安田充
会議録に記録された「安田充」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 478 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治行政局長
- 直近の発言日
- 2017/05/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会99 件・99%
- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 478 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 参議院 総務委員会 第15号
○政府参考人（安田充君） 今、例でＩＣＴ申し上げましたけれども、これは例でございまして、例えば建築というものもあるかもしれませんし、あるいは環境関係の専門家というのも、一定のものが問題になっているときにはその分野について専門家を呼んでくるということは考えられると思います。
第193回 参議院 総務委員会 第15号
○政府参考人（安田充君） 地方共同法人といいますか、監査のための地方の共同組織の議論があったときに、例えばそういう専門家の方々、あるいは外部監査を行う方々というのを、人材をプールしてそういう方々を地方に紹介するという機能もそこに担わせたらどうかと、こういう議論もあったわけでございますけれども、そうしたことも含めて、どういう主体がそれをやるのかということも含めて研究してまいりたいと思っております。
第193回 参議院 総務委員会 第15号
○政府参考人（安田充君） 監査委員の意見を聴くということについての御質問でございますけれども、この意見でございますけれども、議会の放棄議決の判断の前提となるものでございまして、最終的に放棄の有効性が訴訟で争われた場合にも、裁判所がその妥当性を判断するに当たりまして重要な判断要素の一つとなるということが想定されるわけでございます。 また、この監査委員の意見は、今回の改正で新たに策定されます監査基準に従って監査委員全員の合議による慎重な審議…
第193回 参議院 総務委員会 第15号
○政府参考人（安田充君） お答えいたします。 現在でも窓口業務については一定の業務が民間に委託されております。この委託されている内容というのは、内閣府がかつてどういうものが対象になるかというのを整理いたしまして、それに基づいて一定の委託をしているということでございまして、これによりまして大都市部を中心に窓口業務の民間委託というのは結構進んでいる状況にございます。 ただ、これについてはやはり課題があるというふうに認識しておりまして、一つは…
第193回 参議院 総務委員会 第15号
○政府参考人（安田充君） 大きく三点にわたる御質問でございます。 まず、第一点でございますけれども、平成二十二年一月に総務省に設置されました地方行財政検討会議において地方自治法の抜本改正についての考え方が取りまとめられております。現行の監査制度について、御指摘のようにゼロベースで見直しを進め、制度化に向け関係者の意見を聴きながら更に詳細に検討するというふうにされたところでございます。 その後、しかしながら、具体的な制度設計についての議論…
第193回 参議院 決算委員会 第9号
○政府参考人（安田充君） お答えいたします。 ただいま御答弁ございましたように、官公需法に基づく基本方針には、国等は、需給の状況、原材料及び人件費等の最新の実勢価格を踏まえた積算に基づいて、適切に予定価格を作成することとされているところでございます。 地方公共団体につきましては、官公需法におきまして、「国の施策に準じて、中小企業者の受注の機会を確保するために必要な施策を講ずるように努めなければならない。」とされておりまして、総務省といた…
第193回 衆議院 総務委員会 第20号
○安田政府参考人 お答えいたします。 現行の監査制度におきましては、監査に関する共通認識が確立されていないため、監査委員などの個人任せの監査になっているという課題があると認識しているところでございます。 そのため、今回の改正では、監査委員は監査基準に従って監査を行わなければならないとするとともに、総務大臣が監査基準の策定に関する指針を示すということにしているところでございます。 こうした趣旨から、指針の内容は、各地方公共団体が監査基準を…
第193回 衆議院 総務委員会 第20号
○安田政府参考人 お答えいたします。 先ほど御答弁申し上げましたように、監査基準というものがそもそもマニュアル的なものを想定しているものではございませんので、これを策定するに当たって参考とすべきこの指針につきましても、基本的な考え方なり基本原則といったようなものを定めるということを想定しているところでございます。
第193回 衆議院 総務委員会 第20号
○安田政府参考人 お答えいたします。 今回の改正案による改正後の地方自治法第百九十八条の四第五項においては、助言の相手方は地方公共団体としているところでございます。 ただ、具体的な文書の通知先ということになりますと、これは当該団体内における監査の担当部局、すなわち監査委員やその事務局とすることが想定されているところでございます。 こうしたことが各地方公共団体の自主性を損なわないのかというお尋ねでございますけれども、この助言は、監査基準の…
第193回 衆議院 総務委員会 第20号
○安田政府参考人 お答えいたします。 指針の内容につきましては、これは監査基準を策定するに当たりまして参考となるものということで考えておりますので、それを参考にしながら監査基準を策定していただくということではございます。 ただ、先ほど申し上げましたように、この助言は個別の監査というものについて助言するものではございませんし、あくまで助言でございますので、これに拘束力はないわけでございます。それを参考にして、各地方公共団体において自主的に…
