安田充
会議録に記録された「安田充」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 478 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治行政局長
- 直近の発言日
- 2017/02/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会99 件・99%
- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 478 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○安田政府参考人 お答えいたします。 地方における審議会等の委員の年齢構成に関するクオータ制や努力義務を導入している事例についてのお尋ねでございますけれども、それにつきまして、私どもとしては承知していないところでございます。
第193回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○安田政府参考人 お答えいたします。 地方における審議会の委員の構成についてでございますけれども、地方自治法上は特段の規定がないところでございます。 ただいま内閣府の方から御答弁申し上げましたように、地方の審議会におきましても、その審議会等の趣旨、目的等を踏まえて判断されるべきものと考えておりますが、いずれにいたしましても、各地方公共団体において、地域の実情を踏まえて判断されるべきものと考えているところでございます。
第193回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○安田政府参考人 いわゆる若者議会と言われる取り組みについてのお尋ねでございますけれども、まず、その例を申し上げさせていただきますと、若者の地域への愛着や当事者意識を醸成することなどを通じた地域の発展に寄与する人材育成の一環として、議会として取り組んでいる例として、岐阜県可児市の例がございます。また、今御紹介いただきましたけれども、若者を取り巻くさまざまな問題を考えることにより、若者の力を生かすまちづくりを進める観点から、市長が諮問して…
第193回 衆議院 総務委員会 第3号
○安田政府参考人 お答えいたします。 平成二十八年十一月末時点でございますけれども、約六千二十八万通の通知カードが郵送されまして、当初の返戻率、約一〇％でございましたけれども、市区町村において再送等の取り組みが行われまして、現在、約二・二％、約百三十五万件まで低減しておりますが、いまだ届いていない状況ということでございます。
第193回 衆議院 総務委員会 第3号
○安田政府参考人 お答えいたします。 地方自治法等の一部を改正する法律案でございますが、昨年の三月に第三十一次地方制度調査会の答申を受けまして、現在、法案化に向けての検討を行っている最中でございます。 内容といたしましては、一つは地方公共団体のガバナンスの強化ということで、内部統制の導入でございますとか、監査制度の改革といったことが、これは地制調の答申の中でも提言されているところでございます。 住民訴訟についてでございますけれども、この…
第192回 参議院 総務委員会 第7号
○政府参考人（安田充君） お答えいたします。 一般的に小規模市町村とされます人口一万人未満の団体でございますが、平成十一年三月三十一日現在で千五百三十七市町村ございましたけれども、平成二十七年十月一日現在、平成二十七年国勢調査ベースということでございますが、五百十二市町村という数字になってございます。 また、今後の見込みでございますけれども、国立社会保障・人口問題研究所が平成二十二年国勢調査を基に推計いたしました将来推計人口でございます…
第192回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（安田充君） お答えいたします。 合併自治体における職員数でございますけれども、平成十一年から平成二十七年の間に一七・六％、約六十二万人から約五十一万人に減少しているところでございます。 こうした行政改革の評価についてでございますけれども、この平成の合併期から平成二十三年十月までに合併した五百九十市町村を対象に実施いたしました市町村合併に関する調査結果では、市町村合併による効果といたしまして、専門職員の配置、充実、専門部署の…
第192回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（安田充君） お答えいたします。 平成の合併についてでございますけれども、これは地方分権の担い手となります基礎自治体の行財政基盤の確立を目的といたしまして、平成十一年から約十年間にわたりまして全国的に市町村合併を積極的に推進したものでございます。その結果、総じて言えば市町村の規模の拡大や行財政基盤の強化が図られたと、このように考えているところでございます。 しかしながら、第二十九次の地方制度調査会の答申でも指摘されているとこ…
第192回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（安田充君） お答えいたします。 総務省といたしましては、人口減少社会におきまして全国の市町村が持続可能な形で行政サービスを提供していくためには、単独であらゆる行政サービスを提供するというフルセットの行政の考え方から脱却いたしまして、近隣市町村等との連携も視野に入れて対応することが必要だというふうに考えているところでございます。 今後、市町村におきましては、自主的な合併というものもあると思いますけれども、こうしたものに加えま…
