安田充
会議録に記録された「安田充」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 478 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治行政局長
- 直近の発言日
- 2014/04/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会99 件・99%
- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 478 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 憲法審査会 第4号
○安田政府参考人 具体的な対立点についてのお尋ねでございますけれども、総務省といたしましては、先ほど御説明申し上げましたとおり、選挙権年齢の引き下げにつきましては、仮に民法の成年年齢や少年法の適用対象年齢とずれが生じますと、社会的、経済的に自立し得る主体と認められない者である民法上の未成年者に対して政治への参加資格である選挙権を認める、これが適当なのかどうか。それから、原則として刑事責任を問われず、保護処分とされる少年法上の少年に対して…
第186回 衆議院 憲法審査会 第4号
○安田政府参考人 選挙権年齢の引き下げにつきましては、私どもといたしましては、民法の成年年齢や少年法の適用対象年齢との整合性の観点から、これらと一致することが適当であると考えておりまして、その旨、御説明申し上げてきたところでございます。 一方、選挙権年齢、民法の成年年齢及び少年法の適用対象年齢は、理論上、必ず一致しなければならないとまでは言えないというふうに考えている次第でございます。 このような中で、選挙権年齢の引き下げにつきましては…
第186回 衆議院 憲法審査会 第4号
○安田政府参考人 総務省といたしましては、立法府において結論が出された場合には、それに基づき、選挙の管理執行等、制度の運用が適切に行われるよう万全を期してまいりたいと考えております。
第186回 衆議院 憲法審査会 第4号
○安田政府参考人 選挙権年齢の引き下げにつきましては、成年や成人の権利と義務について定めた民法の成年年齢や少年法の適用対象年齢との整合性の観点、これが必要なのではないかということから、これらが一致することが適当であるというふうに申し上げてきたところでございます。 また、実務的に言えば、仮に選挙権年齢と少年法の適用対象年齢にずれが生じた場合には、十八歳、十九歳の者が選挙犯罪等の犯罪を犯しても、原則として保護処分となりまして公民権停止の対象…
第186回 衆議院 憲法審査会 第4号
○安田政府参考人 お答えいたします。 まず、法務省のお考えとの違いということでございますけれども、民法の成人年齢につきましては、法務省の方も、民事局の方も、引き下げる基本的な方向性は一致しているというふうに考えてございます。 ただ、一定の準備が必要であるということから、若干の準備期間が必要であるというお考えであるというふうに聞いておりまして、私どもといたしましては、特段の事情がない限りといいますか、民法の成年年齢と公職選挙法の選挙権年齢…
第186回 衆議院 憲法審査会 第4号
○安田政府参考人 選挙権年齢と民法の成年年齢の関係についてでございますが、総務省といたしましては、この両者が一致することが適当であるというふうに考え、その旨を説明してきたところでございます。 憲法改正国民投票の投票権年齢につきましても、選挙権年齢や民法の成年年齢と一致することがわかりやすい、望ましいとも考えられますが、一方で、憲法改正国民投票の投票権につきましては、できるだけ多くの国民が参加することが望ましいという観点から投票権が認めら…
第186回 衆議院 憲法審査会 第4号
○安田政府参考人 選挙権年齢と、仮に少年法の適用対象年齢とにずれが生じた場合につきましては、実務的には、十八歳、十九歳の者が選挙犯罪等の犯罪を犯しても、原則として保護処分となりまして公民権停止の対象とならないといった点について、二十以上の者との均衡を失することになるのではないか、この点をどのように整理するかということが論点になるものと考えておるところでございます。 こうした者に対しまして、十八歳、十九歳の者に対しまして、刑罰を科すること…
第186回 衆議院 憲法審査会 第4号
○安田政府参考人 周知期間についてのお尋ねでございますけれども、選挙権年齢の引き下げに当たりましては、選挙実務の面では、市町村選挙管理委員会における選挙人名簿調製システムの改修と、それに基づいての選挙人名簿の登録というものが必要でございます。また、周知啓発、これはどの程度時間をかけるかという問題がございますけれども、これも必要だということで、こうしたものの準備が必要だというふうに考えてございます。 このうち、選挙人名簿調製システムの改修…
第186回 衆議院 憲法審査会 第4号
○安田政府参考人 地位利用に関しまして既にある規定といたしましては、国民投票法も、罰則はございませんけれどもございますが、罰則をもって既に担保されている地位利用に関する規定といたしましては、公職選挙法上の公務員の地位利用の禁止規定あるいは教育者の地位利用の禁止規定というのがございます。 ここにおける公務員の地位利用についての「その地位を利用して」の意味でございますが、公務員等としての地位にあるがために、特に選挙運動等を効果的に行い得るよ…
第186回 衆議院 憲法審査会 第4号
