安田充
会議録に記録された「安田充」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 478 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治行政局長
- 直近の発言日
- 2017/04/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会99 件・99%
- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 478 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 総務委員会 第14号
○安田政府参考人 お答えいたします。 本人確認情報の中には、顔写真は入っておりません。いわゆる四情報と住基コード、それからマイナンバー、こういうものが入っているということでございます。 御指摘ございましたのは、今回新たに保護の対象といたします機構処理事務特定個人情報等という概念をつくるということにいたしているのでございますが、これには、特定個人情報、これは、マイナンバー、マイナンバーとともに取り扱われる氏名、性別、生年月日、住所等のほか…
第193回 衆議院 総務委員会 第14号
○安田政府参考人 お答えいたします。 今回、マイナンバー法に基づく個人情報を保護するための機構処理事務特定個人情報等保護委員会というものを設けていただこうという法改正の内容になっております。 ただ、同様の保護委員会につきまして、住民基本台帳法に基づく本人確認情報と公的個人認証法に基づく委員会ということで、既に二つの委員会が存在してございます。これらの委員会の開催状況につきましては、御指摘ございましたように、年一回程度ということでございま…
第193回 衆議院 総務委員会 第14号
○安田政府参考人 お答えいたします。 現在、機構が保有する本人確認情報につきましては、番号利用法上の事務のうち、個人番号とすべき番号の生成の事務にのみ利用できるということになっているわけでございますが、今回の改正によりまして、省令で定めるものとしておりますが、今申し上げたものに加えまして、通知カード及びマイナンバーカード関連の事務にも拡大するということを考えているところでございます。
第193回 衆議院 総務委員会 第14号
○安田政府参考人 お答えいたします。 現在の仕組みでございますけれども、住民の氏名、住所等に異動があった場合には、市町村が既存の住基システムに異動情報を登録すること、これに加えまして、マイナンバーカードの申請に備えて、Ｊ―ＬＩＳのカード管理システムにもその情報を登録する必要がございます。これが、市町村からは、事務負担になっている、あるいはミスが生ずる原因になっている、こういう指摘があるわけでございます。 こうしたことを踏まえまして、今回…
第193回 衆議院 総務委員会 第14号
○安田政府参考人 基本的に、カード管理システムの情報登録、これは自治体が行っていただくべきものでございます。 ただ、現実の話といたしまして、これが二つのシステムを操作しなければいけないということになっておりましたので、ミスが生じたり手間がかかっているということがございまして、この照合を行って通知することによって自治体の登録を事実上助ける、そういう位置づけになろうかというふうに思います。
第193回 衆議院 総務委員会 第14号
○安田政府参考人 お答えいたします。 あくまで連絡であるというふうに考えております。 異動情報の登録は、その連絡を受けた市町村が行うべきものというふうに考えております。
第193回 衆議院 総務委員会 第14号
○安田政府参考人 長崎市の事例に関してのお尋ねでございますが、長崎市で発生したマイナンバーカードの誤記載の事例がございましたが、これは、既存住基システムに異動情報は登録したのでございますけれども、カード管理システムの方の登録を怠ってしまった、こういうケースであったと聞いております。 ほかにあるかというお尋ねでございますが、全ての事例を網羅的に把握するということはいたしておりませんけれども、私どもに少なくとも一件の情報がほかにも寄せられて…
第193回 衆議院 総務委員会 第14号
○安田政府参考人 現在の運用におきましても、住民の氏名、住所等に異動があった場合に市町村からＪ―ＬＩＳのカード管理システムに当該情報を登録するということになっておりまして、カード管理システムにおいても、本人確認情報と同等の情報は保有しているわけでございます。機構においてもこれは保有しているということでございます。 今回の改正によりまして、Ｊ―ＬＩＳが通知カードやマイナンバーカードの発行を行うシステムにおいて、住基ネットの本人確認情報の利…
第193回 衆議院 総務委員会 第14号
○安田政府参考人 Ｊ―ＬＩＳにおける個人情報保護につきましては、マイナンバーを含む個人情報、すなわち特定個人情報を提供する場合にも、地方公共団体と同様に、安全確保措置、提供の制限等の義務が課せられておりまして、また、一定の事務に関しましては、正当な理由なく特定個人情報ファイルを提供し、知り得たマイナンバーを自己や第三者の不正な利益を図る目的で提供した場合には罰則が適用されることになる、こういう法的な保護が図られております。 したがいまし…
第193回 衆議院 総務委員会 第14号
○安田政府参考人 お答えいたします。 Ｊ―ＬＩＳは、地方公共団体が共同して運営する地方共同法人でありますので、国の関与につきましては必要最小限にすべきというふうに考えられてきたところでございます。 一方で、Ｊ―ＬＩＳにつきましては、今後開始する情報連携におきまして大きな役割を担うということがございます。また、マイナンバーカードの利活用の拡大に伴いまして、円滑な発行事務が求められるということもございます。こうしたことから、Ｊ―ＬＩＳがこれ…
