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文化庁長官衆議院参議院
総発言数
2,583
直近の所属会派
直近の役職
文化庁長官
直近の発言日
1973/03/08

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 文教委員会39 件・39%
  • 外務委員会17 件・17%
  • 内閣委員会15 件・15%
  • 予算委員会15 件・15%
  • 建設委員会9 件・9%
  • 予算委員会第六分科会3 件・3%

※ 全 2,583 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,583 20 を表示
文部省管理局長1973/03/08

71衆議院 予算委員会第二分科会 第5号

○安嶋政府委員 御指摘のような問題が確かにございますが、従来はそういう事態に対しましては二〇%の特例を適用しますとかあるいは昨年国会でお認めをいただきました法改正によりまして、三年前向きという方法を利用する、そういった形で対処してきたわけでございます。従来はこういう形で大体対処し得たということでございますが、最近御指摘のような事例がぼつぼつ出ておりますので、これは教育的な観点から申しましても、また、学校のキャンパスが絶えず工事の現場にな…

文部省管理局長1973/03/08

71衆議院 予算委員会第二分科会 第5号

○安嶋政府委員 分離新設の場合は、母体校の不足坪数の範囲内におきまして、分離すべき新しい学校を建設するということが原則でございます。ただ、特例的にそれを二割増しにしてさらに坪数を出すというようなことをしておるわけでございますが、従来そうした扱いをいたしておりましたのは、分離することによりまして学級が外に出る。そういたしますと、母体校におきまして大きな面積が余るというようなことになりますと、これは国費の効率的な使用という点からして問題があ…

文部省管理局長1973/03/08

71衆議院 予算委員会第二分科会 第5号

○安嶋政府委員 土地購入費の補助でございますが、これも建物の場合と同じように標準面積というものがございまして、面積は標準面積の範囲内ということでございます。それから単価も、これは実際の買収単価または土地の公示価格のいずれか少ないものということがございます。 それから交付率が〇・五ということになっておりますが、これは決して不当に削り込んだということではないわけでございまして、小中学校用地の購入という、そういう需要は児童生徒の急増町村だけで…

文部省管理局長1973/03/08

71衆議院 予算委員会第二分科会 第5号

○安嶋政府委員 足切り率というものを設けておる趣旨につきましては、ただいま申し上げましたように、急増町村以外におきましても土地購入の需要があるわけでございますから、それとの均衡を考えるとこうせざるを得ない、こうすることが公平である、こういう観点から足切りを行なっておるわけでございます。ただ経過を申しますと、始まりました初年度におきましては足切り率が五六%でございまして、四四%の交付を行なっておったわけでございますが、昨年これを改善いたし…

文部省管理局長1973/03/08

71衆議院 予算委員会第二分科会 第5号

○安嶋政府委員 先ほど申し上げましたような趣旨で足切り率が設けられておるわけでございますから、これをなくするということは私ども考えておりません。ただ五〇%がいいかどうかということになりますれば、それはさらに検討したいということでございます。

文部省管理局長1973/03/08

71衆議院 予算委員会第二分科会 第5号

○安嶋政府委員 御指摘のとおり、私学が経営上の問題で廃校に立ち至る事例は、きわめてわずかでございますが、ございます。その理由は、私どもの見るところでは、やはり学生生徒が集まらない。集まらない理由の一番大きな原因というものは、これはやはり立地条件であろうかと思います。そうした理由によりまして、学生数が集まらなくて廃校のやむなきに至るということがあるわけでございますが、設置の認可にあたりましては、そうしたことが予想されるような条件のものにつ…

文部省管理局長1973/03/08

71衆議院 予算委員会第二分科会 第5号

○安嶋政府委員 超過負担の問題についてのお尋ねでございますが、大臣からもただたび御答弁申し上げておりますように、昨年度の合同調査の結果に基づきまして、単価につきましては六・七%を二カ年で解消する、それから基準面積につきましては二〇%の増をはかるというような形におきまして、地方の超過負担の解消に努力をしてまいっておるわけでございます。 それからなお、その結果住民の税外負担が生じておるというお話でございますが、建築費のほか、学校の設備費、教…

文部省管理局長1973/03/08

71衆議院 予算委員会第二分科会 第5号

○安嶋政府委員 ただいま申し上げましたように六・七%の単価差を二年で解消するという措置を講じておるわけでございますが、これは国の補助金と申しますのは、標準設計あるいは標準仕様を前提にいたしました標準単価でございます。ですから実際の単価とは必ずしもマッチしないという場合があり得るわけでございますが、しかし国の補助でございますから、標準的な経費について補助をする、こういうたてまえをとっております。その中身は、私どもは現在の一般水準から考えま…

