を推進していくことも重要と考えます。そのほか、国内の廃棄物に含まれるレアメタルを効率的に回収しリサイクルするほか、そのための技術を開発することも重要です。 　こうした中、米国では、シェール層に含まれる非在来型の天然ガス、原油の開発が進められております。今後、世界の化石燃料供給の構造が大きく変化し、同時に、資源をめぐる地政学的なリスクも高まってくると予想され、我が国が国際社会に果たすべき役割もますます重要なものになってくると考えます。我が国が資源エネルギーを安価で安定的に確保していくためには、国際的な枠組みやＯＤＡなどを通じて主要な資源国との関係強化に努め、供給先の多角化を図るなど、戦略的に資源外交を展開していくことが重要であると考えます。 　さらに、我が国は、再生可能エネルギーを始め、省エネ、環境、発電などについて、豊富な知見、ノウハウ、また優れた人材を有しております。それらを積極的に供与していくことで、開発途上国の発展に貢献していくことも重要であると考えております。 　今後も、三年間のテーマである「新たな時代に向けた我が国の資源エネルギー像」について更に議論を深め、本調査の議論が今後の我が国のエネルギー政策に資することを期待して、意見表明とさせていただきます。

○会長（金子原二郎君）　森本真治君。

○森本真治君　民進党・新緑風会の森本真治です。 　中間報告の取りまとめに当たり、一年目の議論を踏まえて意見を述べたいと思います。 　各参考人から指摘がありましたように、米国シェール革命やパリ協定の締結、レアメタルの問題等、近年、世界の資源エネルギー情勢は大きく変化しております。こうした中、我が国の資源エネルギー問題を考える際は、安全性を前提とした上で、エネルギーの安定供給、環境保全、地球温暖化対策、そして経済性確保が重要なキーワードになると考えます。 　まず、エネルギーの安定供給について。資源に乏しい我が国において、エネルギーの安定供給は最重要政策の一つです。まずはエネルギー自給率を高める必要があり、再生可能エネルギーは純国産の電源として注目されています。コスト低減や系統の広域接続などの課題はありますが、企業が技術力を発揮できるよう国が支援することで導入拡大が進むと考えます。また、当面は化石燃料も重要であり、安定確保のため、自主開発原油比率の引上げとともに、産油国の動向や米国のシェールガス産出状況などを的確に把握しながら着実に資源外交を進めることが重要です。さらに、将来のエネルギーとして有望視されるメタンハイドレートは我が国で大量に確認されており、調査、開発の着実な推進が期待されます。 　これらを踏まえ、将来的なエネルギーミックスの在り方については、バランスに留意するとともに、実情に応じて検討することが求められます。 　次に、環境保全、地球温暖化対策については世界が直面する喫緊の課題であり、その対策として、環境負荷の少ない再生可能エネルギーの導入拡大とともに、ＣＯ２排出を抑制する省エネ化の徹底が必要となります。例えば、我が国の住宅やビルなどの断熱性能は欧米に比べて低い水準にあることから、高断熱化施策の対象拡大等によって一層の省エネ推進が求められます。また、我が国の優れた技術を生かした高効率発電プラントの新増設等を進め、その技術の海外展開を促進することもＣＯ２削減に大きく寄与すると考えます。 　エネルギーの安定供給と環境保全を実現しても、経済性を確保しなければ持続的な成長はあり得ません。経済性の確保については、再生可能エネルギーや省エネルギーを含む環境・エネルギー分野を主要産業へと育成することが重要な鍵となります。この分野において日本企業は高い技術力を有しており、今後は市場での競争力を高めていくための国の支援が課題となります。また、我が広島県ではメガソーラー発電で得た収益を地域に還元する地域還元型再生可能エネルギー導入事業を行っていますが、こうした取組は地域経済の活性化などにつながると期待されます。 　以上に加えて、鉱物資源の確保についても申し述べます。 　鉱物資源については、数年前、資源国が我が国に対する外交カードとしてレアアースの輸出規制を行いました。資源安全保障のため、資源国との関係やレアメタル等の需要動向を的確に把握すること、海洋資源開発を含めた資源権益の拡大等が重要です。さらに、我が国はレアアース代替技術等で大きな成果を上げており、技術革新は資源分野で存在感を示すための有効な方策と言えます。そのほか、都市鉱山の活用を含めた資源循環の仕組みを社会全体として構築しなければなりません。 　以上、重要なキーワードを述べてきましたが、それぞれがバランスを保ちながら両立を図ることが必要です。長期的な取組も必要になることから、人材育成が不可欠であり、教育投資の充実が求められます。また、使えるものは積極的に使い、課題があって使えないものは英知を結集して課題を整理し、科学的に共通見解を導き出すとの参考人の指摘もありました。 　本調査会におきましても、引き続き真摯に議論を進める必要があることを申し述べて、私の意見表明といたします。 　ありがとうございます。

