安嶋彌
会議録に記録された「安嶋彌」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,583 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文化庁長官
- 直近の発言日
- 1973/03/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金31 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会39 件・39%
- 外務委員会17 件・17%
- 内閣委員会15 件・15%
- 予算委員会15 件・15%
- 建設委員会9 件・9%
- 予算委員会第六分科会3 件・3%
※ 全 2,583 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○安嶋政府委員 そのとおりでございます。
第71回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○安嶋政府委員 従来の経過につきましてはただいま申し上げたとおりでございますが、四十七年度につきましては、こうした経過があったものでございますから、交付しないという方針を決定いたしております。来年度以降どうするかという問題につきましては、ただいま御指摘のように、小田原女子短大の経営全体の体制に問題が残っておるようでございますし、また経理の処理状況にも多く問題が残っておるわけでございます。これが今後どういうふうに改善されるかというようなこ…
第71回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○安嶋政府委員 直接関係者から伺っておりませんけれども、間接にいろいろなところからそうした情報は得ております。
第71回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○安嶋政府委員 そういう文書は文部省に参っております。
第71回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○安嶋政府委員 文部省は現行法上学校法人の理事長、理事等の役員の解職を指示する権限がないわけでございます。また私学の自主性を尊重するという一般的なたてまえから申しましても、個々の私学の具体的な人事に関与するということは、これはよほど慎重に考えなければならないと思います。 一般的に申しまして、問題がございます場合の進退につきましては、理事長自身が良識をもって判断をすべき事柄であると考えますが、小田原女子学院の場合は、経常費の補助金の交付に…
第71回 衆議院 文教委員会 第5号
○安嶋政府委員 沖繩の学校施設の関係について申し上げておきたいと思いますが、四十七年度の沖繩の公立文教施設整備費の補助金の予算は三十億円でございます。四十八年度はこれを三十九億円に増額いたしております。それから面積でございますが、四十七年度の対象面積は九万九千平米でございましたが、本年度は一〇・一％増加をいたしまして十万九千平米の計上をいたしております。大臣がただいま御説明申し上げましたように、単価、基準面積等につきまして改定を行なって…
第71回 衆議院 予算委員会 第18号
○安嶋政府委員 地方超過負担の問題でございますが、昨年六月大蔵省、文部省、自治省等の合同調査をやったわけでございますが、その結果によりますると、単価におきまして約一二％、それから面積におきまして約三一％の負担超過があるという数字が出ておるわけでございます。一二％の単価差につきましては、ただいま大臣から御答弁を申し上げましたように、鉄筋につきましては二年で六・九％の是正をはかる。これはその超過負担の解消分としての部分でございます。ほかに物…
第71回 衆議院 予算委員会 第18号
○安嶋政府委員 補助対象市町村でございますが、小学校の場合は、過去三カ年における児童の増加数が五百人以上で、かつその増加率が一〇％以上である場合、またはその増加数が千人以上で、かつその増加率が五％以上である場合、小学校につきましてはこうした基準で児童生徒急増町村の指定をいたしております。中学校につきましては、同じように、過去三カ年における生徒の増加数が二百五十人以上で増加率が一〇％以上の場合、または五百人以上でその増加率が五％以上の場合…
第71回 衆議院 文教委員会 第3号
○安嶋政府委員 四十八年度、これは見込みでございますが、私大の収入の中の二二％が国の補助金でございます。四十七年度はこれが一一％でございました。これも決算が終わっておりませんので見込みでございますが、二％という数字が出ております。四十六年度はこれが九％、四十五年度が七％ということでございまして、逐年増加いたしておる次第でございます。
