安田充
会議録に記録された「安田充」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 478 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治行政局長
- 直近の発言日
- 2016/01/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会99 件・99%
- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 478 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 参議院 総務委員会 第1号
○政府参考人（安田充君） お答えいたします。 補正予算における国税の増収に伴い生ずる地方交付税の増収分につきましては、地方交付税法第六条の三第一項の規定では当該年度の特別交付税の総額に加算するとされているところでございます。先ほど申し上げたとおりでございます。これは、交付税総額とその所要額との差が引き続き著しく大きくなった場合に、同条第二項の制度改正又は率の変更、これを行うことといたしまして、その他の場合にはその年度で完結するということ…
第190回 参議院 総務委員会 第1号
○政府参考人（安田充君） お答えいたします。 御指摘のように、規定につきましては条文を工夫することによりましてそのような条文を書くことも可能ではないかというふうに考えるところでございますけれども、先ほど申し上げましたように、交付税の総額につきまして、やはり基本的には、原則的には法律で規定することが適当ではないかということがございます。 それからまた、これも先ほど申し上げましたけれども、現在の交付税法の考え方というのは、単年度の増減につい…
第190回 参議院 総務委員会 第1号
○政府参考人（安田充君） お答えいたします。 先ほど、生産年齢人口が大きく減るというようなお話、それから、ただいま米の消費なども減ってくると、こういうお話ございましたけれども、日本の姿が大きく変わりつつあるというのはそのとおりだと思いますし、それに応じて地方財政の在り方というのもこれは考えていかなければならないというのも御指摘のとおりでございます。 私どもといたしましても、これから人口減少社会におきまして、公共施設、今まで造ってきたもの…
第190回 参議院 総務委員会 第1号
○政府参考人（安田充君） 昨年も増額いたしておりまして、同じような形で補正交付税法を出しておりますが、その後の決算において更に増額されたということでございます。
第190回 参議院 総務委員会 第1号
○政府参考人（安田充君） 御指摘のように、近年におきましては、同じような形で、補正予算が出されるときに補正交付税法というのを出させていただきまして、それを翌年度に送っているというのは事実でございます。 これはやはり近年、地方財政において巨額の財源不足が継続的に生じているということがございまして、これを翌年度の財源として活用させていただいて、交付税の確保でございますとか臨時財政対策債の縮減というものに充てるということでございまして、毎年や…
第190回 参議院 総務委員会 第1号
○政府参考人（安田充君） 翌年度以降、やはり、例えば今年でございますと二十八年度の地方財政対策というものを講じなければいけないわけでございますが、翌年度、二十八年の地方財政対策、地方財政計画を作るに当たりましても交付税の法定率分では足りないわけでございます。これをどうやって埋めているかというと、臨財債の発行でございますとか臨時財政対策加算という形での国、地方折半、最終的にそういう形で埋めているわけでございまして、これが巨額の財源不足があ…
第190回 参議院 総務委員会 第1号
○政府参考人（安田充君） 二十八年度の地財での折半ルール対象でございますが、約〇・五兆、折半対象は〇・五でございまして……（発言する者あり）
第190回 参議院 総務委員会 第1号
○政府参考人（安田充君） 失礼いたしました。 折半対象の財源不足が〇・五兆でございまして、その半分が折半対象分の臨財債でございます。臨財債総額といたしましては、二十八年度見込んでおりますのが三・八兆でございます。
第190回 参議院 総務委員会 第1号
○政府参考人（安田充君） 累積では五十二兆ほどでございます。
第190回 参議院 総務委員会 第1号
○政府参考人（安田充君） 地方財政の健全化には二十八年度の当初の地財でも取り組んでいるところでございまして、例えば交付税特会での借入れ、昔のルールでございますけれども、これにつきましては予定どおり四千億円返すということにいたしております。それから、今年度の補正交付税、来年度に送ることによりまして、これで全体として臨時財政対策債の発行を抑制するということができたというふうに思っておりますし、交付税の総額についてもある程度の額を確保すること…
第190回 参議院 総務委員会 第1号