○会長（金子原二郎君）　河野義博君。

○河野義博君　公明党の河野義博です。 　両筆頭より総論、概括的なお話がございましたので、私の方からは、やや各論めいておりますが、大きく二点、意見表明させていただきたいと思っております。 　まず一点目ですが、エネルギー基本計画の見直し時期が今年四月に到来しておりますけれども、これは早期にやはり検討を行って見直しをする。その先にありますエネルギーの、電力の、長期需給見通し、これもやっぱり改定する必要があるんだろうというふうに思っております。 　理由は様々ございますけれども、この三年間、前回のエネルギー基本計画策定時期から我が国を取り巻く資源エネルギーの環境というのは本当に劇的に変化をしております。代表的には、やはり資源価格の暴落、急落、それに伴うその後の反転でございます。 　また、国内情勢に目を向けますと、原子力発電の再稼働状況は当初想定していたものとは恐らく異なる状況に今現時点である。加えまして、青森県六ケ所村にございます使用済燃料の再処理工場、これが新規制基準対応ということで大幅に遅れている、それに伴って使用済燃料が積み上がっているという状況が全国的に広がっております。 　また、最終処分地もうまく決まらずに、もう一度ほぼゼロからやり直すといった状況で、数十年先までこれが今現時点で見通せていないという状況がございます。加え、パリ協定も締結をし、我が国が地球温暖化に向けて課されたハードルというのは非常に高いものになった。 　こういうことを様々見通しても、この三年間、劇的な変化があったのにもかかわらず、エネルギー基本計画、我が国のエネルギー・資源政策の根幹を成すものが見直し、また検討すらされていないというのは非常に問題であるというふうに思っておりますので、早期に内容を検討し、見直すべきだというふうに思います。 　もう一点は、石油、ガスを中心とした上流開発に今まで以上に力を注いでおくべきだというふうに思います。 　昨年は資源安、円高という、資源を買いに行くには極めて有利な状況下にあったわけですが、一方で、資源価格の暴落から、資源会社、商社を中心に特別損失をどの会社も計上しておりまして、なかなか新たな権益を買いに行くという環境下にはなかった。そこで、やはり国策として、ＪＯＧＭＥＣほか、国がやっぱり後押しをして絶好のタイミングで資源権益買いに行くべきでありましたけれども、なかなかそういうタイムリーな動きができなかったというのは残念なことでありますが、資源価格、底は打っておりますけれども、まだまだ過去の価格からすれば低い位置におりますし、円高、円安、これは円安に一時期振れましたけれども、また円高に向けた動きもあるということで、引き続き買いサイドとしては良好な環境にあると言えますので、現在議論されておりますＪＯＧＭＥＣ法改正後のＪＯＧＭＥＣの扱いも含めて様々な施策を導入する。 　また、資源権益、中東を中心に、期限が切れる案件、大きな案件がたくさんございますので、これをやっぱり延長を取りに行くという環境を整備していくことからも、ＪＯＧＭＥＣを中心にＪＢＩＣやＮＥＸＩ、様々な政策を動員して安定的に安価な資源エネルギーを確保していくということが非常に重要だと思っておりますので、今まで以上の取組を政府を挙げて、経産省だけではなくて様々な省庁横断的な取組で進めていくべきだろうというふうに思っております。 　ちょうど時間となりましたので、私の意見表明を終わらせていただきます。

