安田充
会議録に記録された「安田充」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 478 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治行政局長
- 直近の発言日
- 2017/05/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会99 件・99%
- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 478 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 総務委員会 第21号
○安田政府参考人 お答えいたします。 地方自治法第九十四条に規定しております町村総会でございますが、これは、住民が非常に少ない町村において、有権者が事実上一堂に会して会議を開くことを想定したものでございますけれども、過去に設置された事例は御指摘のようにございますものの、現在設置している地方公共団体はないところでございます。 今後、人口減少や議員のなり手不足などの深刻化が見込まれる中で、人口が著しく減少した団体において、この町村総会も選択…
第193回 参議院 総務委員会 第15号
○政府参考人（安田充君） お答えいたします。 御指摘ございましたように、本改正案における善意とは、違法な職務行為によって地方公共団体に損害を及ぼすことを認識していないということを指すものと考えているところでございます。その認定につきましては、個別具体的な事情を踏まえて、最終的には裁判所によって判断がされるものでございます。 ただ、これは違法性あるいは損害の発生、こういうものを認識しているという場合でございまして、その判断に当たってどうい…
第193回 参議院 総務委員会 第15号
○政府参考人（安田充君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、住民訴訟における裁判所の判断について情報共有を図っていくことは、今後の各地方公共団体における財務会計行為の適正性の確保に当たっても重要と考えているところでございます。 重過失でございますけれども、判例などによりますと、重過失とは著しく注意義務を欠くことをいい、僅かな注意さえすれば結果を予測しこれを未然に防止するための措置を講ずることができるにもかかわらずこれを怠った状態だ…
第193回 参議院 総務委員会 第15号
○政府参考人（安田充君） お答えいたします。 住民訴訟制度でございますけれども、御指摘ございました昭和五十三年の最高裁判決等によりますと、住民自身が訴訟を提起することを通じまして地方財務行政の適正な運営を確保することを目的とする制度でございまして、不適正な事務処理を抑止、是正する効果を有しているというふうに承知しているところでございます。このうち四号訴訟は、違法な財務会計行為の客観的な是正、抑止に加えまして、これによって生じた損害の補填…
第193回 参議院 総務委員会 第15号
○政府参考人（安田充君） お答えいたします。 昨年末から今年の初めにかけまして、住民訴訟制度の見直しの具体的な方向性について検討した有識者懇談会、こういうものを開催いたしましたが、この取りまとめにおきましても、今回改正される制度の施行状況に鑑みて今後も更に検討を行うべきとされている、こういうものもあるというところでございます。 政府といたしましても、今後も住民訴訟制度に関する運用状況を踏まえつつ、住民訴訟制度の有する違法な財務会計行為の…
第193回 参議院 総務委員会 第15号
○政府参考人（安田充君） お答えいたします。 現在御審議いただいております地方自治法等の一部を改正する法律案のうち、長などの損害賠償責任の限定に係る改正規定でございますが、平成三十二年四月一日を施行期日といたしております。さらに、地方公共団体が定める条例の施行の日以後の長や職員などの行為に基づく損害賠償責任を適用対象といたしております。 したがいまして、委員御指摘の事例を含めまして、既に行為が行われている事例には本改正法案は適用されない…
第193回 参議院 総務委員会 第15号
○政府参考人（安田充君） 御指摘のとおり、適法性だけでなくて、御指摘のございました十四項の規定等含めて適切な事務執行を図っていただくと、こういう趣旨でございます。
第193回 参議院 総務委員会 第15号
○政府参考人（安田充君） 委員御指摘ございましたように、本来、全地方公共団体に内部統制に関する基本方針の策定、内部統制体制の整備が求められるものというふうに考えているところでございますけれども、やはり地方公共団体の負担というものも考えなければいけないと考えた次第でございます。 そのために、今回提案しておりますように、まずは組織や予算規模が大きくその必要性が比較的高いと考えられる都道府県知事及び指定都市の市長に対してのみ義務付けるというこ…
第193回 参議院 総務委員会 第15号
○政府参考人（安田充君） 私の方からまずお答えをさせていただきたいと存じます。 午前中にこれも御議論いただいたと承知しておりますけれども、第三十一次地方制度調査会では、全国的な統一的な監査基準ということが提言され、それを全国的な共同組織ですね、地方団体の共同組織においてこれを設けるということが提言されていたわけでございますけれども、その後、監査委員の協議会の方々などとの意見交換によりまして、それらの意見を踏まえて再検討を行い、今回のよう…
第193回 参議院 総務委員会 第15号
