安田純治

第87回衆議院大蔵委員会第11号

○安田委員この点も政務次官おっしゃるように、実際とそれから運賃料金の改定で上がった部分とがどういうふうに現実に出てくるかという問題ですね。これはそんなに食い違うものかどうか私は疑問ですけれども、それはそれとして、私どもとしては、四年間に一〇％というのはいかにも実勢に合わないんじゃないかということを指摘しておくにとどめたいと思います。それから、内国旅行の航空賃の支給対象についてですけれども、航空賃の額は法十八条によって実費支給というこ…

第87回衆議院大蔵委員会第11号

○安田委員ところが、いまは航空機の発達といいますか普及度が非常にありまして、どうもこの運用方針が実情に合わないのじゃないかというふうに思うわけであります。たとえば一千キロ以上の路程を考えましてちょっと調べてみますと、東京と札幌間一千二十五・五キロで、鉄道利用の場合の運賃が一万六千二百五十円、これはグリーンは入らぬですね。所要時間が十八時間かかるのです。ところが、航空機利用だとどうなるかというと、一万八千二百円で所要時間が一時間二十五分…

第87回衆議院大蔵委員会第11号

○安田委員いま私が数字を並べましたように、能率の点から考えて、一千キロ以上の場合絶対に飛行機の方が有利になる。お金の面でも、総合的に見れば、いまあなたがお認めになったように、宿泊や何かのことを考えますと、これは飛行機の方が安くなる場合の方が実際問題として多いだろう。そういう意味では、ぜひ運用方針を見直していただいて、航空機の対象を拡大するように考えていただきたい、この点いかがでしょうか。

第87回衆議院大蔵委員会第11号

○安田委員ぜひお願いしたいと思うのです。それから、研究職の学会出席の旅費、この点について若干伺いたいのですが、研究職職員、この人たちが専門の学会に出席する際の旅費について、これは言うまでもなく、日進月歩する科学技術の進展、そして研究の組織化が進む中で、研究者がそれぞれ専門の学会に加入し、研究成果を報告、発表し、または情報交換をする、これは研究者の研究意欲を増進させると同時に、資質の向上を推進するものとして非常に重要な意味を有するもの…

第87回衆議院大蔵委員会第11号

○安田委員実際に公務員で研究職の方々は約一万人程度おられるようですけれども、そのうちの九七％もの人が学会に加入しておる、七五％以上の人が二つ以上の学会に加入しておる、こういうふうな実態だと思います。そこで指摘しておきたいことは、昭和四十四年当時は一人当たり平均加入学会の数が三・五学会だったのが、四十七年になると二・九学会に減り、現在では二・六学会というふうに平均すると減ってきておる問題がございます。ところが近年、この研究職の人たちの…

第87回衆議院大蔵委員会第11号

○安田委員いま御答弁ありましたように、単価としては二万三千九百四十円ですか、これは聞くところによると昭和四十八年以来ずっと据え置かれておる、これがどうもおかしいと思うのですね。四十八年度のときのこの単価はどういう根拠で決められたのかお伺いしたいわけですけれども、その間に旅費の改定は、五十年に四〇％ですか、それから今回約二〇％前後のアップがある。ところがこの学会の場合は、四十八年以来単価が据え置かれておる。これはどうも現実離れしておるの…

第87回衆議院大蔵委員会第11号

○安田委員もう時間がありませんので、まとめて幾つか御質問をし、要望をしておきたいと思うのですが、昨年の一月、通産省所管の研究機関で働いている人たちでつくっている労働組合、全商工労組の技術庁連絡協議会というものがございますが、これが行ったアンケート調査では、学会に十分参加できない理由として九割近い人が、旅費不足を訴えているというアンケートの結果が出ておるようです。どうしても参加したい人は自腹を切って参加している、こういう人がふえておる。…

第87回衆議院大蔵委員会第11号

○安田委員では、これで質問を終わりますが、ぜひ単価を実態に合わせて引き上げること、それから、そういう地方に対する予算の配分を十分考慮していただくこと、その他いま御答弁あったような検討する面を十分これから検討していただくことを強く要望して、質問を終わりたいと思います。

第87回衆議院大蔵委員会第9号

○安田委員私は、不公平税制ないし租税特別措置の全般にわたってお伺いしたいところでございますけれども、時間もありませんので、本日は、いわゆる医師税制についてまず総理にお尋ねをいたしまして、もし時間があればその他の問題もお伺いしたい、こういうふうに思うわけであります。昭和二十九年の附帯決議、当委員会での昨年の附帯決議でも決議がされてまいりました経緯もありまして、技術料を正しく評価することを含めて診療報酬の適正な引き上げは、開業医が国民に…