○会長（金子原二郎君）　山添拓君。

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　エネルギー政策に関わって意見を述べます。 　東日本大震災と福島第一原発事故がもたらしたのは、放射能の危険のために町が丸ごと避難させられる、誰も経験したことのない広い範囲にわたる深刻な被害です。私が弁護士として関わったある事件ですが、事故後、避難を余儀なくされて、仕事もなくなり、避難先の慣れない土地で生活リズムを崩し、うつ病も発症されて、そして自宅に帰りたいと繰り返し望んでようやく一時帰宅をされたんですが、その翌朝早くに焼身自殺をされてこの世を去った女性がおられました。 　ふるさとを失う絶望感と先が見えない不安に今でも多くの方が苦しんでいます。その経験は多くの国民に共有をされ、原発ゼロを望む世論として明瞭に意思が示されています。私は、日本で今後のエネルギー政策を語るときに、福島事故の被害とその経験を踏まえた民意を無視することは許されないと考えます。 　一方で、政府は、原子力を重要なベースロード電源と位置付け、将来も原発に依存する一方で、再生可能エネルギーについては二二％から二四％と、福島事故前に政府が掲げていた数値とほとんど変わらない目標にとどまっています。再エネの導入を本格化し、加速化するとともに、無駄なエネルギー需要を削り、エネルギー効率の引上げや省エネを徹底する、原発ゼロを前提に持続可能な低エネルギー社会を実現し、エネルギー自給率をも高める方向を目指すべきです。 　調査会を通じて、世界の流れと国内の動きを踏まえ、この方向が現実的なもので、そのために政治が姿勢を改めるべきことが鮮明になったと考えます。二〇一五年には世界の発電量の四分の一が再エネ電気となった。発電設備容量の増加や投資額の伸びも目を見張るものがあります。予測する以上の速度での導入拡大と評されるほどで、政府が二〇三〇年電源構成を決めた折にはなかった再エネコストの低下が世界的に明らかです。 　こうした点を踏まえ、将来のエネルギーミックスを長期的な視点から見直すことが有用だという意見に耳を傾けるべきです。更なる政策誘導により、コストだけでなく、技術革新や普及を後押しすることは可能です。世界の再エネ先進国に追い付くために、二〇三〇年までに一次エネルギーの三〇％を再エネで賄う、こういう目標を持ち、実行に移すべきです。 　あわせて、低エネルギー社会を実現するためのエネルギー効率の引上げと省エネの徹底も重要です。ピーク時の電力消費量の四分の三が業務と産業分野で占められており、この分野での効率化によって電力需要や化石燃料の需要を減らすことが可能です。 　例えば天然ガス火力発電所では、エネルギー利用率が四〇％の旧型設備を最新にすれば、これは六〇％に引き上げられると言われました。同じ発電量で燃料消費量を二五％から三〇％削減できます。設備更新は段階的には進められていますが、より加速させて、火力発電所の燃料をＣＯ２排出量の多い石炭、石油からＬＮＧへと切り替える政策を推進すべきです。省エネ投資は内需拡大、雇用の創出にもつながります。 　原発がなくても電気は足りています。三・一一以後の今となっては、原発は安定的な電力供給源としての地位を失っていますし、また期待もされていません。原発をやめれば電気代が上がり産業競争力が低下すると指摘されることがありますが、工場やビルなど産業分野で省エネの設備投資を進めればエネルギーの削減が実現できます。 　福島事故の収束のめどが立たず、賠償も廃炉も費用が膨らみ続ける、核燃料サイクルが破綻し、使用済核燃料の保管すらままならない中で、原発への依存を強め、将来世代に更なるリスクとコストを先送りすることは責任ある政治ではありません。原発ゼロ、再エネ本格導入と省エネ徹底によるエネルギーの新時代に進むべきことを述べて、私の意見といたします。

