安田純治
会議録に記録された「安田純治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,287 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- 弁護士
- 直近の発言日
- 1979/02/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会46 件・46%
- 航空機輸入に関する調査特別委員会23 件・23%
- 商工委員会流通問題小委員会22 件・22%
- 政治改革に関する特別委員会9 件・9%
※ 全 1,287 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第87回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○安田分科員 五十三年度の経済白書を見ますと、「達成した完全雇用」と言っております。前の方を見ますと、完全雇用というのは昭和三十二年、先ほど言ったように、完全失業者をなくするというだけでなくて二重構造をなくしていかなければいかぬのだ、これが完全雇用の中身だと言っているわけですね。 そこで、いま長官がお答えになったのは、なかなか容易にこれは改善されていないとおっしゃるような御答弁があったのですが、いまの政府の答弁とちょっと違うようにも思い…
第87回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○安田分科員 生きた経済の実態を本当に御存じの長官の実感の方が私は何だかぴったりくるような気がいたしますけれども、お役所ではいろいろ数字を挙げましてマクロではどうとか言いますけれども、どうも五十三年度の完全雇用を達成してそれから後退した、一たん完全に、理想的にぴしっといったのだというような評価はどうもいただけないような感じがいたしまして、私がもしこの経済白書を書くのでしたら、もう少し謙虚な、「達成した」と言い切らない部分があってもよかっ…
第87回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○安田分科員 これで質問を終わりますけれども、ひとつ審議会のこと、よく御検討いただいて実行していただきたいと思います。 終わります。
第87回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○安田委員 前回に引き続きまして、同僚委員の質問、いろいろございましたけれども、私も若干の点について御質問したいと思います。 まず、いわゆる産業転換投資促進税制といいますか、この問題について最初に伺いたいわけでございますけれども、いわゆる特定不況産業の特安法に基づく設備処理の施行状況と事業転換の見通しについて通産省に伺いたいのですが、まず概括的なところをひとつ御開示願いたいと思います。
第87回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○安田委員 そこで、いま挙げられました各業種について見ますと、皮肉なことに、特定不況産業安定臨時措置法に基づく実施措置がつくられて、税制でもいよいよ産業転換投資の促進税制がつくられるという段階になって、逆にどうもこれらの措置を必要としないような経済状況があらわれてきつつあるのではないかというふうにも見られるわけであります。 通産大臣は、特安法の指定業種の設備を、廃棄の方針から設備休止に重点を置く方針に変わったといいますか、そういう方針を…
第87回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○安田委員 短期的には私が指摘したような市況の回復といいますか、そういうような状況があるとおっしゃるわけですね。特安法はなるほどこの必要性は長期にわたるということですが、この税制は二年間の適用期限だと思います。私が伺っているのは、この税制の必要性を聞いておるので、疑問は残ると思いますが、いかがですか。
第87回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○安田委員 そういう市況の回復といいますか、これは短期的なことから見るとそうだけれども、中長期的に見れば過剰設備その他を抱え込んでおる、それは整理しなければならぬとおっしゃいますけれども、どうもそういう点で非常に不確定な要素があるんじゃないかと思いますが、それにしても、将来のことでありますから、そういう不確定なといいますか、市況回復その他がいろいろ考えられる。できるならその方が望ましいと思うのですね、設備廃棄してしまうよりは。できるなら…
第87回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○安田委員 私が伺っているのは、特安法に基づく特定不況産業のことを伺っているのでありまして、中小企業の問題はまた別としまして、大体特安法に基づく特定不況産業、先ほど示されました十三業種の大部分はいわゆる大企業性の製品といいますか産業であるということで、その部分についていま伺っているわけですが、そこで、どうしてもやはり先ほど申し上げましたように、特別償却などのような制度ではなくて税額控除でやるというと、実質上補助金をくれてやるとほとんど等…
第87回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○安田委員 ところで、現在の景気の状態を考えますと、特安法の指定業種の繊維について見ましても、大企業は収益が好転している向きがありますけれども、林紡績のように倒産した中堅企業もあるわけであります。そこで、特安法の趣旨は言うまでもなく、現在不況でかつ今後ますます経営が悪くなっていく、こういう見通しであるからこそ転換しなければならないということになるのだろうと思うのですが、この税制は利益がなければ実際に適用されるメリットはないという制度にな…