第192回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（安田充君） お答えいたします。 マイナンバーカードの交付状況でございますが、十月二十三日時点で約一千百六十三万件の申請がなされておりまして、そのうち約八百八十三万枚が交付されているところでございます。
第192回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（安田充君） 申請に、申請に対しての交付割合……（発言する者あり）申請に対する交付ということでございますので、これはあくまで申請があってからということでございますが、交付対象となるのは日本国民及び登録されている外国人ということでございまして、割合というのはちょっと出していないんでございます。恐縮でございます。
第192回 参議院 総務委員会 第1号
○政府参考人（安田充君） お答えいたします。 マイナンバーカードについてでございますけれども、十月六日の時点で約一千百四十七万件の申請がされておりまして、そのうち約八百五十七万枚が交付されているところでございます。 マイナンバーカードにつきましては、昨年度末から今年度の初めにかけまして交付の遅延が発生したところでございますけれども、本年五月に立ち上げましたカード交付促進支援チームにおきまして交付促進マニュアルを作成いたしまして、全市町村…
第192回 参議院 総務委員会 第1号
○政府参考人（安田充君） ただいま申し上げましたように、現時点での申請件数、一千百四十七万件でございまして、九月における平均が八千八百件ということでございます。単純に伸ばしていきますとそれほど大きな数字にはなってこないということでございますが、先ほども申し上げましたように、申請促進に向けて全力で取り組んでまいりたいというふうに考えている次第でございます。
第192回 参議院 総務委員会 第1号
○政府参考人（安田充君） お答えいたします。 マイナンバーカード等への旧姓併記のために全国システムと市町村のシステムの改修が必要でございます。 まず、全国システムといたしましては、マイナンバーカードに旧姓を併記するためにカード管理システムの改修が必要でございます。このほか、住民基本台帳ネットワークシステムの改修、公的個人認証システムの改修が必要でございます。 さらに、全国千七百四十一市区町村の既存住基システムの改修が必要でございまして、…
第192回 参議院 総務委員会 第1号
○政府参考人（安田充君） 相当額が必要となると考えてございますが、今の時点で具体的には、精査が必要でございまして、数字を申し上げることができないことをお許しいただきたいと思います。
第192回 衆議院 総務委員会 第1号
○安田政府参考人 お答えいたします。 熊本県災害対策本部の調査によりますと、宇土市におきましては、本庁舎四階部が大きく損壊したほか、八代市、人吉市、天草市、大津町、益城町におきましても、本庁舎内に多数ひび割れや窓ガラスの損壊等が発生いたしまして、本庁舎の全部または一部が使用できなくなったことから、その機能を移転しているというふうに伺っているところでございます。 また、このほか、本庁舎の機能移転は行われておりませんけれども、水俣市、小国町…
第190回 参議院 予算委員会 第22号
○政府参考人（安田充君） 事実関係をお答えさせていただきます。 現在の歳入欠陥債の元利償還金についての交付税措置は、措置率五七％でございます。
第190回 参議院 総務委員会 第12号
○政府参考人（安田充君） お答えいたします。 特別交付税は、客観的な基準により算定されます普通交付税では捕捉できない災害や除排雪に要する経費などの特別の財政需要等を考慮して交付するものでございます。 この特別交付税の算定につきましては、その透明性向上の観点から、あらかじめ標準的な経費の算式が可能な経費につきましては、できる限り省令に算定項目を位置付け算定方法を明記すること、これを基本としてきたところでございまして、この結果、平成二十七年…
第190回 参議院 総務委員会 第12号
○政府参考人（安田充君） お答えいたします。 熊本地震につきましては、四月二十五日に激甚災害に指定されたところでございまして、これに伴いまして、一定の条件を満たす被災団体につきましては地方税の減免等による減収を補うために歳入欠陥債の発行が可能になります。この歳入欠陥債は充当率が一〇〇％でございまして、後年度その五七％が特別交付税で措置されるというものでございます。 総務省といたしましては、こうした財政措置を的確に講ずることによりまして、…
第190回 衆議院 総務委員会 第16号
○安田政府参考人 お答えいたします。 地域の元気創造事業費についてでございますが、地域経済活性化の取り組みに必要な財政需要を算定するため、人口を基本とした上で、各地方団体の行革努力や地域経済活性化の成果を反映しているところでございます。 このうち、行革努力分でございます。これは、二十八年度で三千億円程度を予定しておりますが、これにつきましては、各地方団体が行政改革により捻出した財源を活用しまして地域経済活性化の取り組みを行っていると考え…