○会長（金子原二郎君）　清水貴之君。

○清水貴之君　日本維新の会の清水貴之です。 　まず初めに、原発の再稼働について一言述べさせていただきたいと思います。 　今もって高レベル放射性廃棄物、核のごみの最終処分方法、これが決まっていない中で原子力発電所を再稼働する、ごみを出し続けるということは、将来世代に対して大変無責任な行動だというふうに考えます。 　日本で初めての商業用原発、日本原電東海原発が運転を始めたのは一九六六年ですから、もう半世紀以上になります。当初は将来的に技術革新が進む、若しくは適した処分方法や処分場所がいつか見付かるという希望的観測があったのかもしれませんが、結局、問題を先送りしただけで、今になっても結論が出ていないわけです。 　処分場としての適性がある地域を科学的有望地として昨年末には公表するということでしたが、結局それは延期され、いまだ公表されていません。科学的有望地という名前も科学的特性マップに変更してということなんですが、そういった表面的なことをやるのではなく、この問題にはしっかりと真正面から取り組み、解決してもらいたいと思います。 　とはいうものの、現実的には原発の再稼働が進んでいます。そこで、我々維新の会としては、東日本大震災の経験を踏まえて、政府、自治体、事業者等の責任を明確化する形での制度改革が是非とも必要だというふうに考えています。原発再稼働のためには、世界標準の安全規制は当然必要ですが、そのほかに原子力損害賠償制度の確立、避難計画策定への国の関与、地元同意の法定化、そして先ほど申した使用済核燃料の最終処分の道筋を付けることが必要であると考え、こうした方針を具体化した原発再稼働責任法案を提出しています。 　次に、電力自由化についてなんですが、送電系統への接続の平等、電力の市場取引の拡大、そして再生可能エネルギーやコジェネレーション等の導入を促進するべきです。 　昨年の四月から電力の自由化は始まりましたが、この一年で契約を切り替えた人は全国で五・五％ほどだと現時点ではいいます。東北や北陸、中国、四国の電力管内では一％から二％と非常に低い数字になっています。 　この調査会では何人もの参考人から日本の電力料金の高さ、特にＦＩＴを導入してからの国民負担の大きさへの言及がありました。電力の自由化が進むと当然競争が生まれますので、電気料金の引下げに寄与します。 　内閣の調査では、契約変更の手続に手間が掛かりそうや、切替えの手間に見合うだけのメリットを感じるプランがなかったという声が多く聞かれたということです。この電力の自由化は大きな掛け声とともに始まった制度ですので、そのような利用者の声に向き合うとともに、新規の事業者が電力の調達コストを下げられるような電力の取引市場をつくったり活性化したりするなど、利用者の費用負担の減少につながるような仕組みづくりを更に進めていくべきだと考えます。 　次に、グリーンエネルギーの推進ですが、経済成長と利便性を享受しつつ、エネルギー消費を減らし、環境汚染を減らす社会を実現することを目指すべきだと考えています。 　地方の町づくりでは、地産地消の自然エネルギーの供給とコジェネレーションの先駆的なスマートコミュニケーション整備を推進する。また、水素エネルギーの利活用を積極的に推進し、先ほど質疑もさせていただきましたが、メタンハイドレートのような純国産の海洋資源の開発と実用化にも積極的に取り組むべきだと考えます。 　地方経済の活性化には、環境産業の発展も有望な一つの要素であるという観点から地方創生に取り組むべきだというのが私の考えです。 　以上で終わります。

