安田充
会議録に記録された「安田充」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 478 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治行政局長
- 直近の発言日
- 2017/05/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会99 件・99%
- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 478 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 総務委員会 第18号
○安田政府参考人 お答えいたします。 先ほど副大臣から御答弁申し上げたとおり、現職の長は、本来、客観的に発生している債権があれば、原則としてこれを行使すべき義務を負うというものがございますので、その個別のケースについて、こういう、それが政治的なものなのかどうなのかということは、私ども、申し上げることはできないということでございます。
第193回 衆議院 総務委員会 第18号
○安田政府参考人 お答えいたします。 個別について申し上げることはできないと思っておりますけれども、政治的な影響が訴訟の遂行においてあると言われているケースというのはありますし、それが新聞等で報道されているものもあるというふうに認識しております。
第193回 衆議院 総務委員会 第18号
○安田政府参考人 お答えいたします。 御指摘の点は改正法八十七条の三第二項でございまして、申請等関係事務処理法人、これが窓口法人でございますけれども、これが行う業務を処理する場合には、申請等関係事務処理法人を設立団体または設立団体の長等とみなして関係法令が適用されるということでございまして、これも一つの効果ということでございます。これによりまして、言ってみれば一種の代理が、この申請等関係事務処理法人ができるということを定めたものでござい…
第193回 衆議院 総務委員会 第18号
○安田政府参考人 お答えいたします。 独立行政法人制度そのものの成り立ちでございますけれども、平成九年の行政改革会議最終報告におきまして、政策の企画立案機能と実施機能を分離し、実施部門のうち一定の事務事業について独立行政法人を設立するという考え方に基づいて制度設計されたものでございまして、もともと、政策、行政の中の事務を一部実施するという考え方に基づいてできております。 学説上も、これは特別行政主体ということと位置づけられていまして、一…
第193回 衆議院 総務委員会 第18号
○安田政府参考人 お答えいたします。 御指摘のように、地方独立行政法人の役職員の身分につきましては、一般型、非公務員を原則としつつ、その業務の停滞が住民の生活等に直接かつ著しい支障を及ぼすという場合、またはその業務運営における中立性及び公正性を特に確保する必要があるためという場合、この場合にその役職員に地方公務員の身分を付与する必要があるものとしまして、地方公共団体が当該地方独立行政法人の定款で定めるものについて、公務員とすることとされ…
第193回 衆議院 総務委員会 第18号
○安田政府参考人 お答えいたします。 先ほど御答弁申し上げましたように、地方独立行政法人の役職員には、特定独法については地方公務員法が適用されて、地方公務員法の守秘義務がかかります。一般独法については、地方独法法の中に守秘義務に関する規定が設けられておりまして、それが適用されることによって役職員とも守秘義務がかかるということになっております。 政治的行為の制限につきましては、いずれについても地方公務員法の適用は除外されておりますけれども…
第193回 衆議院 総務委員会 第18号
○安田政府参考人 お答えいたします。 地方独立行政法人法でございますけれども、これは、業務運営の効率性の発揮でございますとか自主性への配慮の観点から、準公務員法の規定の中でも必要最小限のものを適用しているところでございます。 なお、政治的行為の制限等の話でございますけれども、窓口業務を行う地方独立行政法人につきましては、その行う窓口業務が定型的なものに限定されているということでございまして、一般独法でも対応が可能ではないかというふうに考…
第193回 衆議院 総務委員会 第18号
○安田政府参考人 お答えいたします。 御指摘のように、今回の地独法の改正におきまして、一般独法それから特定地独法とも、御指摘のございました審査等の業務も行える、公権力の行使も行えるということでございます。 ただ、これは、全ての公権力の行使といいますか、幅広く公権力の行使が認められるということではございませんで、まさに定型的なものに限って、判断の余地が少ないものに限ってこれは別表及び省令で定めることによりまして行使が認められるというもので…
第193回 衆議院 総務委員会 第18号
○安田政府参考人 地方公務員についての政治的な行為の制限というのは、地方公務員という一つの職、職といいますか、地方公務員という身分を持った者全体についてそういう制限をかけているものでございまして、一概に論ずることはできないというふうに考えているところでございます。
第193回 衆議院 総務委員会 第18号
