安田充 の国会発言

第190回参議院総務委員会第4号

○政府参考人（安田充君）お答えいたします。地方税の原資については、委員の方から御紹介ございましたように、これまで国税の基幹税目である複数の税目を組み合わせる、こういうことによりまして収入の伸長性と安定性を確保するということが重要だという考えの下に今のような形になってきたという経緯がございます。御指摘の相続税でございますけれども、御指摘ございましたとおり、相続税の税収につきましては、平成十四年度以降一・二兆円前後の水準で推移してまい…

第190回参議院総務委員会第4号

○政府参考人（安田充君）お答えいたします。御指摘のように、今回公表された国勢調査人口の速報値では、全国人口、これが二十二年国調から〇・七％減少、八二・四％の市町村において人口が減少しているというふうに認識しております。二十八年度の普通交付税の算定におきましては今回公表されました国調人口を用いることになりますので、人口減少団体におきましては交付税の算定額が減少するということが想定されます。大きく人口が減少している団体に対しましては、…

第190回参議院総務委員会第4号

○政府参考人（安田充君）お答えいたします。仮に、二十九年度以降の臨時財政対策債の発行を行わないというふうに仮定いたした上で、平成二十八年度末における発行残高五十二兆円の元利償還金の償還見通しをお示しするといたしますと、その増加でございますが、平成二十九年度は前年度比約二千八百億円、平成三十年度は前年度比約二千二百億円、平成三十一年度は前年度比約一千七百億円、平成三十二年度は前年度比約七百億円償還額が増加いたしまして、平成三十二年度に…

第190回参議院総務委員会第4号

○政府参考人（安田充君）お答えいたします。近年の地方財政計画におきましては、地方団体における定員の純減幅は縮小してきているという実態等を勘案いたしまして、職員数の削減が抑制されてきているところでございます。一方で、地方交付税の算定におきましては、御説明申し上げましたように、平成二十八年度からトップランナー方式を導入することにしているところでございますけれども、地方交付税は一般財源でございまして、結果として民間委託等が進み、職員が減…

第190回参議院総務委員会第4号

○政府参考人（安田充君）お答えいたします。新たに特別交付税による措置を行う財政需要につきましては、省令におきまして算定項目を明記し、できる限り算式化した上で算定方法を明示するということを基本としてきたところでございまして、この結果、平成二十六年度の算定項目数は五百六項目となっております。十年前の平成十七年度の三百八十四項目、引下げ法案を提出いたしました平成二十二年度の四百四十三項目と比較いたしまして、大きく増加しているところでござい…

総務省自治財政局長2016/03/01

第190回衆議院総務委員会第6号

○安田政府参考人お答えいたします。来年度の地方財政計画についてでございますが、リーマン・ショック後に設けられました歳出特別枠の扱い、これが一つの問題になったわけでございます。これにつきましては、危機対応モードから平時モードへの切りかえを進めるという観点で、四千億円減額いたしました。普通交付税の算定におきましても、これに対応して、人口を測定単位とする地域経済・雇用対策費及びその他の既存経費の単位費用を減額するということにいたしたとこ…

総務省自治財政局長2016/03/01

第190回衆議院総務委員会第6号

○安田政府参考人お答えいたします。昨年の十二月に経済財政諮問会議で決定されました経済・財政再生計画改革工程表におきましては、「取組の成果の実現具合等に応じ、「成果」を反映した配分を集中改革期間の後は、五割以上とすることを目指す」ということで、「後は、」という時間的な限定になっているということでございます。

総務省自治財政局長2016/03/01

第190回衆議院総務委員会第6号

○安田政府参考人先ほど申し上げました工程表においては、「後は、五割以上とすることを目指す」ということでございまして、集中改革期間が終わった後に直ちにそうなるとまで記述されているものではございませんで、「後は、五割以上とすることを目指す」という記述でございます。

