安田充
会議録に記録された「安田充」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 478 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治行政局長
- 直近の発言日
- 2017/05/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会99 件・99%
- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 478 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 総務委員会 第18号
○安田政府参考人 お答えいたします。 住民訴訟制度についてのお尋ねでございますけれども、この制度は、住民自身が訴訟を提起することを通じまして、地方公共団体の財務の適正性を確保することを目的とする制度でございまして、不適正な事務処理を抑止する効果を有していると考えております。 しかしながら、現行制度におきましては、いわゆる四号訴訟の対象となる地方公共団体の長や一般職員については、軽過失しかない場合においても損害の全額について責任を追及され…
第193回 衆議院 総務委員会 第18号
○安田政府参考人 お答えいたします。 今回新設いたします地方自治法第二百四十三条の二でございますが、地方公共団体の自主的な判断を尊重し、最低責任負担額の設定を条例に委任するものでございます。 一方で、条例の制定、改廃に当たりまして、政令におきまして、目安といたしまして、会社法などの規定を参考に参酌基準を設けたい。その上で、過度に低額な最低責任負担額が設定されることがないよう、最低額は設けるということにしているところでございます。 この参…
第193回 衆議院 総務委員会 第18号
○安田政府参考人 お答えいたします。 まず、現行の住民訴訟においてでございますけれども、長や職員の損害賠償責任につきましては民法上の損害賠償責任と解されておりますので、長や職員に故意または過失がある場合には、相当因果関係のある損害の全額について責任を追及されるということになっているところでございます。 今回の改正後に、地方公共団体が一部免責条例を制定した場合におきましては、裁判所において、当事者の主張に基づきまして、故意、過失の有無だけ…
第193回 衆議院 総務委員会 第18号
○安田政府参考人 お答えいたします。 議会による議決による権利放棄につきましては、平成二十四年の最高裁判決で、議会の裁量権に基本的に委ねられているが、諸般の事情を総合考慮して、これを放棄することが裁量権の範囲の逸脱または濫用に当たると認められるときは、議決は違法となり、放棄は無効となる、このように判示されているところでございます。 したがって、権利放棄に係る議決を行う際に、議会には、政治的状況に影響を受けることなく、裁量権の逸脱または濫…
第193回 衆議院 総務委員会 第18号
○安田政府参考人 お答えいたします。 今の時点で全ての具体例を想定できているわけではございませんけれども、例えば、住民訴訟において、多額の責任追及を受けた長が死亡いたしまして、残された遺族が到底支払い切れないような多額の損害賠償債務を負わざるを得なくなったような場合などには、個別具体的な事情を踏まえて、議会の議決による放棄を行うことはあり得るものと考えているところでございます。
第193回 衆議院 総務委員会 第18号
○安田政府参考人 お答えいたします。 平成二十八年四月一日現在で、窓口業務の民間委託導入率は、全市区町村で一五・八％となっているところでございます。内訳を見ますと、指定都市では八〇％、特別区では七八・三％とされておりますが、指定都市、中核市以外の市では二四・六％、町村では三・八％となっておりまして、中小規模の団体には広がっていないところでございます。
第193回 衆議院 総務委員会 第18号
○安田政府参考人 お答えいたします。 今般の改正でございますけれども、決算不認定となった場合に、長が措置を講じ、その内容について長から報告等を法的に義務づけるということでございますけれども、その措置の内容の適否について議会での議論の俎上にのせることが可能になるなど、決算審議を通じて議会の監視機能がより適切に発揮され、議会と長との関係が活性化されることを期待しているものでございます。
第193回 衆議院 総務委員会 第18号
○安田政府参考人 お答えいたします。 監査基準についてのお尋ねでございますけれども、現行の監査制度におきましては、御指摘ございましたように、監査に関する共通認識が確立されておらず、どのような観点で監査を行うか、監査、審査結果に何を記載するかなどについて統一的な考え方がないということがございますので、監査委員の個人任せの監査となっている、あるいは住民から見て客観的に評価することができない、こういった課題が指摘されているわけでございます。 …
第193回 衆議院 総務委員会 第18号
○安田政府参考人 お答えいたします。 先ほど御答弁申し上げましたとおり、今回、総務大臣が指針を示しまして、必要な助言を行うということを明確にしておるものでございます。 この指針の策定に当たりましては、監査に携わる実務者や監査に関する専門家などからも意見を聞くことを想定しておりまして、総務大臣の助言も、このような地域の実情や監査実務者の意見などを踏まえた指針に基づくことになると思っております。 加えまして、この指針や助言には法的拘束力はな…
第193回 衆議院 総務委員会 第18号
