安田充
会議録に記録された「安田充」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 478 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治行政局長
- 直近の発言日
- 2016/04/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会99 件・99%
- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 478 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 参議院 決算委員会 第5号
○政府参考人（安田充君） お答えいたします。 平成二十六年度におきましては二百九十二団体、平成二十七年度におきましては千二百十二団体に対して措置をされているところでございます。
第190回 参議院 決算委員会 第5号
○政府参考人（安田充君） お答えいたします。 地方公会計では、減価償却費を算出する際に用いる耐用年数につきましては原則として法定耐用年数を用いるということにいたしておりまして、個別の公共施設等の使用可能年数を用いるということはいたしていないところでございます。 長寿命化対策を講じた場合においてでございますけれども、民間企業会計や公営企業会計でも法定耐用年数を用いているというふうに承知しておりますが、一方で、法定耐用年数と実際の使用可能年…
第190回 参議院 決算委員会 第5号
○政府参考人（安田充君） お答えいたします。 平成二十七年度でございますけれども、御指摘のモデル事業を関係団体の協力も得まして二団体で実施したところでございます。その結果でございますけれども、日々仕訳につきましては、業務に対する職員のコスト意識の醸成など様々な効果が期待される一方で、やはり各部署の日常業務の中で仕訳等の新たな事務負担が発生するなどの課題、こういうことも明らかになっているというふうに承知しております。 今年度におきましても…
第190回 衆議院 総務委員会 第11号
○安田政府参考人 お答えいたします。 地方交付税は使途を制限されない一般財源でございますので、どのような形で減債基金に積み立てを行うかにつきましては、各地方団体において適切に御判断いただくべきものと考えております。 その上ででございますけれども、臨時財政対策債の元利償還金に対しまして、地方交付税の基準財政需要額に算入された額につきましては、普通交付税を算定する中で、各団体において把握が可能でございます。 また、一方でございますけれども、…
第190回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（安田充君） ちょっとよろしいですか。済みません。
第190回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（安田充君） 事実関係の説明をさせていただきたいと思います。 横浜市における具体的な事案につきましては詳細承知しておりませんけれども、厳しい経営環境の中で経営改革を図るために横浜市の判断において見直しがされたものでございまして、新しい給与表は、新規採用職員について適用するということにされているというふうに承知しております。 また、御指摘のございました給料表の（三）の第三表と、第二表のこの額でございますが、それぞれ、三表の方は…
第190回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（安田充君） お答えいたします。 御指摘のように、今回の地方交付税法等の一部を改正する法律案でございますが、これは五本の法律を束ねているものでございます。地方交付税法、それから地方交付税法の一部を改正する法律、これは平成二十三年法でございます。それから、特別会計法、地方財政法と地方財政健全化法でございます。 地方交付税法等の一部を改正する法律につきましては、これは附則で特別交付税の割合の経過措置が書いてありますので、今回の本…
第190回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（安田充君） お答えいたします。 平成二十一年度に創設されました別枠加算でございますが、リーマン・ショック後の景気低迷によりまして税収が大きく減少したことによりまして、地方の財源不足が拡大し、その状態が続いているということ等から継続されてきたわけでございます。 これにつきましては、骨太方針二〇一五におきまして、リーマン・ショック後の歳入歳出面の特別措置について、経済再生に合わせ、危機対応モードから平時モードへの切替えを進めて…
第190回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（安田充君） ただいま決算乖離のお話もございましたけれども、これ、年度内貸付金等もございまして、そういう乖離が膨らんでいる面もあるというふうには認識しているところでございます。 その上で、平成二十八年度の地方財政対策におきましてでございますけれども、めり張りを利かせた歳出の重点化、効率化ということで、重点課題対応分ということで〇・二五兆円、それから公共施設の老朽化対策のための経費として〇・一五兆円を充実するということで、これ…
第190回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（安田充君） お答えいたします。 御指摘ございましたように、平成二十八年度の地方財政計画におきましては重点課題対応分として自治体情報システム構造改革推進事業を計上しておりまして、その中に消防救急デジタル無線の運用経費が含まれるところでございます。 自治体情報システム構造改革推進事業ということで計上しているわけでございますが、これが全体で千五百億円計上しているわけでございますが、このうち消防救急無線システムについては二百五十億…
第190回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（安田充君） お答えいたします。 自治体情報システムの構造改革推進事業でございますけれども、自治体クラウドの推進でございますとか情報セキュリティーシステム、マイナンバーシステム、それから今御指摘のございますデジタル方式に移行した消防救急無線システムの運用に要する経費ということで、現在における地方団体の情報システム関係の事業で喫緊を要するもの、これをまとめて重点課題対応分ということで措置させていただいたわけでございます。 これ…
第190回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（安田充君） ただいま申し上げましたように、これにつきましては腰を据えて取り組む必要があるというふうに考えてございまして、当面措置を継続するという考えでございます。
第190回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（安田充君） お答えいたします。 平成二十七年度の地方財政計画におきまして、地方自治体が地方創生に取り組むために必要な経費として、まち・ひと・しごと創生事業費を一兆円計上いたしまして、平成二十八年度においても引き続き同額を計上しているところでございます。 地方交付税、一般財源でございますので、使途の制限はなく、地方自治体が地域の実情に応じて自ら判断して地方創生に取り組んでいただきたいと考えているところでございます。
第190回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（安田充君） お答えいたします。 社会保障・税一体改革におきましては、引上げ前の既往の地方消費税一％分を除きまして、交付税法定率分を含めた地方分の地方消費税収につきまして交付税の交付に当たって使途を限定してはならないという現行の基本的枠組みを変更しないことを前提といたしまして、社会保障財源化するということにいたしているわけでございます。 お尋ねの社会保障施策に要する経費につきましては、このように地方分の消費税収が社会保障財源…
第190回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（安田充君） この積算に当たりましては、財務省との調整の上、積算しているところでございます。
第190回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（安田充君） お答えいたします。 赤字地方債という文言についてでございますけれども、これは臨時財政対策債が、まさに、委員御指摘のように、地方財政法五条で定められている投資的経費等ではなくて、地方の財源不足に対して特例的に充当される地方債であることから、こうした臨時財政対策債の性格を表現する趣旨で用いているものでございます。 今まで使っていないではないかという御指摘でございますけれども、毎年度、地方財政計画の国会提出に合わせて…
第190回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（安田充君） 基本的には分かりやすい表現ということで用いているというふうに理解しているところでございます。
第190回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（安田充君） 御指摘のように、今年度、特会剰余金については活用していないわけでございまして、これは平成七年に活用していない実績がございまして、それ以来ということになります。
第190回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（安田充君） まず、交付税特会の剰余金を翌年度の地方財政対策に活用するということによれば、御指摘のように、その分だけ地方交付税増額されまして、臨時財政対策債の発行が同額減額されるということになるだろうというふうに思います。 二十八年度の地方財政対策におきましては、地方税が増収となる中で、交付税総額につきましては前年度とほぼ同額の十六・七兆円を確保できたと、また、赤字地方債である臨時財政対策債の発行を〇・七兆円減額し、大幅に抑…
第190回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（安田充君） トップランナー方式についてのお尋ねでございます。 今回、地方交付税の単位費用の積算に当たりまして、多くの団体が民間委託等の業務改革に取り組んでいる業務につきまして、その経費水準を合理的かつ妥当な水準、これは単位費用の積算についてはそういうこと、考え方で積算しろと法律に書いてあるわけでございますが、としたところでございます。 これを導入するに当たりましては、法律等により国が基準を定めている業務や地域振興等の業務は…