○会長（金子原二郎君）　山本太郎君。

○山本太郎君　ありがとうございます。自由党、山本太郎です。 　これまで諸先輩方が個別具体的な感想を述べられましたので、私からはもう少しざっくりとした視点からお話をさせてもらいたいと思います。 　今国会においてこの調査会は恐らく最後になる流れですよね。本日を含めて六回の調査が行われました。六回のうち三回の参考人質疑と二回の原子力についての審議、そして本日の自由質疑で六回だと。元々この調査会、何だったかということをたどっていくと、原子力問題特別委員会が本調査会になったという流れでしたよね。けれども、明確に原子力問題というところに問題が絞れたのは二回しかなかったというのが余りにも少なく感じてしまうというのは私だけなんでしょうか。 　やはり世界に類を見ないスリーメルトダウンという事故を今現在も進行中なんですよね。そういう中で、収束の方法も分かっていない、この先どうなるか分からない。もちろん長期的なエネルギーのお話も物すごく重要なことなんです。この調査会においていろんな参考人の先生方からたくさんお勉強させていただいた、非常に有り難かった。こういう話合いは非常に重要なんですけれども、元々のこの調査会の姿、原子力問題特別委員会というものが調査会になって、その数、今国会での数を考えてみたときに、その原子力、もう待ったなし、今も現在進行形という事故に関しての審議が六回中二回というのは余りにも少なかったんじゃないかなというふうに危機感を覚えたのも事実です。 　将来のエネルギーを考えることも大切なことです。参考人の方々のお話も大変勉強になりました。けれども、本調査会の内容の三分の二、できれば三分の二は現在進行形の事故について、そして、それに対する対処についてみんなで話し合えるような機会にできれば本当はいいんだろうなと。そして、それを本当に心から願うというような状況でした。 　それと並行して、まだ原子力に対して固執をするという向きが政治の中で見られる中、ベースロードだというような話だったりとかいう中、先ほども話に出ましたけれども、核のごみの問題に関しての議論というのが、是非本調査会で行っていただきたいと。 　原子力はベースロード電源ですと決めた一方で、出口問題に関しては依然消極的で議論も見えづらいという雰囲気があると思います。その一方で、トイレなきマンションをより無理な形で推し進めるような動きも出ているのではないかと。先ほど省庁の方からも聞きましたけれども、説明されたことはほぼ地層処分の話だけでした。地上での処分ということは考えているのかという話を聞いても、そこからは答えは一向に見えないというか、地層処分のことしか話さないということなんですよね。 　地震国においての地層処分ということをヨーロッパで行われているような地層処分と同列に並べて考えていいのか。これはもっと議論が行われなきゃいけない。じゃ、どこで議論をするんですかということになるんですけど、そこに一番適した場というのは本調査会がしっくりくるんじゃないかなと勝手に思ったりもするんですけれども、こういった問題も長期的な視点が必要なエネルギー問題、エネルギー関連の話と言えるんじゃないかなというふうに思います。 　核燃料サイクルが事実上破綻し、ガラス固化技術も無理な状態にある上で、原発施設内の燃料プールも満タンであると。これをぎゅうぎゅう詰めにしてリラッキングというような方法によって更に詰め込む手続が今まさに行われている。これは大変危険な話であることは間違いがないんですけれども、余り話として上がってこないんですよね。これ、大きな地震で運悪く冷却に失敗したとしたら、大惨事につながってしまう。常に大きな地震と背中合わせであるこの国でその危機感を持てないというのは非常に危ないことで、まさに日本の未来を決めるこの場で、国権の最高機関でそのことが議論されなきゃいけない問題じゃないかなと思ったりもします。 　あり余る使用済燃料の保管方法から最終処分に至るまで、どのような方法が安全かを勉強し、議論させていただきたいと。最終処分に関しては、このままでは地層処分という臭い物に蓋をすることで強引に押し切られてしまうおそれがある。 　「新たな時代に向けた我が国の資源エネルギー像」というテーマ設定は非常にすばらしかったと、知らないことも知れたということに感謝したいという気持ちでいっぱいです。本当に、私のような異物を受け入れてくださった心の広い会長を始め、そして理事の皆さんも積極的に議論をしていくというようなスタンスで調査会を開いていただいたことに非常に感謝を申し上げたい。 　長期的視点とともに持ち合わせるべきは、短期、中期の視点だと思います。短期、中期が無事に過ごせなければ、長期を迎えることはありません。是非、この調査会をもってそのような場にしていただければというふうに提案をさせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○会長（金子原二郎君）　長峯誠君。