○安田政府参考人 お答えいたします。 今回の制度の立案に当たりましては、共同組織の問題だけではなくて、監査制度見直し全体につきまして、監査三団体と意見交換を行ってきたところでございます。 全国的な共同組織についてでございますが、御指摘ございましたように、第三十一次地方制度調査会答申においては、監査基準の策定とか研修の実施、助言、こういったものを行うために、全国的な共同組織の構築が必要とされたところでございます。 これに関しましては、先ほ…
第193回 衆議院 総務委員会 第18号
○安田政府参考人 お答えいたします。 監査委員に対する給料、報酬についてでございますけれども、現行制度上、常勤の委員には給料が、非常勤の委員には報酬が支給されるということになっておりまして、それらの額、支給方法は各地方公共団体の条例で定めるということにされているところでございます。 実情でございますけれども、都道府県・指定都市、一般市、町村の間で給料、報酬にかなりの開きがあるというふうに認識しておりまして、例えば町村などでは、代表監査委…
第193回 衆議院 総務委員会 第18号
○安田政府参考人 お答えいたします。 現在、地方公共団体の監査に要する標準的な経費につきましては、地方交付税により措置されているところでございます。 今回の監査制度の見直しに伴って新たな財源措置を検討したかどうかということでございますが、現時点では考えていないところでございます。ただ、見直し後の監査の実態を踏まえまして、新たに算定すべき経費が発生するという場合には検討する必要があるものと考えているところでございます。
第193回 衆議院 総務委員会 第18号
○安田政府参考人 お答えいたします。 事務局の必置化ということでございますけれども、やはり特に町村等の場合におきましてなかなか、先ほど御指摘ございましたように、そもそも職員数が少ないということがございまして、実態として対応できるかどうかという部分がございます。 また、共同設置などの方法もございまして、そういうものも含めてまずは検討していただきたい、このように考えているところでございます。
第193回 衆議院 総務委員会 第18号
○安田政府参考人 お答えいたします。 本来、全地方公共団体に内部統制に関する方針の策定及び内部統制体制の整備が求められるもの、このように考えておりますけれども、地方公共団体にとりまして過度な負担とならないように、まずは、組織や予算の規模が大きく、その必要性が比較的高いと考えられます都道府県及び指定都市に対してのみ義務づけることといたしまして、その他の市町村については、今回の改正案では努力義務とさせていただいているところでございます。
第193回 衆議院 総務委員会 第18号
○安田政府参考人 お答えいたします。 第三十一次地方制度調査会におきまして地方六団体からヒアリングを行った際には、内部統制に関しましては、体制整備による事務の増加や費用対効果について考えるべきではないか、あるいは、長が何をすべきか具体的に示すべきではないかなどの御意見をいただいたところでございます。 これらの御意見も踏まえまして、この三十一次地制調答申では、内部統制への過大な期待により、コストと効果が見合わない過度な内部統制体制の整備に…
第193回 衆議院 総務委員会 第18号
○安田政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、三十一次地方制度調査会答申では、四号訴訟の対象となる損害賠償請求権の訴訟係属中の放棄については、長や職員の賠償責任の有無について曖昧なまま判断されるという問題もあるため、禁止することが必要と指摘がされているところでございます。 しかしながら、その後の政府部内の検討あるいは有識者を交えての検討の中で、住民訴訟の係属中に限って権利放棄を禁止することについては、むしろ住民監査請求中あるいは…
第193回 衆議院 総務委員会 第18号
○安田政府参考人 お答えいたします。 御指摘のように、今回の改正では、決算の認定に関する議案が否決された場合に、長が必要と認める措置を講じたときには、議会に報告するとともに公表しなければならないということとされておりますが、措置を講ずることまで義務づけることは求めていないところでございます。 この理由でございますけれども、決算につきましては、議会が不認定とした場合には、既に行われた収入、支出に対して事後的に是正措置を講ずることができるの…
第193回 衆議院 総務委員会 第18号
○安田政府参考人 お答えいたします。 今回の改正案につきましては、全国都道府県議会議長会、全国市議会議長会、全国町村議会議長会から提出された「地方制度調査会における重点検討項目について」におきまして、「決算不認定の場合の首長の対応措置について」、これが盛り込まれていたところでございます。これにつきましては、第三十一次地方制度調査会の専門小委員会における検討を踏まえた上で、調査会答申が提出されたことを受け、総務省において法案化をしたもので…
第193回 衆議院 総務委員会 第18号
○安田政府参考人 お答えいたします。 総務省におきましての考え方でございますけれども、民間にできることを民間に委ね、捻出された人的資源を公務員がみずから対応すべき分野に集中していくとの観点から、外部資源の活用を進めていくことは市町村にとりまして重要な選択肢の一つであると考えているところでございます。 窓口業務のアウトソーシングなどの業務改革によりまして、より効率的、効果的に窓口サービスを提供している事例もございまして、各地方公共団体にお…
第193回 衆議院 総務委員会 第18号
○安田政府参考人 お答えいたします。 今回の制度改正案では、地方独立行政法人の業務に公権力の行使を含めた一連の窓口業務を追加すること、市町村は、みずから法人を設立しなくても、連携中枢都市圏の中心都市などが設立した地方独立行政法人と直接規約を締結し、窓口業務を行わせることを可能とすることなどを盛り込んでおりまして、特に中小規模の市町村にとりましては、外部資源の活用に際しての課題の解決につながり得るもの、このように考えているものでございます…