第193回 衆議院 総務委員会 第20号
○安田政府参考人 お答えいたします。 今回の改正案では、地方公共団体が個別に監査基準を定めるということにしている一方で、地方公共団体の監査のあり方に関する認識を共有しつつ、全国的な監査の質の向上を図りたいということから、総務大臣に助言を行う責務を課しているものでございます。 したがいまして、単に地方公共団体の問い合わせに応答するということにとどまらず、総務大臣の責務として、各地方公共団体が監査基準を策定する際に参考となる指針を示して助言…
第193回 衆議院 総務委員会 第20号
○安田政府参考人 お答えいたします。 まず、今回の改正案による改正後の百九十八条第五項に基づく助言でございますけれども、これは二百四十五条の四に基づく技術的な助言と同じ内容、同じものでございます。 今回、わざわざつくったということでございますけれども、これは、地方公共団体の監査のあり方に関する認識を共有しながら、全国的な監査の質の向上を図るという観点から、総務大臣に助言を行う責務を課するという意味で、この新しい条文を設けているということ…
第193回 衆議院 総務委員会 第20号
○安田政府参考人 お答えいたします。 平成二十四年の最高裁判決では、議決による権利放棄につきまして、議会の裁量権に基本的に委ねられているが、諸般の事情を総合考慮して、これを放棄することが裁量権の範囲の逸脱または濫用に当たると認められるときには、議決は違法となり、放棄は無効となるというふうに判示されていると承知しております。 これは、地方公共団体の長等の損害賠償責任の免責、今回導入しようとしているものでございますが、これについて何ら規定が…
第193回 衆議院 総務委員会 第20号
○安田政府参考人 お答えいたします。 監査委員の意見でございますけれども、これは、識見監査委員も含めた監査委員全員の合議による慎重な審議を経た上で、機関としての意見を聴取するものでございます。 今回の改正では、この意見陳述も含めまして、法令に基づき監査委員が行う業務について従うべき監査基準を定めるということにしていることから、この監査基準に従って適切な意見が述べられるものと考えているところでございます。 また、この監査委員の意見は、損害…
第193回 衆議院 総務委員会 第20号
○安田政府参考人 お答えいたします。 平成十四年四月以降の十四年間における全地方公共団体の住民監査請求の総件数は、一万二千八百六十一件でございました。 これは住民訴訟の前置手続ということでございますが、住民訴訟に移行して訴訟が提起された件数といたしましては、ちょっと半年統計がずれるのでございますが、十四年九月から十三年半ということでございますけれども、二千八百五件でございました。
第193回 衆議院 総務委員会 第20号
○安田政府参考人 お答えいたします。 昨日の参考人質疑の中で、窓口業務は非常に重要な業務であるという指摘があったと承知しております。 私どもといたしましても、市町村の窓口業務は、出生から死亡まで、住民が行政サービスを受ける身分の証明または権利もしくは義務の確定もしくは変動の基礎となる行為が含まれる重要なものでございまして、かつ、特に適切な実施が求められるものと認識しているところでございます。 ただ、これについて、一切、民間委託あるいは今…
第193回 衆議院 総務委員会 第20号
○安田政府参考人 お答えいたします。 今般の改正法案におきましては、窓口業務のうち定型的に処理することができる事務につきまして、地方独立行政法人に行わせることを可能にしているものでございます。 この窓口業務には、申請、届け出の受理、書面等の交付決定など、専門性は高いけれども、定型的な業務が多く含まれておるわけでございます。今般、市町村からのきめ細やかな関与のもとで、これらを行わせる等の措置をとることによりまして、必ずしも地方公共団体がみ…
第193回 衆議院 総務委員会 第20号
○安田政府参考人 お答えいたします。 地方独立行政法人法第二条第一項で地方独立行政法人の定義を記述しているわけでございますが、ここでは、「地方公共団体が自ら主体となって直接に実施する必要のないもののうち、民間の主体にゆだねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるものと地方公共団体が認めるものを」、このように書いているわけでございまして、この定義規定は変わっていないわけでございます。 窓口業務につきましても、それをこの規定に沿って地方独…
第193回 衆議院 総務委員会 第20号
○安田政府参考人 お答えいたします。 まず、地方独立行政法人への出資は、これは地方公共団体でなければ出資できないということになっておりますので、通常の場合でございますと、設立団体が出資していくということになると思います。 また、その運営費につきましては、運営費交付金ということで、これも設立団体、まあ他の団体の業務を受ける場合にはそちらの団体からもということになると思いますが、そういうことになると思います。
第193回 衆議院 総務委員会 第20号
○安田政府参考人 お答えいたします。 今、委員御指摘ございましたのは、十四条、役員の任命についての規定でございますが、これはもちろん、役員の任命につきましても、理事長は設立団体の長が任命するということになっておりまして、まさにそれは設立に関して地方団体が関与するという一例になるかと思います。 ただ、これ以外にも、例えば、定款を定める場合において、これは設立団体の議会の議決を経て定めるということになっておりますし、それから、一般の独立行政…