第87回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○安田委員 三年間の繰り越しも認められるということではございますけれども、とにかくいま黒字の会社が転換するあるいは転換することによって黒字になる会社、これは直ちにメリットが受けられる。片方の赤字の会社は、三年繰り越せば、最長六年間といいますか、このメリットは六年の間に黒字に転ずれば繰り越した赤字の方でもってメリットが出てくると言うのですが、その過程においてすでに企業間の格差がこうした税制の措置が働いて拡大していくのじゃないかという心配が…
第87回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○安田委員 それからそれにあわせて、これはむしろ山下さんの方に伺った方がいいかもしれませんけれども、「通産ジャーナル」なんかにあなたがお書きになっている中に、この「産業転換投資促進税制の問題点と考え方」という、多分あなたの論文だと思いますけれども、この中に、「本税制が新たな事業分野における新規参入を促進し、却って過当競争の弊害を惹起するものではないかとする考え方」が論点として考えられる、それに対してあなたはいろいろそれに対する反論を述べ…
第87回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○安田委員 ところで、この安定基本計画あるいは共同行為の指示の中で、もちろん法律にもあるわけですけれども、雇用の確保の面とそれから関連企業の経営の安定を配慮しなければならぬという項目がありますね。ただ、十三業種について全部伺うわけにはいきませんが、たとえばアルミ産業とかアンモニア産業の安定基本計画の中で、そういう中小関連企業などの経営の安定に配慮するという点でどのような配慮ができるのか、あるいは転換するとしたらどういう転換が適当であるの…
第87回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○安田委員 しかし、一応雇用の安定あるいは関連企業の経営の安定ということを配慮しなければならないというふうにしてあるわけですから、そういう場合に、個々の企業がどういう転換をするかとかということは個々の企業の活動に任せられるわけでしょうけれども、一応そういうことを計画を決め告示した通産省としては、こういうふうなパターンがあるんではないかというようなことはお考えになっていませんか。 たとえばアルミの場合でもいろいろあるのですが、私の知ってい…
第87回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○安田委員 ところが、これはたとえばアンモニア、尿素関係などですけれども、福島県のいわきに日本化成というのがありますが、これの関連企業との関係なんかを見ますと非常に複雑でございまして、関連企業の経営の安定に配慮しつつ安定基本計画を実行しようとすると、どうしていいんだか非常にわからないと思うのですね。 たとえば日本化成などはその背景のうちに当たるのではないかというので、いわき市を挙げての大騒ぎになっているのです。まだ具体的に日本化成になる…
第87回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○安田委員 私が小名浜の日本化成の問題について出したのは、ここが廃棄されることを望んでいるわけでもないし、私としてはこれは絶対承知できないところでありますが、そういうことを言っているのじゃなくて、このようにたとえばアンモニア、尿素の工場の設備を廃棄したり何かする場合に、関連企業というのはものすごく複雑に絡み合っておりまして、関連企業の安定を配慮しつつなどということを言ってみても、実際問題としてはそんなにうまくいくかということの疑問として…
第87回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○安田委員 これから考えるというのでは大変心細い。基本計画が決まって、何万トン廃棄とかそれだけが先に決まってしまって、あらかじめ雇用や関連企業の経営の安定ということを配慮して決めなければならないのに廃棄の数だけ決まってしまっている。しかし、それがどう転換していって、どう関連企業の安定を図れるのかという問題はこれから知恵をしぼるというのじゃ、非常におかしな話だと思います。しかし、これだけやっておりますと時間がございませんので、こういう問題…
第87回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○安田委員 そうすると、四十七、四十八年の通達はまだ生きておる、生きているのをいわば再確認したのが今度の要請だ、こういうふうに伺っていいのですね。
第87回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○安田委員 ところで、法人などの土地譲渡益重課税制度の一部緩和について伺いたいのですが、今回の改正で、造成宅地を建て売り業者に一括譲渡した場合などについて公募要件を緩和することになるわけですが、この改正の趣旨と目的は何かということを伺いたいと思います。
第87回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○安田委員 このように今回、公募要件を緩めるというか外すというか、宅造業者から建て売り業者に一括卸売をする場合は、将来公募するということは残っているわけですね。しかし、一括譲渡の段階では、それは一括譲渡だから公募はないけれども、外す、こういうことになったのは、何らかの状況の変化があったのではないかとも思われるのですが、この間どういう変化があったのか、国土庁または建設省に伺いたい。
第87回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○安田委員 ある程度の件数というのはどのくらいですか。