安田純治
会議録に記録された「安田純治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,287 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- 弁護士
- 直近の発言日
- 1979/02/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会46 件・46%
- 航空機輸入に関する調査特別委員会23 件・23%
- 商工委員会流通問題小委員会22 件・22%
- 政治改革に関する特別委員会9 件・9%
※ 全 1,287 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第87回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○安田委員 それは以前から見るとずっと増加したという傾向にあるのですか。
第87回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○安田委員 そうすると、一括卸売をして、その後で建て売り業者が今度は需要者に売るときには、公募という条件はやはりあるわけですね。その建て売り業者がこの条件を守らなかった場合にはどうなりますか。
第87回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○安田委員 宅建業者がこれを守らなかった場合にはいろいろな行政的な措置があるにしても、その場合に、一括卸売をした宅造業者の税金はどうなりますか。守らない場合に、それは宅建業者としてはいろいろ処分を受けたりするでしょう。しかし売るときに、売った後で公募することを条件として売った、そのために土地重課を逃がれたその不動産業者、土地業者の税金は、さかのぼっては何ともならぬのですか。
第87回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○安田委員 それはごくまれなケースかどうかやってみなければわかりませんけれども、私どもとしては、どうも転売、土地転がしの促進をしかねないというふうに懸念されるわけでありまして、ぜひ歯どめが必要だと思いますけれども、いまおっしゃるようなことで歯どめになるかどうか非常に疑問に思う点がございます。しかし、この点だけつついていますと時間がございませんので、次に宅地の供給について伺います。 今度の税制緩和で宅地の供給が円滑になるであろうというふう…
第87回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○安田委員 この政策効果のはかり方が非常にむずかしいと思うのですが、税制の緩和によって土地の資産価値を高めることによってますます土地の手放しをむずかしくさせるのではないか、あるいはますます土地の細分化、切り売りを助長するだけではないか、優良宅地の供給につながる可能性は余り期待できないんじゃないかというような見方も成り立ち得ると思うのです。それよりもむしろ宅地の供給は、大企業が大量に保有する販売用土地を放出させることが先決だと思うのです。…
第87回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○安田委員 まあ土地税制ばかりやっていると時間がありませんので、この点についても、後に機会があったらなお質問を続けることにいたします。 〔委員長退席、綿貫委員長代理着席〕 有価証券譲渡益課税の問題で若干お伺いしたいと思います。 たくさんお聞きしたいことがあるのですが、今回の改正でも原則非課税ということは相変わらず維持されておるようであります。当委員会における従来の質疑を伺っておりますと、これは捕捉が困難である、それをにわかに原則課税にす…
第87回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○安田委員 どうしたらいいかというのは、従来の質疑答弁の中でそういうお答えがあったので、全くどうしていいかわからないのに段階的という言葉はおかしいではないか。いまの改正がワンステップだとすれば、ツーステップがあるのかというと、ツーステップがあるためには、全部はならなくても捕捉がそれだけ可能になる、そういう段階でツーステップが踏まれると思うのですよ。もっと捕捉が可能になれば、その対象を広げてまたスリーステップになるか、一挙に原則課税に持っ…
第87回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○安田委員 どうもそのお答えだけでは、これがワンステップで、次のツーステップはいつごろどうやって進むのかというのが一向わからないわけでございますが、その点は時間もありませんので、ただ、捕捉困難だから原則非課税ということになれば、競馬でもうけた場合もこれほど捕捉困難なものはないと思う。場合によってはそれで家でも建てて、どこから所得を得たか調べられたら、実はそれはばくちでもうけた、あるいは犯罪行為によってもうけたということもあるかもしれませ…
第87回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○安田委員 時間が来ましたが、この点、前にもたびたび講師の不適当については言いました。税を知る週間に何で社会党や共産党の誹謗中傷を言う必要があるのか、全くもってのほかであると思います。それと同時に、そういうことだから、税務署が民主的だなんてまくら言葉に言ってみたって、何だということになりますので、税を知る週間としてもまことに不適切な言動ではないかということが一つです。 それから講師のレベルとしても、イギリスがどうとかこうとか、福祉は滅亡…