第190回衆議院総務委員会第5号

○安田政府参考人お答えいたします。「実質的に」の意味についてのお尋ねでございます。若干敷衍して御説明申し上げますと、まず、地方財政計画の性格でございますけれども、これは、多くの行政分野で国と地方の役割分担等を法令等により定めまして地方に支出を義務づけているということ等から、国として地方団体が標準的な行政水準を確保できるよう地方財源を保障すること、そしてまた、国の予算に計上された施策や事業を盛り込んで、これらが着実に実施できるように…

第190回衆議院総務委員会第5号

○安田政府参考人一般財源総額、実質的に同水準を確保するということにつきましては、骨太二〇一五で、二〇一八年度まで確保するということで記述されているわけでございますので、これをしっかり守って、その前提に立って地財折衝を行ってまいりたいと考えております。

第190回衆議院総務委員会第5号

○安田政府参考人お答えいたします。通常収支分におきます地方の長期債務残高でございますが、平成二十八年度末には百九十六兆円程度となる見通しでございまして、その内訳といたしましては、臨時財政対策債が約五十二兆円、臨時財政対策債以外の地方債が約九十一兆円、公営企業債のうち普通会計負担分が約二十兆円、交付税特別会計借入金が約三十二兆円となっているところでございます。

第190回衆議院総務委員会第5号

○安田政府参考人臨時財政対策債の発行額のうち、元利償還分の今後の推移につきましては、平成二十九年度以降の臨時財政対策債の発行額でございますとか今後の金利水準の動向等に左右されるため、その見込みを示すことは現時点で困難でございます。

第190回衆議院総務委員会第5号

○安田政府参考人お答えいたします。臨時財政対策債の償還につきましては、マクロベースにおきまして、元利償還金の全額を毎年度の地方財政計画に計上することによりまして、所要の財源を地方全体として確保しているところでございます。その上で、ミクロベースにおきまして、個別団体における臨時財政対策債の元利償還金につきまして、その全額を後年度地方交付税の基準財政需要額に算入することによりまして、各地方公共団体が確実に償還できるよう、財源保障してい…

第190回衆議院総務委員会第5号

○安田政府参考人お答えいたします。臨時財政対策債の償還金につきましては、法律で規定されている、何年度分の臨時……（足立委員「技術的に可能かどうかだけ」と呼ぶ）はい、技術的には可能だと考えております。

第190回衆議院総務委員会第5号

○安田政府参考人お答えいたします。この十年間で団塊世代の大量退職期を経まして、地方全体といたしましては退職手当額のピークは越えたところではございますけれども、個別には退職手当の負担の大きい団体が依然として残っております。また、教育職員の退職のピークをこれから迎えるということによりまして、退職手当額は高どまりする状況にあるところでございます。特に、都道府県及び指定都市、指定都市は今後県費負担教職員の給与負担が移譲される予定でございま…

第190回衆議院総務委員会第5号

○安田政府参考人お答えいたします。今回、退職手当債の特例期間を延長するに当たりまして、退職手当債に過度に依存することのないよう、その発行抑制を図る観点から、発行可能額の算定方法を見直すこととしております。具体的には、退職手当債の発行可能額につきましては、実際の退職手当額から標準的な退職手当額を差し引いた額というふうにしているわけでございますけれども、退職手当債に頼らずに負担する額、この標準的な部分をふやしまして、発行抑制につなげよ…

第190回衆議院予算委員会第二分科会第1号

○安田政府参考人お答えいたします。県費負担教職員の給与負担等の指定都市への事務移譲につきましては、平成二十五年六月の三十次地方制度調査会答申で、事務の移譲により指定都市に新たに生ずる財政負担については、適切な財政措置を講ずる必要があるとされておりまして、指定都市において国が義務づける教育制度の運営に支障が生じないよう、地方財政措置を講ずる必要があるというふうに認識しているところでございます。また、平成二十五年十一月の道府県と指定都…

第190回衆議院予算委員会第二分科会第1号

○安田政府参考人基準財政収入額につきましては、税源移譲額を一〇〇％算入するということでございます。

第190回衆議院予算委員会第二分科会第1号

○安田政府参考人その点については、御指摘のとおりでございます。