○長峯誠君　自由民主党の長峯でございます。 　三点、意見を述べさせていただきます。 　まず、地球環境についてでございます。 　我が国においては、パリ協定採択を踏まえ、温室効果ガス排出抑制のための地球温暖化対策計画が二十八年五月に閣議決定されたところであります。地球環境を保護するためには、太陽からの、あるいは地球自身が持つエネルギーを使うこと、さらに、技術開発等によりまして効率的にこのエネルギーを使うことが重要になってまいります。この取組は、同時に地域経済を活性化させ、雇用を創出することにもつながると参考人からも述べられたところでございます。 　また、大学や企業は基礎研究や実用化への取組を推進することが求められ、国や地方自治体は資金や情報の提供や特区制度の活用あるいは規制緩和等を行うことが重要となってまいります。すなわち、これまで以上に産官学の連携が地球環境を守るために必要であるということでございます。 　二点目としまして、再エネについてでございます。 　エネルギーというものは、安定した供給がなされることが必須の条件となっております。このような意味からも、地政学リスクが高まっている現在の世界情勢において国産のエネルギーを確保することは極めて重要であります。 　太陽光などの再生可能エネルギーの導入は、当初の想定以上に進んでおります。再生可能エネルギーは、ＣＯ２の排出量削減という点だけではなく、純国産という安全保障上の利点も大きいと考えます。 　また、再生可能エネルギーは、電力の流れを最適化できる次世代の送電網、いわゆるスマートグリッドと組み合わせることによってエネルギーの地産地消を可能とするため、特にインフラが未整備の開発途上国において有効であるとの参考人の御意見もございました。 　これまで、化石燃料の消費、ＣＯ２の排出は先進国が中心でございましたけれども、今後は経済発展に伴って開発途上国が中心となると予測されております。地球環境保護の観点から、また、開発途上国への支援という観点からも、再生可能エネルギーとスマートグリッドを世界市場で強い競争力を持つ新たな産業として創成していくため国家的なプロジェクトとして立ち上げ、我が国が積極的に世界をリードしていくイニシアチブを発揮すべきと考えます。 　三点目に、省エネについてでございます。 　我が国の住宅は、欧州と比較して、夏の暑さを乗り切るための開放型の建物が多いと言われています。省エネ法の改正により、平成二十七年より新築住宅に対して断熱性基準が設けられております。しかし、それ以前に建てられた住宅が圧倒的に多く、それらに対してリフォーム等を喚起する今後の省エネ政策に一層の工夫が求められます。 　寒いところと暖かいところがあるのが我が国の住宅の特徴であり、エネルギー消費の中で暖房の割合は小さく、断熱による省エネ効果は見えにくい、しかし小さな省エネ行動の積み重ねが重要であるとの参考人の御意見がございました。日常の生活様式、生活スタイルを省エネに配慮したものになるよう、国を挙げて省エネに積極的に取り組むべきと考えます。 　以上三点述べましたとおり、将来の我が国が安心して暮らせる国であるためには、地球環境対策、再生可能エネルギー利用、省エネ推進の複合的な取組が重要であり、そのためには国民に対して分かりやすい情報公開や新しい技術開発、人材育成が必要と考えます。 　資源の乏しい我が国ではありますが、知恵と工夫は世界に誇れるものと考えております。本調査会におきましても、地球環境のため、ひいては国民生活のため、広く参考人の知見をお借りし、議論を進める必要があることを申し上げまして、私の意見表明とさせていただきます。