第71回 衆議院 文教委員会 第3号
○安嶋政府委員 四十八年度の見込みについて申し上げますと、学生納付金の収入に占める割合は六三％でございます。四十七年度、これは見込みでございますが、学生納付金の割合は六四％、四十六年度はこれは決算の比率でございますが六六％、四十五年度はこれが七〇％でございます。学生納付金と補助金以外にその他という事項がございまして、これが二四％あるわけでございます。寄付金でありますとか、借入金でありますとか、そうしたものがその他に該当するわけでございま…
第69回 参議院 文教委員会 閉会後第1号
○説明員（安嶋彌君） 小中学校の適正規模でございますが、これは、御承知のとおり、学校教育法の施行規則の十七条でございますが、「小学校の学級数は、十二学級以上十八学級以下を標準とする。ただし、土地の状況その他により特別の事情のあるときは、この限りでない。」という規定がございます。それからこの条文は中学校につきましても準用されておるわけでございます。 それからただいま御指摘の義務教育諸学校施設費国庫負担法の施行令におきましても、学校統合の際…
第69回 参議院 文教委員会 閉会後第1号
○説明員（安嶋彌君） 学校統合に関する文部省の一般的な考え方、方針につきましては、先ほど初中局長から御答弁を申し上げたわけでございますが、また、印刷物で、指導方針といたしましても、昭和三十二年でございますが、「学校統合実施の手びき」というものを発行いたしまして、これに従って指導をいたしておるわけでございます。 御指摘の茨城県の関城町の黒子小学校とそれから河内小学校の統合の問題につきましては、住民の方々から反対の御陳情等もあったものでござ…
第69回 参議院 文教委員会 閉会後第1号
○説明員（安嶋彌君） ただいま片岡先生がおっしゃいましたような点が争点でございます。 まず、学校の規模でございますが、お話しのとおり、現在ある河内小学校、黒子小学校、これはいずれも、特殊学級を入れますと十三学級でございますが、普通学級は十二学級で、適正規模ということが言えるわけでございますが、ただ、この二つの小学校が統合されてでき上がる新しい小学校でございますが、これも、ただいまお話がございましたように、学級数が十八学級で、特殊学級が一…
第69回 参議院 文教委員会 閉会後第1号
○説明員（安嶋彌君） 統合は二分の一です。
第69回 参議院 文教委員会 閉会後第1号
○説明員（安嶋彌君） 学校統合は、小中学校とも従来から二分の一でございまして、それから一般の統合ではない、校舎の新増築、これは中学校は従来から二分の一、それから小学校校舎につきましては本年度から三分の一が二分の一になっておりまして、屋体は三分の一のまま据え置かれておるということでございます。
第69回 参議院 文教委員会 閉会後第1号
○説明員（安嶋彌君） 御質問の御趣旨は私も全く同感でございますが、ただ、具体的な問題について便法というお話でございますが、これは……
第69回 参議院 文教委員会 閉会後第1号
○説明員（安嶋彌君） でございますから、どういう実際に即した方法があるかどうか、その辺につきましては、あらためて実情を調査し、検討いたしたいと思います。
第68回 参議院 文教委員会 第10号
○政府委員（安嶋彌君） 御承知のとおり、私学共済の組合員の掛け金の負担の能力その他に限度がございまして、そうした関係から、私学共済の長期経理の経理状況というものが必ずしも良好でないわけでございます。そうした場合には、掛け金の引き上げによりましてその経理の立て直しをはかるということが通常の原則かと思いますが、私立学校の教職員共済組合の組合員の中には、幼稚園の教職員等、給与水準の非常に低い者が多数含まれておるというような状況でございまして、…
第68回 参議院 文教委員会 第10号
○政府委員（安嶋彌君） この委員会でもしばしば御論議がございましたように、私ども、この私学共済は、これは社会保障制度の一環であることは間違いないわけでございますが、同時に、私学振興のための重要な施策であるというふうに考えております。そこで、この長期に対する国庫補助率は少しでも引き上げたいということでまいっておるわけでございますが、実際の大蔵省との折衝の過程を申し上げますと、大蔵省は、これは社会保障制度の一環であるというふうな考えを強く持…
第68回 参議院 文教委員会 第10号
○政府委員（安嶋彌君） 大蔵省は、そこまではっきりした考え方を示しておりません。他共済よりも私学共済のほうを優先的に考えていこうというような気持ちは現在はないようでございます。やはり他共済とのバランスというものを非常に強調いたしまして、農林共済と同じように本年は百分の十六から百分の十八に引き上げると。これは、公務員共済の場合には先ほど申し上げたように百分の十五ですが、経理の実態、給与の実態等がかなり違うものですから、農林と私共済について…