安田充
会議録に記録された「安田充」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 478 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治行政局長
- 直近の発言日
- 2017/04/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会99 件・99%
- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 478 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 総務委員会 第15号
○安田政府参考人 財産区についてのお尋ねでございます。 平成二十八年四月一日現在におきまして、財産区を有する市町村は四百三十九市町村、財産区の合計数は三千九百九十五区となっておりまして、また、財産の種類としては、山林が四七％、用水路、沼地が一八％、墓地が一五％を占めているところでございます。 個々の財産区の収支状況については私ども把握していないのでございますけれども、財産区の総数は近年減少しているところでございます。 特に、御指摘の山林…
第193回 衆議院 総務委員会 第14号
○安田政府参考人 お答えいたします。 平成二十八年の一月から三月に生じました一連のカード管理システムの障害への対応につきましては、Ｊ―ＬＩＳにおいて、同年四月に発生の原因が特定され、また、六月に発生の背景、原因の特定に長時間を要した要因等の検証結果が公表されたところでございます。 これを受けまして、その後、マイナンバー制度の一層の円滑な運用を図る観点から、Ｊ―ＬＩＳのガバナンス強化が必要であるという問題意識をもとにいたしまして、総務省に…
第193回 衆議院 総務委員会 第14号
○安田政府参考人 お答えいたします。 背景、経緯等についてのお尋ねでございますけれども、マイナンバー制度が順次施行されていく中で、今後、Ｊ―ＬＩＳにつきましては、マイナンバーカードの利活用の拡大に伴いまして、その発行事務の円滑、適正な実施が求められること、また、本年秋ごろから本格運用を開始する予定の情報連携におきましても大きな役割を担うことから、これらが適正に運用されるためには、Ｊ―ＬＩＳがマイナンバー法に基づいて行う機構処理事務を適正…
第193回 衆議院 総務委員会 第14号
○安田政府参考人 お答えいたします。 Ｊ―ＬＩＳは、機構処理事務を実施する中で、御指摘ございましたように、特定個人情報を含むプライバシー性の高い情報を大量に取り扱うことになるために、これらの情報の漏えい等を防止し、適切かつ安全に管理する必要がございます。 このため、今回の法改正におきまして、機構処理事務特定個人情報等の適正な管理のために必要な措置、これをＪ―ＬＩＳに対して義務づけることといたしまして、具体的には、物理的保護措置として、保…
第193回 衆議院 総務委員会 第14号
○安田政府参考人 お答えいたします。 現在、住民の氏名、住所等に異動があった場合には、市町村が既存住基システムに異動情報を登録することに加えまして、マイナンバーカードの申請に備えまして、Ｊ―ＬＩＳのカード管理システムにも当該情報を登録する必要がありまして、市町村からは事務負担になっているとの声やミスが生ずる原因になっているという指摘もあるところでございます。 このことを踏まえまして、今回の改正案におきましては、Ｊ―ＬＩＳが通知カードやマ…
第193回 衆議院 総務委員会 第14号
○安田政府参考人 お答えいたします。 情報公開についての地方公共団体等々からの意見があったかどうかというお話でございましたが、先ほども御答弁申し上げましたように、昨年来、Ｊ―ＬＩＳのガバナンス強化等につきまして、飯泉代表者会議議長などを含めて、地方公共団体側とも意見交換を行いながら、検討を行ってきたところでございます。 この中で、Ｊ―ＬＩＳの情報公開のあり方につきましても検討を行ったわけでございますが、地方公共団体により運営される法人で…
第193回 衆議院 総務委員会 第14号
○安田政府参考人 お答えいたします。 ただいま御指摘ございましたように、地方公共団体の情報公開につきましては、地方公共団体の定める情報公開条例等に基づいて実施されているところでございます。 御指摘ございましたように、行政機関の保有する情報の公開に関する法律第二十五条におきまして、同法の趣旨にのっとり、その保有する情報の公開に関し必要な施策を策定し、及びこれを実施するよう努めなければならないとする努力義務が定められておりますが、具体的には…
第193回 衆議院 総務委員会 第14号
○安田政府参考人 地方共同法人について、法律上の根拠があるとは承知しておりません。 平成十三年に閣議決定されました特殊法人等整理合理化計画の中で、地方共同法人という類型が位置づけられてございまして、地方公共団体の共通の利益となる事業等、その性格上地方公共団体が主体的に担うべき事業であって、国の政策実施機関に実施させるまでの必要性が認められないものの実施主体の選択肢の一つとして、当該特殊法人等を地方公共団体が主体となって運営する地方共同法…
第193回 衆議院 総務委員会 第14号
○安田政府参考人 現在、先ほどの閣議決定で位置づけられている地方共同法人に当たるものといたしまして、日本下水道事業団、地方公務員災害補償基金など五法人あるというふうに認識しているところでございますが、これらはいずれも直接法律に基づいて設立されているものでございます。 これを広義の特殊法人と呼ぶかどうかというのは、これはその定義の問題かというふうに思います。