○安田政府参考人 先ほど申し上げましたように、今回の法律においては関与をいろいろ置いておりますが、その中で、申請等関係事務処理法人に対して市町村長が停止命令を出したり、あるいは申請等関係処理法人がみずからこの事務を行うことが困難だと認めた場合、届け出る、こんな規定がございまして、その場合には、申請等関係処理事務は市町村が直接処理する、こういう規定を設けているところでございます。 これは、そういう事例が起こった場合ということではございます…
第193回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（安田充君） お答えいたします。 現行のマイナンバー法に明記されているＪ―ＬＩＳの事務はマイナンバーとすべき番号の生成及び通知事務のみであることから、これらにつきましては住民基本台帳法に基づく総務大臣の監督権限や本人確認情報の安全確保措置等の規定で足りると考え、マイナンバー法上、これまで同等の規定を設けていなかったところでございます。 しかしながら、実際には、Ｊ―ＬＩＳは、マイナンバー法施行後に、地方公共団体からの委任を受け…
第193回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（安田充君） 住民基本台帳カードについてのお尋ねでございますけれども、有効交付枚数、ちょっと時点が委員御指摘の時点と異なっているかと思いますが、平成二十七年十二月末時点では約七百十七万枚でございまして、総人口に対して約五・六％という数字でございます。 住基ネットの本来的な役割というのは、これは、行政の中で本人確認情報を利用するための情報基盤としての活用でございます。つまり、国や行政機関等に対しまして、平成二十七年度ベースでい…
第193回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（安田充君） お答えいたします。 現在、Ｊ―ＬＩＳにおきましては、住民基本台帳法に基づく本人確認情報の保護に関する事項を調査審議する本人確認情報保護委員会、また、公的個人認証法に基づく認証業務情報の保護に関する事項を調査審議等する認証業務情報保護委員会がそれぞれ設置されているところでございます。 今回の改正によりまして、現在Ｊ―ＬＩＳで扱っているカード関連事務において取り扱うマイナンバーや当該事務を行うためのシステム機器構成…
第193回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（安田充君） 制度設計に当たりましては、そうした可能性もあるというふうには考えたわけでございますけれども、やはり先ほど申し上げましたように、この既存の二委員会と異なりマイナンバー法に基づくものでありまして、本人確認情報、認証業務情報と異なる情報も含まれ得るということ、それから根拠となる制度等についても異なるということから、もう一つの委員会を設置すると、こういう制度設計を取らせていただいたということでございます。
第193回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（安田充君） 突然の御質問でございまして、ちょっと承知していないところでございます。
第193回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（安田充君） ただいま副大臣の方から御答弁申し上げましたとおり、平成二十八年一月中旬以降、カード管理システムが一時不安定な状態になりまして、多くの市区町村においてマイナンバーカードの交付などの業務が行えなくなっていた事案が複数回発生したわけでございます。 事案に際しまして、Ｊ―ＬＩＳからは、市区町村の住基ネット担当職員向け専用サイトを通じまして具体的な事務処理方法などを示した情報提供を行うとともに、Ｊ―ＬＩＳのホームページに…
第193回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（安田充君） お答えいたします。 民間事業者が公的個人認証サービスを利用するに当たりましては、認定基準に基づいて総務大臣認定を受けるということにされているところでございます。 この認定基準でございますけれども、まず不正アクセス等の防止措置、担当者以外が操作できないような措置、システムの動作記録を取得するといったシステム上の措置のほか、業務従事者の責任、権限や監査等について定めた業務手順書等、他の事業者と業務を行う際の秘密保持…
第193回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（安田充君） これにつきましては、制度上、総務大臣の権限ということになっておりますので私どもの方とさせていただいておりますが、先ほど御答弁申し上げましたように、認定審査に当たりましては、Ｊ―ＬＩＳにも依頼いたしまして、専門的な観点から確認をさせているところでございます。
第193回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（安田充君） 一年ごとにチェックをしているところでございます。
第193回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（安田充君） これは定期的に行っているところでございます。抜き打ちではないということでございます。