安田充
会議録に記録された「安田充」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 478 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治行政局長
- 直近の発言日
- 2017/06/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会99 件・99%
- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 478 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 参議院 総務委員会 第16号
○政府参考人（安田充君） お答えいたします。 御指摘のとおりでございまして、アウトソーシングを進めるために助言等を行っているところでございます。
第193回 参議院 総務委員会 第16号
○政府参考人（安田充君） 今回の地方独立行政法人制度というのは、選択肢の一つを提示するということでございますけれども、直営のまま移行するのか、あるいは民間委託を選択するのか、あるいは今回制定、制度化いたします地方独立行政法人制度を活用するのか、これについて、それぞれの地方公共団体が実情に応じて選択していただくと、こういう趣旨でございます。
第193回 参議院 総務委員会 第16号
○政府参考人（安田充君） 御指摘ございましたように、骨太方針でＫＰＩというのが設定されております。このＫＰＩは総務省の政策を進捗管理するためのものでございまして、個々の地方自治体に具体的な取組の実施を義務付けるものではないというふうに認識しております。 それでは、どのように対応するのかということでございますけれども、総務省といたしましては、既に総務大臣通知を発出してございまして、特に、住民サービスに直結する窓口業務の見直しを重点的に検討…
第193回 参議院 総務委員会 第16号
○政府参考人（安田充君） お答えいたします。 繰り返しの答弁になってしまうかもしれないのでございますが、今回の制度、新しい選択肢を提示したということでございまして、民間委託あるいは直営、この新しい地方独立行政法人制度、その中で一番効率的でその自治体にとってふさわしいもの、これをそれぞれの地方公共団体において判断していただくべきものと、このように考えているところでございます。
第193回 参議院 総務委員会 第16号
○政府参考人（安田充君） 今回、民間委託に加えてこの地方独立行政法人制度という選択肢を用意いたしましたのは、各市町村等の意見を聞いてみますと、やはり民間に移行できない理由といたしまして、一つには、民間委託の場合には審査とか決定とか、こういういわゆる公権力の行使に当たる部分というのは委託できませんので、事務のフローが途中で途切れてしまうという、こういう課題があると。それから、委託をしようにもなかなか委託先が見付けづらいと、こういう声もあっ…
第193回 参議院 総務委員会 第16号
○政府参考人（安田充君） お答えいたします。 現時点におきまして、市町村の制度活用の見込み数は把握していないところでございます。 ただ、先ほど申し上げましたように、外部資源の活用に際して課題を抱えている市町村は多いものと承知しておりまして、そうした中からこういう制度を活用するという自治体も出てくるのではないかと、このように考えている次第でございます。
第193回 参議院 総務委員会 第16号
○政府参考人（安田充君） お答えいたします。 今般の改正法案におきましては、窓口業務を行う地方独立行政法人の役職員の身分を非公務員、公務員のいずれかに特定する規定は設けられておりませんで、地方独立行政法人法の現行規定によりまして各団体が選択できる、決定できるということにしているところでございます。 すなわち、地方独立行政法人の役職員の身分は、非公務員を原則としながら、現行制度がそうなっているわけでございますけれども、その業務の停滞が住民…
第193回 参議院 総務委員会 第16号
○政府参考人（安田充君） お答えいたします。 まず、守秘義務についてでございますけれども、公務員型の場合にはこれは当然地方公務員法の規定が掛かりますので、公務員法上の守秘義務が掛かるということになります。また、非公務員型の地方独立行政法人につきましても、その役職員には地方公務員と同等の守秘義務が、これは地方独立行政法人法の中で規定されているところでございます。 また、個人情報保護の関係でございますけれども、これは地方公共団体と同様に、地…
第193回 参議院 総務委員会 第16号
○政府参考人（安田充君） お答えいたします。 御指摘のように、窓口業務に地方独立行政法人を活用する場合には、各種窓口業務の集約化などの業務全体の再構築でございますとか、設立準備等の準備に係る事務負担、出資等の財政負担が一定程度生ずることになりますけれども、一方で、この地方独立行政法人は行政から独立した自律的、自主的な業務執行が可能という点は期待できるものと考えております。 こうしたコストが人件費の削減につながるのではないかと、こういう御…
第193回 参議院 総務委員会 第16号
○政府参考人（安田充君） お答えいたします。 今後の市町村の行政サービス体制の在り方についての私どものスタンスでございますけれども、私どもとしましては、自主的な合併、市町村間の広域連携、都道府県による補完などの中からそれぞれの市町村が自ら選択できるようにしていくことが必要と、これが基本的なスタンスでございます。 こうした中にあって、今回の法案でございますけれども、市町村は自ら地方独立行政法人を設立しなくても、連携中枢都市等が設立した地方…