○安田政府参考人 選挙権年齢の引き下げについては、方向性は国会において示されているものと理解しております。 それを制度化するに当たりまして、私どもは、民法の成年年齢、少年法の適用年齢、これと整合性を図ることが適当であるというふうに申し上げてきたわけでございまして、逆に言いますと、民法の成年年齢との関係あるいは少年法の適用対象年齢との関係でございますが、これと差ができたときにそれを合理的に説明できるのかどうか、こういうことで私どもの考え方…
第186回 衆議院 憲法審査会 第4号
○安田政府参考人 政治状況といいますか、政府部内で、内閣官房を中心に関係省庁間での検討を進めてきたわけでございますが、現在に至るまで関係省庁間での意見が一致していないという事情でございます。
第186回 衆議院 憲法審査会 第4号
○安田政府参考人 先ほど御説明申し上げました、今御指摘もございましたけれども、選挙権年齢を引き下げるという方向性は出されていたわけでございますが、関連する法令として民法の成年年齢等についても検討するということが書かれておったわけでございまして、私ども、やはり全体の整合性の観点、法体系全体の整合性の観点から、これらは一緒に引き下げることが適当だということで議論を進めてきた、その結果として意見が一致しなかったということでございます。
第186回 衆議院 憲法審査会 第4号
○安田政府参考人 私ども、民法の成年年齢、少年法の適用年齢、選挙権年齢、これは一緒に引き下げることが適当であるというふうには考えております。ただ、一方で、選挙権年齢、民法の成年年齢、少年法の適用対象年齢が理論上必ず一致しなければいけないとまでは言えないというふうに思っているところでございます。 先ほど御答弁申し上げましたとおり、今後、各党会派間で議論が行われ、立法府において結論が出され、例えば議員立法において公職選挙法の引き下げを先行す…
第186回 衆議院 憲法審査会 第4号
○安田政府参考人 選挙権年齢の引き下げについての総務省の取り組みについてでございますが、平成十九年五月の国民投票法の成立を受けまして、総務省といたしましては、公職選挙法を所掌いたします私ども自治行政局選挙部において、省内の考え方を取りまとめまして、その上で、内閣官房副長官を委員長として設置された検討委員会に参画して、民法の成年年齢や少年法の適用対象年齢等の他の年齢条項の取り扱いとともに、内閣官房や法務省等と検討、協議を行ってきたところで…
第186回 衆議院 憲法審査会 第4号
○安田政府参考人 実務上の問題についてのお尋ねでございますけれども、選挙権年齢と、成年や成人の権利と義務について定めた民法の成年年齢については、その整合性の観点から一致することが適当であるというふうに申し上げてきたところでございますけれども、これは実務上の観点で申し上げてきているということではございません。 一方、選挙権年齢と少年法の適用対象年齢については、同じく、これらの整合性の観点から一致することが適当と申し上げてきておりますが、こ…
第186回 衆議院 総務委員会 第5号
○安田政府参考人 地方公共団体の議会の議員の選挙に係る選挙の効力に関する訴訟におきまして、選挙を無効とする判決が確定した場合の効果につきましては、地方自治法第百二十八条に規定がございまして、普通地方公共団体の議会の議員は、訴訟の判決が確定するまでの間は、その職を失わないこととされているところでございます。したがいまして、その間の議員としての行為は全て有効となるところでございます。
第186回 衆議院 総務委員会 第5号
○安田政府参考人 投票用紙についてでございますけれども、公職選挙法施行規則におきまして、投票の秘密保持という観点から、投票用紙を折り畳んだ場合に外部から文字を透視することができない紙質であることが求められているところでございますけれども、その中で、各選挙管理委員会の判断によりまして、開票作業の省力化のために、御指摘のございました、折っても投票箱の中で自然に開く投票用紙が使用されていることを承知しているところでございます。 選挙管理委員会…
第186回 衆議院 総務委員会 第5号
○安田政府参考人 電子投票についてのお尋ねでございますけれども、電子投票につきましては、これまで十団体で二十三回実施されているところでございますけれども、現在、電子投票条例を制定している団体数は七団体にとどまり、そのうち、条例凍結中の団体が四団体あるというふうに承知しているところでございます。 地方公共団体におきまして電子投票の導入を予定していない主な理由といたしましては、私どもが実施いたしましたアンケート調査によりますと、導入経費が高…
第186回 衆議院 総務委員会 第5号
○安田政府参考人 投票率についてのお尋ねでございますけれども、当日の天候でございますとか、選挙の争点など、さまざまな要因が総合的に影響するものであるというふうに考えられるわけでございますけれども、総務省といたしましては、これまで、期日前投票制度の創設などの制度改正を行いましたり、また、各選挙管理委員会に対しまして、駅構内やショッピングセンター等への期日前投票所の設置、中山間地域等における高齢者等のための巡回バスの運行などについて積極的な…
第186回 衆議院 総務委員会 第5号
○安田政府参考人 投票率が最近におきまして極めて低いものでありましたのが、平成七年の参議院選挙であったわけでございますが、この参議院選挙の結果を受けまして、投票環境の向上ということで、私どもの方でも研究会をつくりまして、また法改正等を行いまして、当時であれば、不在者投票制度の改正などを行ったわけでございます。それが全て投票率に影響するかどうかということはともかくとして、一定の成果があったのではないかというふうに考えているところでございま…