安田充
会議録に記録された「安田充」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 478 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治行政局長
- 直近の発言日
- 2016/02/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会99 件・99%
- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 478 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○安田政府参考人 お答えいたします。 御指摘ございましたように、過去に建設されました公共施設等が一斉に更新時期を迎えるということに備えまして、施設配置の最適化や更新コストの平準化等を図ることが地方公共団体にとりまして大きな課題になっていると認識しております。 各地方公共団体が公共施設等の全体を把握し、長期的視点に立って公共施設等の総合的かつ計画的な管理を行うため、総務省では、各地方公共団体に対しまして、公共施設等総合管理計画を平成二十八…
第190回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○安田政府参考人 お答えいたします。 臨時財政対策債の発行可能額につきましては、今御指摘ございましたように、各地方団体の財源不足額を基礎としつつ、財政力に応じた補正を講じて算定しているところでございます。 その際、従前から、指定都市につきましては、行政権能がその他の市町村より大きく、財政規模が大きいこと等を踏まえまして、臨時財政対策債の発行可能額が多くなるよう区分して算定してきたところでございますけれども、中核市及び施行時特例市につきま…
第190回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○安田政府参考人 お答えいたします。 ただいま申し上げましたとおり、指定都市、あるいは中核市、施行時特例市につきましては、行政権能がその他の市町村より大きいということでございますとか財政規模が大きいということを踏まえまして、今のような形での算定とさせていただいているところでございます。 平成二十八年度以降の臨時財政対策債の発行可能額をどのようにするかということにつきましては、各地方公共団体の意見等も踏まえまして、さらに検討を進めてまいり…
第190回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○安田政府参考人 お答えいたします。 夕張市は、平成十九年三月に旧再建法に基づく財政再建団体となり、その後、新たに制定されました地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づきまして、健全化判断比率が財政再生基準以上であるため、平成二十二年三月に財政再生計画を策定し、総務大臣の同意を得たところでございます。同法に基づきまして、同計画を変更する際にも大臣の同意が必要であるとされているところでございます。
第190回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○安田政府参考人 お答えいたします。 夕張市におきましては、財政再生団体移行当時に約三百二十二億円の解消すべき赤字額があったわけでございますが、この赤字額につきましては、再生振替特例債という赤字特例債に振りかえて償還を行っていただいているところでございます。 この償還につきましては、歳入歳出両面ございますけれども、歳入でございますと、例えば、市税の税率の引き上げ、これは市民税の均等割でございますとか所得割、固定資産税、軽自動車税といった…
第190回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○安田政府参考人 お答えいたします。 夕張市の財政再建団体移行前でございます平成十七年、二〇〇五年の国勢調査における人口は一万三千一人、また、まだ北海道の独自の発表でございますけれども、平成二十七年、昨年二〇一五年の国勢調査速報値による人口は八千八百四十五人となっていると承知しております。 国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、二〇二五年には六千七百七人、二〇三五年には四千六百七十五人となる見込みが示されていると承知しておりま…
第190回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○安田政府参考人 まず、二〇一五年、平成二十七年につきましては、既に北海道が独自に発表しております。これは……（畠山分科員「そうでなくて予測」と呼ぶ）予測値でございますか。済みません、今手元に人口問題研究所の二〇二〇年の数字があるのでございますが……（畠山分科員「それじゃ結構です」と呼ぶ）はい。
第190回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○安田政府参考人 お答えいたします。 公立病院は、民間病院の立地が困難である僻地における医療でございますとか、救急、周産期、小児医療等の不採算・特殊部門等に係る医療を提供する重要な役割を担っているというふうに認識しているところでございます。 しかしながら、公立病院の経営状況につきましては、公立病院改革ガイドラインに基づく取り組み等によりまして一定の改善は見られるものの、平成二十六年度決算におきましても、依然として半数を超える公立病院が一…
第190回 衆議院 総務委員会 第4号
○安田政府参考人 お答えいたします。 地方債の元利償還金に対する交付税措置につきましては、平成十三年度の骨太の方針におきまして、地方団体の負担意識を薄める仕組みを縮小すべきと指摘されたことなどもありまして、これまで順次廃止、縮減を行ってきているところでございます。 現在、地方債の元利償還金に対する交付税措置は、災害関連や防災、減災対策などの国民の生命、安全に係るもの、いわゆる新直轄高速自動車国道や整備新幹線などの全国的に見て財政需要が大…