第193回 参議院 総務委員会 第16号
○政府参考人（安田充君） お答えいたします。 内部統制体制の整備に関する声といたしましては、第三十一次地方制度調査会におきまして、地方六団体からヒアリングを行った際に、体制整備による事務の増加や費用対効果について考えるべき、あるいは長が何をすべきか具体的に示すべきなどの意見をいただいているところでございます。 これらの御意見も踏まえまして、答申では、「内部統制への過大な期待により、コストと効果が見合わない過度な内部統制体制の整備につなが…
第193回 参議院 総務委員会 第16号
○政府参考人（安田充君） お答えいたします。 今回の制度改正の内容として、長は内部統制に関する方針を公表するとともに、毎会計年度一回、当該方針に基づき整備した体制について評価した報告書を作成いたしまして、当該報告書を監査委員の審査に付して議会に提出し、公表しなければならないと、このようにしているところでございます。これによって、住民への説明責任と議会、監査委員によるチェックによりまして内部統制の適正な運用を担保することにしているところで…
第193回 参議院 総務委員会 第16号
○政府参考人（安田充君） お答えいたします。 監査委員として監査を行うにふさわしい人物が選任されるものの、当該監査委員が監査の対象となる事務全てについて対応できる専門性を有しているとは限らないと、このように認識しております。このため、監査委員の独立性を確保しつつ、専門性を高める観点から、必要に応じ監査専門委員を選任し、調査を委託できる仕組みを設け、監査に必要な専門性を補完することができるようにしているところでございます。例えば、高度な専…
第193回 参議院 総務委員会 第16号
○政府参考人（安田充君） お答えいたします。 参酌基準についてでございますけれども、他の立法例を参考にいたしまして、年収額を基準として職責などを考慮した一定の乗数を乗じて算出した額とするということが考えられるわけでございますが、具体的には政令で規定するということにいたしているところでございます。 いつの時点での年収額を基礎とするかという点につきましても、したがいまして政令で規定するということになりますけれども、住民訴訟などを受けて恣意的…
第193回 参議院 総務委員会 第16号
○政府参考人（安田充君） お答えいたします。 市町村の窓口業務には審査や交付決定等の公権力の行使が一部含まれておりまして、これらを含めて一括して外部の主体に取り扱わせるようにするためには法律によって授権する仕組みが必要でございます。この際、こうした業務には各種行政サービスの基礎となる行為が含まれ、特に適切な実施が求められるものと考えております。 指定管理者制度のように、一定の要件を満たす法人を指定して、これらの業務を市町村の関与の下に取…
第193回 参議院 総務委員会 第16号
○政府参考人（安田充君） お答えいたします。 地方公共団体の窓口業務の民間委託におきましては、契約上は請負とされているものの、発注者である地方公共団体が民間事業者の労働者を指揮命令し、実質的に労働者派遣法の労働者派遣事業に該当すると、いわゆる偽装請負であると、こういう指導を受ける例がございました。 民間においては直接指揮命令を受けないようにするために様々な工夫がなされておりまして、例えば、委託事業者と市町村職員とで区分された執務スペース…
第193回 参議院 総務委員会 第16号
○政府参考人（安田充君） お答えいたします。 御指摘のように、今回の法律におきましては、市町村長その他の執行機関は、地方独立行政法人に対して資料の提供、指導及び助言、監督上必要な命令をすることなどができるとしているところでございます。 これらの権限行使でございますが、これはあくまでも設立団体などから地方独立行政法人に対して行われるものでございますので、市町村の職員から地方独立行政法人の職員に対する指揮監督ではないと、あくまでも法律上の要…
第193回 参議院 総務委員会 第16号
○政府参考人（安田充君） お答えいたします。 窓口業務の民間委託の事例では、委託した後も引き続き行政としての責任を果たすために、必要なノウハウや専門性を維持、涵養するための取組、例えば受託事業者との間の定期的な協議、判断基準や業務報告の定期的なチェックなどがなされているというふうに承知しております。地方独立行政法人が窓口業務を行う場合も、市町村は指導や助言などの関与を適切に行い、窓口業務についての市町村の責任を果たす必要がございます。 …
第193回 参議院 総務委員会 第16号
○政府参考人（安田充君） お答えいたします。 目標、評価による業績管理というものが法律上義務付けられておりまして、今回の改正法案では、従来評価主体が評価委員会であったものを法人に目標を指示する長に改めて、目標を基礎としたＰＤＣＡサイクルをより実効的なものにするというふうにしているところでございます。 窓口業務法人については、申請等関係事務処理法人につきましてはこれは中期目標という制度を取っておりませんで、年度ごとに目標を管理するというこ…
第193回 参議院 総務委員会 第16号
○政府参考人（安田充君） お答えいたします。 今の事例については承知していないところでございます。調べておりません。