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文化庁長官衆議院参議院
総発言数
2,583
直近の所属会派
直近の役職
文化庁長官
直近の発言日
1973/03/08

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 文教委員会39 件・39%
  • 外務委員会17 件・17%
  • 内閣委員会15 件・15%
  • 予算委員会15 件・15%
  • 建設委員会9 件・9%
  • 予算委員会第六分科会3 件・3%

※ 全 2,583 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,583 20 を表示
文部省管理局長1973/03/08

71衆議院 予算委員会第二分科会 第5号

○安嶋政府委員 ちょっと訂正をさしていただきます。授業料問題による紛争は、これは慶応大学、明治大学等でございます。早稲田はちょっと別なことになっております。

文部省管理局長1973/03/08

71衆議院 予算委員会第二分科会 第5号

○安嶋政府委員 授業料値上げの理由につきましては、大臣からただいま御答弁を申し上げたとおりでございますが、私立大学の支出におきまする人件費の比率でございますが、経常的な支出におきまして人件費が占める割合は五七%、全支出において占める比率は三五%でございますが、これが近年、大体毎年二〇%程度増額を見ておるというようなことがございます。それから、これまた大臣から御答弁を申し上げたところでございますが、債務償還費の全支出に占める割合が二〇%前…

文部省管理局長1973/03/08

71衆議院 予算委員会第二分科会 第5号

○安嶋政府委員 現在、土地収用法の規定によりまして、学校に土地を提供した者につきましては、譲渡所得につきまして千二百万円の特別控除が認められておるわけでございます。それ以外の場合、私立学校につきましては、一団地の面積が十ヘクタール以上のものであるという制限が加えられておるわけでございますが、この制限を撤廃していただくように、税務当局にお願いをしておったわけでございますが、遺憾ながらこれがまだ認められていないということでございます。土地収…

文部省管理局長1973/03/08

71衆議院 予算委員会第二分科会 第5号

○安嶋政府委員 四十八年度予算の積算におきましては、御承知のとおり前年度実績単価の五%増しということでございます。これは公務員の給与につきまして、人事院勧告に対応するものとして一応五%のものが計上されて用意されておる、それに対応するものでございますが、実際の私学の教員の給与のアップ率は、さっき申し上げたように二〇%前後ということでございます。そういう点問題があるわけでございますが、この経常費の補助につきましては、私どもは既定計画の二分の…

文部省管理局長1973/03/07

71衆議院 予算委員会第二分科会 第4号

○安嶋政府委員 まず授業料でございますが、最高は八十万円という数字が出ております。入学金でございますが、最高が五十万円という数字が出ております。それから寄付金の額でございますが、これは実は直近の調査はございません。四十六年四月の調査によりますと、入学者の中で寄付金を出した者の一人当たり寄付金額でありますが、これが医学部の場合約六百万円ということになっております。最高は私ども二千百万円の寄付金というふうに聞いております。

文部省管理局長1973/03/07

71衆議院 予算委員会第二分科会 第4号

○安嶋政府委員 私立の医学部に対する補助でございますが、ただいま御指摘がございましたように、六十九億というのは、これは経常費の補助としての金額でございますが、ほかに私立大学の研究設備に対する補助といたしまして約三億五千万円、それから新設の医学部につきましては、設備費の補助といたしまして約一億八千万円、計七十四億二千百万円の補助金を計上いたしておるわけでございます。

文部省管理局長1973/03/07

71衆議院 予算委員会第二分科会 第4号

○安嶋政府委員 私立の中学校に在学いたしまする生徒の数は十四万七千人でございまして、全体の三%でございます。それから私立の小学校に在学する児童の数は五万六千人でございまして、全体の一%でございます。 学校数でございますが、私立の中学校は五百六十六校ございます。学校数に対する私立の割合は五%でございます。それから私立の小学校の校数は百六十一校でございまして、全体に占める割合は一%でございます。 高等学校でございますが、生徒の数は百二十九万…

文部省管理局長1973/03/07

71衆議院 予算委員会第二分科会 第4号

○安嶋政府委員 私立の高等学校以下に対する助成は、御承知のとおり地方交付税制度によりましてその財源上の裏づけをいたしておるわけでございますが、四十八年度におきましては基準財政需要額として算定されておりまする額が三百九十億円。四十七年度におきましては、これが二百四十億円でございます。四十六年度におきましては、これが百四十億円。四十五年度におきましては、これが八十三億円でございます。