第190回 衆議院 総務委員会 第4号
○安田政府参考人 お答えいたします。 三点に係る地方負担についての御質問がございました。 一点目、耐震改修促進法に基づきます耐震診断への支援に係る経費につきましては、国庫補助事業に伴う地方負担につきまして、特別交付税で措置をしているところでございます。 二点目でございます、都道府県が土砂災害防止法に基づきまして行う基礎調査に係る経費についてでございますが、地方負担につきまして、普通交付税で措置をしているところでございます。 三点目でござ…
第190回 衆議院 総務委員会 第4号
○安田政府参考人 お答えいたします。 先ほど大臣の方から御答弁申し上げましたように、骨太二〇一五において、いわゆる「実質的に同水準を確保する。」とされているところでございます。 この同水準ということでございますけれども、金額が全く一緒ということではございませんで、増要因、減要因、それぞれあり得ると思っております。 例えば増要因でございますと、社会保障充実分というのもあり得ると思いますし、社会保障関係費の自然増といったようなものもあり得る…
第190回 衆議院 総務委員会 第4号
○安田政府参考人 お答えいたします。 今私が御答弁申し上げましたのは、実質的同水準、この意味についてでございます。 社会保障の増額分を全て社会保障関係費に充てるという部分につきましては、これはまたこれとは別の観点でございまして、地方における社会保障関係経費が幾らあって、それに対して今回の増収によりましてどのぐらいの経費が上がっているのかということは、地方財政計画の中でも記述させていただいているところでございます。
第190回 衆議院 総務委員会 第4号
○安田政府参考人 お答えいたします。 地方財政計画の策定を通じて算定されました地方の財源不足につきましては、国と地方の両者が責任を持つという意味で国と地方が折半するということにしておりまして、現行法におきましては、平成二十八年度までの特例措置といたしまして、国は一般会計からの地方交付税の特例加算、地方は臨時財政対策債の発行により、折半して対処しているところでございます。 平成二十九年度以降に財源不足が生じた場合の補填方法につきましては改…
第190回 衆議院 総務委員会 第4号
○安田政府参考人 お答えいたします。 地方交付税の算定におきましては、平成二十八年度からトップランナー方式を導入いたしまして、多くの団体が業務改革に取り組んでいる業務につきまして、業務改革を行っている団体の経費水準を基準財政需要額の算定基礎とするということにいたしたところでございます。 しかしながら、地方交付税は一般財源でございまして、各地方公共団体が対象となる業務をどのように実施するかは、地域の実情等を踏まえて自主的に判断されるもので…
第190回 衆議院 総務委員会 第4号
○安田政府参考人 お答えいたします。 トップランナー方式の導入に当たりましては、多くの団体が民間委託等の業務改革に取り組んでいる業務につきまして、その経費水準を単位費用の積算基礎としたものでございます。 その結果、地方団体の歳出効率化の取り組みが促進される面はあるというふうに考えておりますけれども、トップランナー方式は、あくまで合理的かつ妥当な水準、つまり単位費用はこういうものであるというふうに書かれているわけでございますが、そういう経…
第190回 衆議院 総務委員会 第3号
○安田政府参考人 お答えをいたします。 簡易水道事業を上水道事業に統合した場合、全体として上水道事業の高料金対策の基準が適用されることになります。したがいまして、御指摘のような決算数値が算定に反映されないというケースが出てきたほか、統合後の高料金対策の額が統合前よりも減少する場合がありまして、統合を予定している地方公共団体から改善を求められていたところでございます。 今回、簡易水道事業の統合を推進する観点から、統合後の高料金対策の額が統…
第190回 衆議院 総務委員会 第3号
○安田政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、簡易水道事業につきましては、建設改良に関しまして給水人口に応じた地方財政措置が講じられているところでございますけれども、上水道事業と統合した場合には、一般の上水道事業と同様に、建設改良に関し給水人口による地方財政措置は講じていなかったところでございます。 今回、統合を予定している地方公共団体より、円滑に統合を進める観点から改善を求められていたところでございます。 今回、施設の統廃…
第190回 参議院 総務委員会 第1号
○政府参考人（安田充君） お答えいたします。 震災復興特別交付税についてでございますが、これは直轄・補助事業の地方負担分等を措置するものでございます。実際の交付に当たりましては、被災団体の事業実施状況に合わせて交付するということにしているところでございまして、翌年度への繰越しも想定しておりますが、この繰越しは、特別会計に関する法律の規定によりまして翌年度に限られるということになっているわけでございます。このため、震災復興特別交付税につき…
第190回 参議院 総務委員会 第1号
○政府参考人（安田充君） お答えいたします。 平成二十六年度精算分の地方交付税の増額分六千三百七十二億円につきまして、今回の補正予算がなかった場合には、地方交付税法第六条第二項の規定によりまして、平成二十八年度分として交付すべき地方交付税の総額に加算されるということになります。 また、平成二十六年度精算分の地方交付税の増加分が補正予算に計上された場合におきまして地方交付税法を改正しないときでございますけれども、この場合には、地方交付税法…
第190回 参議院 総務委員会 第1号
○政府参考人（安田充君） お答えいたします。 平成二十七年度の国税の増収に伴う地方交付税の増加分六千七百四十一億円につきまして、今回の補正予算がなかった場合には、国税の増収が予算計上されないことになります。この場合、地方交付税の総額を定める地方交付税法第六条第二項に規定される当該年度の国税の収入見込額、これに変更が生じないということになりますので、当該年度の地方交付税の総額にも変更が生じないということになります。 一方、平成二十七年度の…