○政府参考人（安田充君） お答えいたします。 今回の改正案で免責条例制度が導入されれば、これとの均衡から、故意、重過失の場合の放棄でございますとか最低責任負担額を下回る放棄の議決は今後は慎重に判断されるものになると考えているところでございます。 議会の議決による放棄、今後行われる場合どういうものがあるかということでございますけれども、今の時点で全ての具体例を想定しているわけではございませんけれども、例えば住民訴訟において多額の責任追及を…
第193回 参議院 総務委員会 第15号
○政府参考人（安田充君） 議会による権利放棄議決の有効性ということにつきましては、平成二十四年の最高裁判決において一定の判断枠組みが示されているわけでございます。この判決におきましては、この議決による権利放棄につきまして、議会の裁量権に基本的に委ねられているとしつつ、諸般の事情を総合考慮して、これを放棄することが裁量権の範囲の逸脱又は濫用に当たると認められるときは議決は違法となり、放棄は無効となると、このように判示をしているわけでござい…
第193回 参議院 総務委員会 第15号
○政府参考人（安田充君） お答えいたします。 今回新設いたします地方自治法第二百四十三条の二でございますが、地方公共団体の自主的な判断を尊重し、最低責任負担額の設定を条例に委任するものでございます。 一方で、条例の制定、改廃に当たりまして、政令におきまして、目安として会社法などの規定を参考に参酌基準を設けた上で、過度に低額な最低責任負担額が設定されることがないよう、最低額を設けることとしているところでございます。 参酌基準につきましては…
第193回 参議院 総務委員会 第15号
○政府参考人（安田充君） お答えいたします。 連携中枢都市圏については、現在までに二十三圏域が形成されておりまして、今後更に全国各地に拡大していくことが見込まれているところでございます。 この施策でございますけれども、相当の規模と中核性を備える都市を中心として市町村が連携し、コンパクト化とネットワーク化により各種の事業を効果的に実施することで、人口減少、少子高齢社会においても一定の圏域人口を有し、活力ある社会経済を維持するための拠点を形…
第193回 参議院 総務委員会 第15号
○政府参考人（安田充君） 三十一次の地制調答申を受けて、広域連携の在り方、あるいは市町村への補完の在り方一般について幅広く検討はしているところでございます。
第193回 参議院 総務委員会 第15号
○政府参考人（安田充君） お答えいたします。 もう委員御指摘のとおり、これまで地方公共団体は行革の努力を進めてきまして、地方公共団体の職員数も大幅に削減してきたところでございます。 私どもの考え方でございますけれども、やはり総務省といたしましては、増加する行政需要に対応いたしまして、質の高い公共サービスを引き続き効率的、効果的に提供する観点から、地方公共団体において外部資源を活用しながら業務改革を進め、そこで捻出された人的資源を公務員が…
第193回 参議院 総務委員会 第15号
○政府参考人（安田充君） お答えいたします。 窓口業務の民間委託に関係いたしまして各地方公共団体の方から状況等をヒアリングする中で、御指摘ございましたような、窓口業務というのは住民の状況を直接把握する貴重な機会であるという意見があって、その住民の状況を把握するためにいろんな工夫を行っているといったようなものでございますとか、ノウハウが維持できなくなるという点があって、それらについていろんな工夫をしていると、こういう取組があるということは…
第193回 参議院 総務委員会 第15号
○政府参考人（安田充君） お答えいたします。 まず、今回の地独法におきましては、従来民間委託ではできなかった公権力の行使に当たる業務、各種届出の受理でございますとか決定といったようなもの、定型的なものに限ってでございますけれども、これを行わせることを可能にするということにいたしております。その代わり、地方独立行政法人に対しては、市町村が必要な監督を行えるようにかなり詳細な監督規定を設けているということがございます。 また、そのほかに、雇…
第193回 参議院 総務委員会 第15号
○政府参考人（安田充君） 今回の地方独立行政法人制度の活用を行うのか、あるいは民間委託をするのか、あるいは直営のままにするのか、これはあくまで地方公共団体の判断ということになるだろうと思っております。したがいまして、他の方法と比較いたしましてこの地方独立行政法人を設立して行わせる方がより効率的、効果的に行政サービスが提供できると判断される場合におきましては、この地方独法を活用するということが適当ということになるというふうに思っている次第…
第193回 参議院 総務委員会 第15号
○政府参考人（安田充君） お答えいたします。 まず、今回の地方独立行政法人制度の特徴でございますけれども、市町村が自ら地方独立行政法人を設立しなくても、窓口関連業務を行う地方独立行政法人と他の地方公共団体が設立した地方独立行政法人でございますが、これと規約を締結することによりまして業務を行わせることを可能とする仕組みでございます。連携中枢都市圏の例えば中枢都市がこの地方独法を設立いたしまして、周辺の市町村がそれを活用するということも可能…
第193回 参議院 総務委員会 第15号
○政府参考人（安田充君） お答えいたします。 今回の法案でございますけれども、窓口業務を行う地方独立行政法人の設立あるいは活用を強制するものではございませんで、外部資源活用の新たな選択肢としてこれを設けるものでございます。すなわち、窓口業務を地方独立行政法人に行わせるかどうか、行わせる場合にどの業務を行わせるか等を含めまして、各地方公共団体において地域の実情に応じて適切に判断されるべきものと考えている次第でございます。