文部省管理局長1973/03/07

71衆議院 予算委員会第二分科会 第4号

○安嶋政府委員 これは御承知のとおり標準団体に対しまする単位費用が根拠になっているわけでございますが、四十八年度の額といたしましては三億七千六十万円でございます。そのうち私立の共済組合に対する補助といたしましては九百万円、それから私立の教職員の退職金、社団に対する補助といたしまして四千二百万円、それから私立学校の運営費、これは経常費でございますが、それに対する分といたしまして三億九百万円、それから設備施設に対する補助といたしまして一千万…

文部省管理局長1973/03/07

71衆議院 予算委員会第二分科会 第4号

○安嶋政府委員 全体平均をいたしますと、一人当たり二万一千円という数字になっております。

文部省管理局長1973/03/07

71衆議院 予算委員会第二分科会 第4号

○安嶋政府委員 昨年は一万三千六百円でございます。

文部省管理局長1973/03/07

71衆議院 予算委員会第二分科会 第4号

○安嶋政府委員 比較することは可能かと思いますが、ただいま数字をちょっと手元に持ち合わせておりません。

文部省管理局長1973/03/07

71衆議院 予算委員会第二分科会 第4号

○安嶋政府委員 ただいまお答え申し上げました数字は、これは単位費用の積算からする数字でございます。実際は御承知のとおりこれ以上の府県の助成が行なわれておるわけでございまして……。

文部省管理局長1973/03/07

71衆議院 予算委員会第二分科会 第4号

○安嶋政府委員 ちょっと関連して申し上げますと、昨年度、交付税の基準財政需要額として算定いたした金額が二百四十億円ということを申し上げたわけでございますが実際府県から私学に対しまして助成されておる金額は、これは予算額でございますが、三百二十七億円ということでございます。 それから生徒一人当たりの学校教育費でございますが、四十五年度について申し上げますと、全旧制高等学校の場合、私立は十一万円という経費が支出されております。これに対しまして…

文部省管理局長1973/03/07

71衆議院 予算委員会第二分科会 第4号

○安嶋政府委員 その額が、先ほど申し上げましたように四十五年度、これは直近の数字でございますが、十一万三百二十六円ということでございます。

文部省管理局長1973/03/07

71衆議院 予算委員会第二分科会 第4号

○安嶋政府委員 先ほども申し上げましたように、四十七年度の私学助成の基準財政需要額は二百四十億円でございますが、都道府県の助成の予算額は三百二十七億円でございます。したがいまして、全体といたしますとかなり基準財政需要額を上回ったわけでございますが、ただ個々の府県をとってみました場合に、正確な数字は手元にございませんが、ごくわずかでございますが、若干の府県におきまして基準財政需要額に算定した額まで私学助成をしていないという府県があるのでご…

文部省管理局長1973/03/07

71衆議院 予算委員会第二分科会 第4号

○安嶋政府委員 学校統合につきましては、実はやや古い話になりますが、昭和三十一年に中央教育審議会から、「学校統合の基本方針について」の答申がございました。この骨子は、学校規模を適正化することによって教育水準の向上をはかるということと、それから学校規模の適正化をはかることによりまして経営の合理化をはかる、二つの考え方が基本になっておるわけでございます。この中教審の答申を受けまして、三十一年十一月に事務次官通達を出しまして一般的な指導方針を…

文部省管理局長1973/03/07

71衆議院 予算委員会第二分科会 第4号

○安嶋政府委員 まず、経常費の補助金でございますが、小田原女子短期大学に対しまして交付いたしました私立大学等経常費補助金には、四十七年の四月及び六月に会計検査院の実地検査が行なわれました。その結果、専任教員の数におきまして、四十五年度におきましては三十二名中十名、四十六年度におきましては四十四名中三十二名が補助金の配分の基礎となっております専任教員に該当しない者であるということが明らかになりました。その内容は日本私学振興財団に提出した本…

文部省管理局長1973/03/07

71衆議院 予算委員会第二分科会 第4号

○安嶋政府委員 ただいま申し上げました会計検査院の実地検査の場合におきましても、また文部省の係官が学校の調査をいたした場合におきましても、会計帳簿がほとんど整備されていなかった、学校に備えつけられていなかったということでございまして、調査には非常に苦労したというふうな報告を受けております。

文部省管理局長1973/03/07

71衆議院 予算委員会第二分科会 第4号

○安嶋政府委員 ただいまおっしゃいました検査院の検査、振興財団の調査の場合には、文部省からも係員が同行いたしまして調査をいたしております。