第87回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○安田委員 終わります。
第87回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○安田分科員 本日、私は、特定不況産業安定臨時措置法、いわゆる特安法の運用問題に関連いたしまして、企業合併問題について若干の点でお伺いしたいと思うわけです。 まず、特安法第三条五項では、政府が安定基本計画を作成するに当たっては「労働者の雇用の安定及び関連中小企業者の経営の安定について、十分な考慮が払われたものでなければならない。」と規定しておるわけであります。この意味は、労働者及び関連中小企業者の実情を事前に十分把握し、設備の処理などの…
第87回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○安田分科員 確かに、個々の企業についてどういうことをやるかというところまでは安定基本計画では言わないとしても、しかしながら、関連中小企業者の実情を事前に十分把握しなければ影響に配慮することはできないはずであります。全体的なその業種の過剰設備なり何なり、この廃棄の量を決めると労働者として何人くらい浮くかというようなことは、マクロの立場で計算できるかもしれませんけれども、関連中小企業の経営の安定となりますと、そう簡単にマクロの立場から言え…
第87回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○安田分科員 政府はことしの一月に、尿素、アンモニア及び湿式燐酸について特安法に基づく安定基本計画を作成して告示されました。この計画が実行される上で、三菱グループの日本化成と鹿島アンモニアをどうするかが一つの焦点になっているといわれておるわけです。福島県いわき市の日本化成小名浜工場が、三菱銀行などの方針によって、茨城県にある鹿島アンモニアと合併されようとしている問題がいわき市民の大きな関心事となっておるわけでありますけれども、通産省の担…
第87回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○安田分科員 だから私は冒頭にお伺いしたのですが、この法律の規定あるいは安定基本計画それ自体にも、関連事業に対する影響といいますか、これを配慮するということになっているわけですが、先ほど申しましたように、非常に多種多様にわたる業種が実際は関連企業として個々の企業にくっついているわけです。ですから、マクロの立場で影響あると簡単に測定できないので、せいぜい、いま榎元さんですか、お答えになったように、余り急激にやるとうまくないのじゃないかとい…
第87回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○安田分科員 この問題だけ言っていると時間がなくなってしまいますけれども、そういう個々の企業の配慮といいますか、これをしろと言うだけでは、安定基本計画を決め、共同行為の指示をした通産省としての責任はどうも免れないのじゃないか。つまり、配慮しなさいよと言って個々の企業に全くげたを預けてしまうというのでは困るので、それは実際に実行するのは個々の企業かもしれませんけれども、少なくとも、安定基本計画を決め共同行為の指示をする通産省としては、やは…
第87回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○安田分科員 ちょっとその、企業はというのはどの企業を指しますか。
第87回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○安田分科員 そうするといまの、企業がというのはその五社を指しているわけですね。日本化成それ自体を指してはいない。
第87回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○安田分科員 次に、立地公害局に伺いますけれども、福島県いわき市小名浜地域は、工業再配置法その他でどういう地域として指定されているのか。また、その中で、小名浜コンビナートの中で日本化成はどういう役割りを果たしている企業か、明らかにしていただきたいと思います。
第87回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○安田分科員 この地域は、いまおっしゃるような三つの指定のほかに、山村振興法による振興山村地域にも指定されておるようでありますが、このようにして、この地域は特別に幾つかの指定を受けておるわけであります。いまお答えありませんでしたけれども、そういう中での小名浜コンビナートの日本化成の役割りも非常に重要な中核的役割りだと思います。 また、小名浜港は重要港湾であって、昭和五十一年から五十五年まで、港湾整備五カ年計画が三百億円の事業規模で実施中…
第87回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○安田分科員 ぜひそういうふうにお願いしたいと思います。 次に、公正取引委員会にお聞きいたします。 特安法に基づいて安定基本計画及び設備廃棄などの共同行為の指示がなされた場合に、設備の処理の方法として企業の合併が行われるケースがあり得るわけであります。特安法では、企業合併をも独禁法の適用除外としているのかどうか、それとも企業合併は独禁法の適用除外としないのか。これは一般論として念のために伺っておきたいと思います。