第87回衆議院大蔵委員会第9号

○安田委員ところが総理、政府提案の今回の是正案につきまして見ますと、現に不公平税制を是正せよという声が大きいわけですが、その声の中からは、骨抜きだとかごまかしだというような声が上がっておる。ところが一方、お医者さんの側からは、実態を無視したものだという声も上がっておる。双方が不満を持って納得していないのが現状ではないでしょうか。きょうは時間もございませんので、具体的なことを一々指摘しませんけれども、政府案は先ほど述べた基本的な立場に立…

第87回衆議院大蔵委員会第9号

○安田委員しかし、大蔵大臣はそうおっしゃいますけれども、たとえば一律に収入階層によって下げていくというやり方をとりますと、同じ収入階層でも、実際の経費率がある人は四〇％、もう一方の場合は六〇％、こういうようなことだって起こるわけです。この方式によると税金は全く一緒になる、こういう状態ですから、やはり不合理そのものではないかと言わざるを得ないのですが、この点ひとつ後でお答えいただきたいと思います。時間もございませんので、次の問題もあわ…

第87回衆議院大蔵委員会第9号

○安田委員医業税制でもう一つの問題は、当委員会でもたびたび指摘されてきましたように、開業医の法人規制の緩和についてであると思います。現在、開業医は御存じのように、医師三人以上でなければ法人になれないという医療法上の規定がございますが、こういう意味では、法人化の点についてどうももう少し考える必要があるのではないかというふうに思うわけであります。厚生省の方も来ていらっしゃると思いますが、厚生省の立場から見れば、税金対策のための法人化の緩…

第87回衆議院大蔵委員会第9号

○安田委員時間が参りましたので最後に、総理は一般消費税導入の前提として不公平税制の是正を強調してこられたと思うのです。いろいろ今回の租税特別措置の問題についてお伺いしたかったわけですが、時間がございませんので、たとえばいま申し上げました開業医の税制に若干手をつける、それもどうも、いままで指摘してきたように不合理さをまだ残しておる、こういうことで、不公平税制の是正がすべて済んだかのような形式をとろうとされたらこれは大間違いだろう。不公平…

第87回衆議院大蔵委員会第9号

○安田委員私は、日本共産党・革新共同を代表して、本案に反対の討論をいたします。第一に、本改正案は、個別的景気対策と称し、主として大企業、大資産家救済となる不公平税制を拡大していることであります。その一つは、本年度実施の投資減税を受け継いだ産業転換投資促進税制の創設であります。政府は、不況業種の事業転換促進と雇用対策に資するとしております。しかし現下の情勢は、一部の業種を除き、特定不況企業の経営状態は好転しており、特安法やこの投資…

第87回衆議院予算委員会第二分科会第4号

○安田分科員本日、私は税務調査の問題について若干お伺いをしたいと思うわけです。まず国税通則法の第十六条の解釈についてお聞きします。この十六条によりますと、「国税についての納付すべき税額の確定の手続については、次の各号に掲げるいずれかの方式によるもの」ということで、一つの申告納税方式というのが書いてございまして、「納付すべき税額が納税者のする申告により確定することを原則とし、」というようなことが書かれておりますけれども、所得税の場合に…

第87回衆議院予算委員会第二分科会第4号

○安田分科員ですから、原則、つまり本来の姿は納税額を確定するのは納税者であって税務署長ではない、これでよいのでしょうか。

第87回衆議院予算委員会第二分科会第4号

○安田分科員納税額は申告によって確定するのが原則であるということを確認いただいたわけですが、現場では必ずしもそういうニュアンスで——いわゆる確定申告後の事後調査といいますか、この段階で現場の職員の方がそういうようなニュアンスでは言われておらないケースがちょくちょく見受けられるというふうに思うのです。たとえば千葉県の松戸税務署のある職員の方の実際行われたケースを私ども知ることができたわけですが、調査しなければ正しい申告かどうかわからない…

第87回衆議院予算委員会第二分科会第4号

○安田分科員確かに一次的に確定する、いわば法的な確定と内容が事実に即して正しいかどうかということはまた違う概念ではあると思います。ただ、たてまえとしては、本来はその確定したものは正しいものであるべきはずであることもまた事実だろう。ただ、実際上なかなか一致しない場合もあるというだけで、たてまえの上では納税者を信頼して、申告が正しいのが本当のたてまえだ。そういう意味では確かに確定と正しいということの概念は違います。違いますけれども、そうい…

第87回衆議院予算委員会第二分科会第4号

○安田分科員この言葉自身がどうも正確ではないと私は思うのですよ。だから職員が申告是認——じゃ、是認されない、つまり調査されない人はたくさんいますね。実調率を高めるとかいろいろありますけれども、現実にはそんなに、一〇〇％ではない。そうすると、その人たちは永久に是認にはならぬわけですね、結果報告が上がらないから。そういうわけですね。だから、是認という言葉だと、いかにも申告の後で税務署長の是認という行為があって初めて確定するようなニュアンス…