第193回 衆議院 総務委員会 第14号
○安田政府参考人 政策が変更されたのかというお尋ねでございますけれども、合併推進については一段落したというふうに考えております。 具体的には、平成の合併におきましては、強化された支援措置を講じながら合併を推進してきたところでございますけれども、約十年が経過した時期に行われました第二十九次の地方制度調査会の答申におきまして、「従来と同様の手法を続けていくことには限界がある」とされたことなどを踏まえまして、こうした全国的な合併推進は、平成二…
第193回 衆議院 総務委員会 第14号
○安田政府参考人 お答えいたします。 法律により直接に市町村を合併させる強制合併に関しましては、合併が市町村の存廃そのものにかかわる事項であることから、強制によるものではなくて、関係市町村とその住民の判断により自主的に行うことが地方自治の本旨にかなうものであると考えているところでございます。
第193回 衆議院 総務委員会 第14号
○安田政府参考人 お答えいたします。 Ｊ―ＬＩＳのガバナンスの見直しの議論を行う中で、この代表者会議のあり方についても、私どもとＪ―ＬＩＳとの間でも議論は行いました。 確かに、六月の代表者会議で、代理出席が多いし、代理出席が、各三団体の事務局が出てきているということがございました。 そこで、平成二十八年九月にＪ―ＬＩＳにおいて定款変更を行いまして、代表者会議に出席することができる地方三団体選出の代理委員を、原則、地方公共団体の長に限定す…
第193回 参議院 総務委員会 第9号
○政府参考人（安田充君） 総務省といたしましては、地方公共団体において民間委託等の推進などによる業務改革を進め、そこで捻出された人的資源を公務員が自ら対応すべき分野に集中することが肝要であると、こういう基本的認識を持っているところでございます。 このため、平成二十七年八月に総務大臣通知を発出いたしまして、事務事業全般にわたり民間委託等の推進の観点から改めて総点検を実施し、特に職務内容が民間と同種又は類似した業務であって民間委託の進んでい…
第193回 参議院 総務委員会 第8号
○政府参考人（安田充君） お答えいたします。 地方自治法第二百十条におきましては、一会計年度において一切の収入及び支出は、全てこれを歳入歳出予算に編入しなければならないと規定しているところでございます。これは、地方公共団体が行う一切の事務事業のための支出及びその支出財源の収納は全て当該地方公共団体の歳入歳出予算を通さなければ執行できないというものでございます。 このため、学校給食の実施が地方公共団体の事務と整理されるのであれば、学校給食…
第193回 参議院 総務委員会 第8号
○政府参考人（安田充君） 今大臣から御答弁申し上げたとおりでございますけれども、今後、市町村におきましては、自主的な合併に加えまして、広域連携でございますとか都道府県との連携など、多様な手法の中から最も適したものを自ら選択して、持続可能な行政サービスを提供できるようにしていくこと、これが重要だというふうに考えております。
第193回 衆議院 総務委員会 第11号
○安田政府参考人 お答えいたします。 行政改革の観点で申し上げさせていただきたいと存じますが、総務省といたしましては、厳しい財政状況にありましても、質の高い公共サービスを効率的、効果的に提供する観点から、地方公共団体において、ＩＣＴの活用や民間委託等の推進などによる業務改革を進め、簡素で効率的な行政体制を実現することが必要との基本的認識を持っているところでございます。 このため、総務省では、平成二十七年八月に総務大臣通知を発出いたしまし…
第193回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（安田充君） コンパクトシティー構想と連携中枢都市圏構想の関係というお尋ねでございますけれども、コンパクトシティー構想につきましては、個々の市町村におきまして、人の居住や生活サービス施設を集約化することで住民生活の利便性の維持向上等を図るものだというふうに承知しております。これは国土交通省を中心にいたしまして、都市再生特別措置法に基づく立地適正化計画でございますとか、地域公共交通活性化再生法に基づく地域公共交通網形成計画によ…
第193回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（安田充君） お答えいたします。 御指摘のように、今回の改正でございますが、昨年三月に総理に提出されました第三十一次地方制度調査会答申、これに基づくものでございまして、ここで住民訴訟制度につきましては、全体のガバナンスの見直しによりまして不適正な事務処理の抑制効果を高めるとともに、長や職員への萎縮効果を低減させるため、軽過失の場合における長や職員個人への損害賠償責任の追及の在り方を見直すことが必要であると、こういう提言がなさ…
第193回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（安田充君） この間におきましても、住民訴訟制度の見直しが全くなかったわけではございません。 最近におきましては、平成十四年にいわゆる四号訴訟について訴訟制度の見直しということが行われまして、それまでは、例えば首長個人を被告として訴えると、こういう仕組みであったわけでございますが、まず第一弾の訴訟として地方団体に対して訴えを起こす、第二弾の訴訟として地方団体から首長個人に対する訴訟を起こすと、こういう訴訟制度の見直しも行われ…