第193回 衆議院 総務委員会 第14号
○安田政府参考人 基本的にそういう性格のものだと思っております。
第193回 衆議院 総務委員会 第14号
○安田政府参考人 他の五法人につきましても、法律等に基づいて情報公開を行っているということではございませんで、独自に規程等を定めて情報公開に対応しているというふうに承知しております。
第193回 衆議院 総務委員会 第14号
○安田政府参考人 Ｊ―ＬＩＳの情報公開審査会についてのお尋ねでございますけれども、御指摘のように、Ｊ―ＬＩＳの不開示決定等に不服申し立てが行われた場合には、原則として情報公開審査会に諮問しなければならないとされているわけでございますが、Ｊ―ＬＩＳにおいては、これまで実際に開示請求がなかったということから、情報公開審査会の委員をこれまで委嘱してこなかったというふうに聞いているところでございます。
第193回 衆議院 総務委員会 第14号
○安田政府参考人 先ほど御答弁がありましたとおり、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律の対象となる法人については一定の整理がされているということでございます。 Ｊ―ＬＩＳにつきましては、今、情報公開の規定を条例で定めることになっている地方公共団体の共同出資の法人であることに加えまして、理事長が代表者会議により任命されている、地方公共団体以外の者は出資することはできない、国は出資することはできないということにされておりますので、…
第193回 衆議院 総務委員会 第14号
○安田政府参考人 御指摘のように、法制的にはいろいろなやり方はもちろん考えられるというふうに思います。 ある意味で、その際に、いずれのやり方をとるにしても、考え方をどう整理するかということがやはり一番重要ではないかというふうに考えてございまして、現在の情報公開法制では、地方公共団体については条例で独自に定めるというふうになっておりまして、委員御指摘のように、地方共同法人は、これらの地方公共団体が共同で出資しているというものでございますの…
第193回 衆議院 総務委員会 第14号
○安田政府参考人 お答えいたします。 Ｊ―ＬＩＳのカード管理システムにつきましては、中継サーバーにおいて二つの障害が発生したわけでございまして、影響を与えたところでございます。 この障害発生の要因についてでございますけれども、中継サーバーの作成を担当した事業者における事前検証やテストの不足等に起因するものであった、このように認識しているところでございます。 システムの修復、修補関係費用でございますとかＪ―ＬＩＳの判断により追加的に講じた…
第193回 衆議院 総務委員会 第14号
○安田政府参考人 お答えいたします。 今回の改正で問題点が改善されるのかどうかということでございますけれども、まずは、今回の改正によりまして、新たに内部統制に関する事項を業務方法書の記載事項とすることによりまして、例えば、想定されるリスクを特定いたしまして、リスクを回避するための方策や体制をあらかじめ定めることで、障害発生の予防効果が期待できるというふうに考えております。 また、仮に一連のカード管理システムの障害のような事案が生じた場合…
第193回 衆議院 総務委員会 第14号
○安田政府参考人 お答えいたします。 御指摘ございましたように、現在、住民基本台帳法及び公的個人認証法におきまして、その事務の適正な実施の確保のため、総務大臣がＪ―ＬＩＳに対して監督権限を行使できる規定が設けられている一方で、現行のマイナンバー法には同様の規定が置かれていない状況でございます。 その理由としてでございますけれども、現行のマイナンバー法、この法律自体に明記されているＪ―ＬＩＳの事務はマイナンバーとすべき番号の生成及び通知事…
第193回 衆議院 総務委員会 第14号
○安田政府参考人 委員御指摘のように、昨年、システムトラブルがございまして、特に中継サーバーを中心にシステムの障害があったということでございました。 それを受けまして、Ｊ―ＬＩＳにおきましても、ガバナンスの強化ということで、さまざまな取り組みをしておりますけれども、これに加えまして、今回、法改正を行いまして、法律の改正によって対応できるものについて対応しているということでございます。 具体的に言いますと、まず、今回の改正によりまして、新…
第193回 衆議院 総務委員会 第14号
○安田政府参考人 昨年のシステムトラブル等を受けまして、その背景でございますとか時間がかかった要因などが、逐次Ｊ―ＬＩＳにおいて分析されてございます。 その中で、一番の要因というのは、やはり中継サーバーに起こったシステム障害、これが非常に大きな影響だったということが分析されております。 ただ、さらに、その能力の問題といたしまして、特に三月末、転入転出が多い時期にかなりの量のアクセス数かつ利用があったということがその一定の発行の遅延等につ…
第193回 衆議院 総務委員会 第14号
○安田政府参考人 お答えいたします。 今回の改正法案のうち、住民基本台帳法の改正に係る部分でございますけれども、今回の改正によりまして、機構処理事務のうちの通知カードやマイナンバーカードの発行事務に、本人確認情報、これは住基ネットで保有している情報でございますが、これを利用することを可能にするということを考えているわけでございます。 これによりまして、市町村の事務負担の軽減、正確な事務の実施を可能とするということを念頭に置いているという…