○会長（金子原二郎君）　石上俊雄君。

○石上俊雄君　民進党・新緑風会の石上俊雄でございます。 　私からも、資源エネルギー政策に関する意見を表明させていただきます。 　まず、エネルギー政策策定に当たっての基本的な考え方を述べさせていただきます。 　　　〔会長退席、理事福岡資麿君着席〕 　日本は資源の少ない国であります。そこに一億二千万人の人が生活を営み、働いておられます。こうした活動を支える製品の原材料や化石燃料、食料など、多くの資源を輸入に頼っている我が国において、経済、ひいては国民生活の安定のためには、外貨を得るための手段としての国内の物づくり産業の維持発展が必須であり、そのためにも、基盤となるエネルギーの経済的、安定的供給は極めて重要な課題であります。 　それぞれの発電方式は、供給の安定性、発電コスト、環境への影響など、様々な面から一長一短の特性を持っており、総合的な視点から見ると完璧なエネルギー源は存在しません。我が国のエネルギー政策を考える際には、特定の電源に過度に依存することなく、多様な選択肢をバランスよく持つことを忘れてはならないと考えております。それぞれの電源の特性を生かし、安全、安心を確保した上で、エネルギー安全保障を含む安定供給、経済性、環境適合性をバランスさせた電源別ベストミックスを考え方の柱として堅持することが国家エネルギー政策の肝と考えております。 　次に、この基本的考え方を、時間軸を踏まえて短期的な考え方と中長期的な考え方に分けてお話をさせていただきたいと思います。 　まず、短期的な考え方についてですが、先ほど述べさせていただきました電源別ベストミックスの考え方に基づき、短期的には、化石燃料の調達価格を可能な限り低く抑える、これ以上の電気料金上昇を抑えつつ再生可能エネルギーの普及を促進する、周辺自治体を含めた地元住民の合意と国民の理解を得ることを国の責任で行うことを前提に、原子力規制委員会の安全確認を得た原子力発電所は再稼働するべきと考えております。 　　　〔理事福岡資麿君退席、会長着席〕 　次に、中長期的な考え方について申し上げます。 　技術開発の進展状況も踏まえたその時々の各電源の特性を見据えた電源別ベストミックスの実践と、家庭と企業における徹底した節電と省エネ推進を行っていく必要があると考えております。また、国民の生活や産業界などに及ぼす大きな影響を考慮し、原子力エネルギーに代わるエネルギー源の確保ができるまでは、安全性を確保した上で、原子力発電を電源別ベストミックスに事実上不可欠なエネルギー源と位置付けざるを得ないと考えております。原発ゼロという考え方もありますが、総合的な視点から見ると完璧なエネルギー源は存在せず、電源別ベストミックスの考え方に基づき、特定の電源に過度に依存することなく、多様な選択肢をバランスよく持つことがより重要と考えております。 　最後に、原子力発電に対する考え方を述べさせていただきたいと思います。 　現在の原子力発電については、様々に指摘されている社会的課題があります。これらの課題の解決に向けて、原子力技術は更なる進化、発展を遂げる必要があり、必要な技術として研究開発と現場運用の両面における人材の確保、育成を今後も継続していかなくてはなりません。中でも、福島第一原子力発電所の事故、これは確実に収束させなければなりません。そして、その経験を生かして、原子力エネルギーの安全性向上などに対して我が国は国際的な貢献も目指していくべきと考えております。 　これは、原子力発電所の趨勢に関係なく、もちろん福島だけでなく、原子力発電所を設置している、あるいはこれから設置する全ての国々に対して安全、安心の世界貢献ができるようにするべきです。その際、国家がリードしていくことが大切な課題も多くあり、今後も責任を持った取組の継続が必要と考えております。 　あと一言、最後にしますが、最近よく思うのですが、国家にとって死活的に重要なエネルギー政策を議論する際に、何かを悪者にして政策を促進しようとしても、例えば原子力だとか石炭火力などを悪者にしても、悪者にされた側は激しく抵抗するわけでありまして、感情的な対立は一層混乱、複雑化して、ますますコンセンサスの形成が難しくなってしまいます。実際、原子力をゼロにしても、再生可能エネルギーがそれで増えるというわけではありません。 　むしろ、政治の取るべき道は、否定、批判一辺倒の態度や姿勢ではなく、自ら理想と考えるテクノロジーや社会的仕組みを明確化していくことが大切なのではないか。また、国家として使えるオプションを様々持っていることが重要ではないか。そして、提唱される様々な選択肢の中から選ぶのは国民、また選ぶのは市場、マーケットであり、その主張、提唱、そして国民、市場による選択のサイクルが繰り返し回っていくことで次第に社会全体の方向性が決まっていく。そういう在り方こそが、私たちが住むこの資源小国日本のエネルギー政策として、これはただでさえ難しい問題であることからも望ましい在り方ではないかと強く感じる次第であることを申し上げ、意見表明とさせていただきます。 　御清聴ありがとうございました。