○政府参考人（安田充君） お答えいたします。 事業の進捗状況等によりまして翌々年度以降に震災復興特別交付税が必要となる場合には、被災団体の復旧復興事業に影響を及ぼすことのないよう改めて必要額を予算に計上することとしておりまして、今後とも被災団体の財政運営に支障が生じないように取り組んでまいりたいと考えております。
第190回 衆議院 総務委員会 第1号
○安田政府参考人 お答えいたします。 補正予算における国税の減収に伴いまして地方交付税が減額される場合でございますけれども、地方交付税法第十条第二項ただし書きの規定によりまして、普通交付税の所要額が減額後の普通交付税の総額を超える額を各地方公共団体の基準財政需要額で案分して減額するということにされているところでございます。 この減額をする場合でございますけれども、既に決定した各地方公共団体の普通交付税の額を変更する必要がある場合、この場…
第190回 衆議院 総務委員会 第1号
○安田政府参考人 お答えいたします。 平成以降の各年度におきまして、地方交付税法第六条の三第一項の規定どおり、当該年度の国税の増収に伴います地方交付税の増収分のうち、普通交付税の調整減額分を追加交付した残余の額につきまして、その全額を特別交付税の総額に加算したことはございませんけれども、災害対策等の地方負担に充当するために、増収分の一部につきまして特別交付税に加算したことはございます。 また、平成以降の各年度におきまして、補正予算におけ…
第190回 衆議院 総務委員会 第1号
○安田政府参考人 失礼いたしました。 過去の、補正予算において国税の減収に伴って地方交付税に減額が生じた場合でございますけれども、特別会計借入金等によって対処した場合におきましては、後年度において、国と地方が折半してそれを負担するというようなルールによって返還しているという形をとってきているところでございます。
第190回 衆議院 総務委員会 第1号
○安田政府参考人 お答えいたします。 先ほど大臣から御答弁申し上げたとおりでございますけれども、将来負担比率でございますとか実質公債費比率等の、いわゆる健全化判断比率の算定に当たりましては、臨時財政対策債というのは、後年度に元利償還金の全額について交付税措置がなされるということから、全て控除されているわけでございます。 臨財債の各地方団体での発行可能枠でございますけれども、これは総務省においてその枠を示させていただいている、その中で発行…
第190回 衆議院 総務委員会 第1号
○安田政府参考人 臨時財政対策債の発行可能枠の算定の方法でございますけれども、これは交付税法の規定に基づきまして、まずは基準財政需要額を各団体ごとに算定いたしまして、これから基準財政収入額を差し引いて、財源不足額というものを算出いたします。基本的に、この財源不足額に一定の割合を乗じたものが、各団体が発行可能な臨時財政対策債の枠になります。 ただ、この一定の割合といいますのは、団体ごとに一律ではございませんで、財政力に応じまして割合は異に…
第190回 衆議院 総務委員会 第1号
○安田政府参考人 先ほど申し上げましたように、各地方公共団体の財政の健全性を判断するために健全化指標というのを設けておりますが、そのさまざまな指標の算定に当たりましては、臨財債については控除するということでございまして、健全化指標の、健全化の度合いを判断する際には、これは除外して考えるということでございます。
第189回 参議院 文教科学委員会 閉会後第1号
○政府参考人（安田充君） 公立大学法人の附属学校の設置及び長期借入れについてでございますけれども、平成二十七年の地方分権改革提案における提案、要望を受けまして、総務省におきましても、地方独立行政法人制度の改革に関する研究会を設置いたしまして、これらの要望への対応について検討を行ってきたところでございます。 この研究会におきましては、まず附属学校の設置につきましては、学校教育法上の課題が解消されるのであれば附属学校を設置することとして差し…
第189回 衆議院 総務委員会 第18号
○安田政府参考人 お答えいたします。 総務省では、地方公共団体における公共施設等の老朽化の現状や人口減少、少子高齢化の状況等を踏まえ、長期的な視点に立って公共施設等の総合的かつ計画的な管理を行うことが重要であると認識しているところでございます。 そこで、地方公共団体に対しまして、公共施設等総合管理計画を平成二十八年度までに策定いただくよう要請しているところでございます。 この計画につきましては、地方公会計の整備の前提となります固定資産台…
第189回 衆議院 総務委員会 第18号
○安田政府参考人 お答えいたします。 特別交付税につきましては、平成二十二年度に、地方交付税総額に占める割合を六％から段階的に引き下げる法案を提出したところでございますが、二十三年三月十一日に東日本大震災が発生したということで、議員修正によりまして、その割合の引き下げを三年間凍結したところでございます。 その後、二十五年度には、災害対応に万全を期するためということで、平成二十七年度までの東日本大震災の集中復興期間中はその割合を維持する、…