安田充 の国会発言

第193回参議院総務委員会第3号

○政府参考人（安田充君）お答え申し上げます。平成二十八年十一月末時点で、通知カードについてでございますけれども、約六千二十八万通の通知カードが郵送されまして、当初、平成二十八年一月の段階での返戻率、約一〇％ございましたけれども、その後、市区町村において再送等の取組が行われまして、現在、市区町村にて保管されている通知カードが約百三十五万件、全体の二・二％という数字でございますが、となっているところでございます。一方、マイナンバーカー…

第193回参議院総務委員会第3号

○政府参考人（安田充君）目標数値というのは特に定めておりませんが、予算上は三千万枚まで発行が可能だという予算を確保させていただいております。

第193回参議院法務委員会第2号

○政府参考人（安田充君）お答えいたします。地方公共団体における職員の旧姓使用の実態についてでございますけれども、総務省におきまして個別に聞き取ったところでございますが、都道府県及び政令指定都市におきましては全団体で旧姓使用が可能となっているところでございます。

第193回参議院法務委員会第2号

○政府参考人（安田充君）お答えいたします。地方公共団体における職員の旧姓使用についてでございますけれども、御指摘ございましたように、平成十三年七月に国において旧姓使用に関する各省庁の申合せがなされたことを受けまして、総務省から各地方公共団体に対しましてこの申合せについての周知を行ったところでございます。また、平成二十八年五月に決定されました女性活躍加速のための重点方針二〇一六におきまして、これも御指摘ございましたように、地方公務員…

第193回衆議院総務委員会第7号

○安田政府参考人失礼いたします。地方自治法第一条の二におきましては、国は、国際社会における国家としての存立にかかわる事務の実施など国が本来果たすべき役割を重点的に担うことを基本として、地方公共団体との間で適切に役割を分担しなければならないとされているところでございます。その上で、国がその役割に基づいて施策を実施していく場合におきましても、関係する地方公共団体の理解を得ることは重要だと考えております。しかしながら、国と地方公共団体…

第193回衆議院総務委員会第7号

○安田政府参考人お答えいたします。総務省におきましては、地方行政サービスの取り組み状況の調査を二十七年度に行っておりまして、今後もそういう調査を行って、把握に努めてまいりたいと考えているところでございます。

第193回衆議院総務委員会第7号

○安田政府参考人お答えいたします。今月中に公表したいと考えているところでございます。

第193回衆議院総務委員会第7号

○安田政府参考人お答えいたします。平成二十八年十一月末時点でございますけれども、約六千二十八万通の通知カードが郵送されまして、当初、平成二十八年一月時点での返戻率は約一〇％でございましたけれども、その後、市区町村において再送等の取り組みが行われておりまして、現在、市区町村にて保管されている通知カードは約百三十五万件、先ほどの六千万通の中の割合としては約二・二％となっているところでございます。

第193回衆議院総務委員会第7号

○安田政府参考人お答えいたします。平成二十七年に定めました、通知カード及び個人番号カードの交付等に関する事務処理要領というものがございます。これによりますと、返戻された通知カードにつきましては、住民票記載事項の確認や調査を行った上で、他の市町村への転出を確認した場合、死亡などにより住民票が消除されている場合につきましては、これを廃棄することとしておりまして、それ以外の場合におきましては、一定期間、この事務処理要領上、三月程度としてお…

第193回衆議院総務委員会第7号

○安田政府参考人お答えいたします。御指摘のように、平成二十九年一月二十七日に公表されました会計検査院の随時報告によりますと、平成二十八年三月末時点で、八百五十二市区町村のうち二百九市区町村で、返戻された通知カードについて調査を行っていなかったとされているところでございます。先ほど申し上げましたように、総務省としましては、事務処理要領におきまして、通知カードが返戻された際には住民票の記載事項の確認、調査を行っていただきたい旨助言して…

第193回衆議院総務委員会第7号

○安田政府参考人御指摘のとおりでございまして、転送可能な普通郵便によりまして本人またはその代理人に市区町村の窓口へ来庁することを促しているということでございます。

第193回衆議院総務委員会第7号

○安田政府参考人お答えいたします。先ほど申し上げました事務処理要領におきまして、一定期間、三カ月でございますが、を経過いたしましても交付できない場合には、返還登録というものを行った上で、当該通知カードを物理的に廃棄するというふうに定めているところでございます。一方、昨年三月の通知におきまして、平成二十八年四月一日以降も引き続き保管することについて、これは数が多かったということがございまして、御検討いただくように市町村に依頼もしてい…

第193回衆議院総務委員会第7号

○安田政府参考人お答えいたします。再度、通知カードの交付を申し出ていただければ、対応するということでございます。

第193回衆議院総務委員会第7号

○安田政府参考人お答えいたします。Ｊ―ＬＩＳにおきましては、昨年四月に任命されました民間出身の技術担当理事をシステム統括といたしまして、同理事のもと、今回発生した障害の原因について特定し、四月二十七日にまず公表したということでございます。また、同理事のもとで、カード管理システムの障害発生の背景及び原因の特定に長時間を要した要因につきましても検証が行われまして、同年六月に開催されました代表者会議に報告がなされたものと承知しているとこ…

第193回衆議院総務委員会第7号

○安田政府参考人お答えいたします。先ほど申し上げましたＪ―ＬＩＳの技術担当理事のもとで、カード管理システムの障害発生の背景につきましても検証が行われまして、六月の代表者会議に報告がされたものでございます。そのときの検証結果の報告によりますと、カード管理システムの障害発生の背景につきましては、カード管理システム全体の問題というよりも中継サーバー単体の問題でありまして、その作成を担当した事業者におけるサーバー機器と関連プログラムの組み…

第193回衆議院総務委員会第7号

○安田政府参考人お答えいたします。平成二十八年一月のカード管理システムの中継サーバー障害対応におきまして、システムの修補関係費用として九千三百万円、またＪ―ＬＩＳの判断により追加的に講じた対策に要した費用として一億百五十万円、合わせて一億九千四百五十万円の費用が生じたところでございます。具体的には、システムの修補関係費用としては、中継サーバーの設定変更でございますとか原因特定のためのログ解析といったもの、追加的に講じた対策に要した…

第193回衆議院総務委員会第5号

○安田政府参考人お答えいたします。マイナンバーカードについてのお尋ねでございますけれども、二月二十一日時点で、約一千二百九十七万件の申請がなされておりまして、そのうち約一千四十八万枚が交付されております。人口に対する比率はそれぞれ、一〇・一％、約八・二％となっているところでございます。

第193回衆議院総務委員会第5号

○安田政府参考人お答えいたします。委員御指摘のとおり、マイナンバーカードの普及促進のためには、国民の皆様にその利便性を実感いただくとともに、各自治体における協力が必要不可欠である、このように認識しているところでございます。昨年末には、ワンストップ・カードプロジェクトアクションプログラムというものを取りまとめまして、自治体の協力を得て、カードの利便性向上に取り組むこととしているところでございます。このうち、マイナンバーカードを活用…

第193回衆議院予算委員会第二分科会第2号

○安田政府参考人お答えいたします。平成二十七年の十月五日にマイナンバー制度が施行されまして、順次通知カードの送付を実施してきたわけでございますが、二十八年の十一月末時点で約六千二十八万通の通知カードが郵送されまして、その時点、当初、二十八年一月の時点でございます、の返戻率は約一〇％であったわけでございます。その後、市区町村において再送等の取り組みが行われ、現在、市区町村において保管されている通知カードは約二・二％まで低減したわけでご…