○会長（金子原二郎君）　市田忠義君。

○市田忠義君　日本共産党の市田忠義です。 　本調査会でも様々な議論がありました原発問題に絞って私の意見を述べます。 　前回の調査会で、ある参考人が、私たちが飛行機に乗るのは事故の可能性はゼロではないが許容レベルまで下がっているからだ、この考え方を原子力に同じように当てはめれば、お墨付きという言葉が適当かどうかは分からないが、許容レベルまで下げることができると信頼していいと述べられました。この発言には率直に言って驚きました。飛行機だって落ちることがあるがみんな乗ると、原発も事故は起こるが許容レベルなのでと同列に置いて論じられておられるのだと思いました。 　私は、改めてこの際、福島第一原発の事故が示した原点に立ち返るべきではないかと思っています。福島原発事故は、日本と世界の人々に大きな衝撃を与え、原発に依存したエネルギー政策をこのまま続けていいのかという重大な問題を突き付けました。 　福島原発事故が明らかにしたものは何か、私は大きく言って三つあると思っています。 　第一は、原発事故には他の事故には見られない異質の危険があるということであります。すなわち、一たび重大な事故が発生し、放射性物質が外部に放出されると、もはやそれを抑える手段は存在しない、被害は空間的にどこまでも広がる危険があります。時間的にも将来にわたって危害を及ぼす危険があり、地域社会の存続さえ危うくする、このような事故は他に類を見ることができません。 　例えば、空間的という点でいいますと、放射能汚染は、福島県だけではなく東北、首都圏、東海地方など広範囲にわたって校庭の土壌、水道水、牧草、農産物、水産物などに被害を及ぼしています。また、海洋汚染がどの程度なのか、どこまで拡大するのか定かではありません。 　時間的という点ではどうか。放射能汚染による影響は長期にわたります。とりわけ懸念されるのは、国民、特に影響が大きい子供たちへの健康被害であります。急性障害とともに、放射線被曝はたとえ低線量であっても将来発がんなどの晩発性障害が起こる危険につながります。 　社会的ということでは、地域社会そのものを破壊する危険性を持つ。事故後七年がたつのに、いまだにふるさとに帰れない人が約八万人もおられます。町、村ごと避難を余儀なくさせられ、地域社会が丸ごと存続を危うくする危機に見舞われていると。 　このように、一度起きたら他に類のない異質の危険をもたらす現在の原発の技術は、一体社会的に許容できる技術なのか、そのことが鋭く問われていると言えると私は思います。 　第二は、原発の技術は本質的に未完成で危険なものだということであります。 　今開発されているどんな形の原子炉も、核エネルギーを取り出す過程で莫大な放射性物質、いわゆる死の灰を生み出します。百万キロワットの原発が一年間稼働すると広島型原爆一千発を超える死の灰がたまります。この莫大な死の灰をどんな事故が起こっても原子炉の内部に安全に閉じ込める手段を人類はまだ手に入れていません。ここに重大な危険の本質があると私は考えます。 　さらに、使用済核燃料を始末する方法が全く見付け出されていないことも重大な弱点であります。 　第三に、こういう危険性を持つ原発を世界有数の地震国、世界一、二の津波国である日本に集中立地することは危険極まりないという点であります。 　以上の点から考えて、安倍政権が原発を重要なベースロード電源と位置付けているのは、私は論外だと思います。 　今こそ、全ての原発から直ちに撤退するという政治的な決断を行って、再生可能エネルギーの爆発的な普及とエネルギー浪費社会の抜本的見直しを進めるべきだということを述べて、私の意見表明といたします。 　以上です。

○会長（金子原二郎君）　他に御発言はございませんか。──他に御発言もなければ、委員間の意見交換を終了いたします。 　委員各位からは貴重な御意見をいただきまして、誠にありがとうございました。本日の御意見も含め、各理事とも御相談の上、中間報告書を作成してまいりたいと存じます。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後二時四十六分散会