文部省管理局長1973/03/08

71衆議院 予算委員会第二分科会 第5号

○安嶋政府委員 私どもは、標準的な設計のものでございますれば、できるはずだと考えております。

文部省管理局長1973/03/08

71衆議院 予算委員会第二分科会 第5号

○安嶋政府委員 ちょっと経過を私から申し上げます。 田沼町の統合中学につきましては、七千百万円の補助金を交付しているわけでございます。この申請がございました段階におきましては、町教委におきましても県教委におきましても、何ら問題はないという申請時の御報告でございました。したがいまして、私どもはそれに基づいて補助金の交付決定をした。紛争はその後に生じたというふうに理解いたしております。

文部省管理局長1973/03/08

71衆議院 予算委員会第二分科会 第5号

○安嶋政府委員 そういう事情は承知をいたしておりました。第一に適正規模に統合するということでございまして、統合中学の規模は十八学級ということでございますから、文部省の基準にも合致しておりますし、それから通学距離は確かに飛駒中から新しい田沼中までの間は十五キロということでございますが、当局の御説明によりますと、スクールバスを運行して支障なくやりたいということでもございました。一方、統合に賛成をいたしております作原地区の通学距離、これも飛駒…

文部省管理局長1973/03/08

71衆議院 予算委員会第二分科会 第5号

○安嶋政府委員 これはやはり町当局の住民に対する説得に私どもは欠けるところがあったのではないか、もう少し理解と協力を得るように十分な努力をすべきであるというふうに考えます。

文部省管理局長1973/03/08

71衆議院 予算委員会第二分科会 第5号

○安嶋政府委員 これは大臣からも申し上げましたように、そういう事態に対しましては、栃木県の教育委員会当局から積極的な指導をしていただきたいというふうに考えておりまして、先週も私、県の教育長に直接会いまして、そうした依頼を行なっておるような次第でございます。

文部省管理局長1973/03/08

71衆議院 予算委員会第二分科会 第5号

○安嶋政府委員 中学校の公立の分校でございますが、昭和四十六年度現在で二百九十四ということになっております。

文部省管理局長1973/03/08

71衆議院 予算委員会第二分科会 第5号

○安嶋政府委員 私ども学校統合の対象といたしておりまするのは、御承知のとおり小中学校の標準規模が十二学級から十八学級というものでございますから、それより小さい規模の学校は小規模学校である。小規模学校は教員配置の点から申しましても施設設備の効率的な使用という面から考えましても、ある観点からは統合したほうがベターであるというふうに考えます。この分校の数をただいま申し上げましたが、その分校はおそらく小規模のものが多いかと思いますが、本校の場合…

文部省管理局長1973/03/08

71衆議院 予算委員会第二分科会 第5号

○安嶋政府委員 文部省の区分によりまして、一番小さいものは単級学校と申しております。単級と申しますのは、小学校で申しますと、一年生から六年生までが一つの学校に一学級で教育を受けておるという学校でございますが、その児童数が何人かというと、いまちょっと手元に資料がございませんが、おそらく二十人とか、三十人とかいったきわめて少ない数であろうと思います。

文部省管理局長1973/03/08

71衆議院 予算委員会第二分科会 第5号

○安嶋政府委員 小学校四キロ、中学校六キロという基準は、これは政令に規定があるわけでございまして、それはそのとおり実施いたしておるわけでございますが、これは徒歩で通学する場合の限度でございます。スクールバス等を利用する場合につきましては基準は特にはございません。したがって、個別に判断をして結論を出すということにいたしておるわけでございます。

文部省管理局長1973/03/08

71衆議院 予算委員会第二分科会 第5号

○安嶋政府委員 ただいま大臣からも御答弁申し上げましたように、この統合自体はもちろん別に文部省が強制したものではございませんし、統合するように指導申し上げたわけでもございません。これは地元自身の御判断においてこういう案をお立てになりました。そして文部省に御申請がございましたときは何ら問題がない、円満にこれは遂行され得るんだということでございました。栃木県の教育委員会からもそういう御説明を受けておるわけでございます。したがいまして文部省が…

文部省管理局長1973/03/08

71衆議院 予算委員会第二分科会 第5号

○安嶋政府委員 おっしゃいますとおり統合に関する一般的な方針につきましては、これはもちろん文部省にも責任がございますが、ただ個別のケースをどう扱うか、どう処理するかということにつきましては、これは具体的に市町村の教育委員会なりあるいは市町村長なり市町村の議会なりにおいて御判断をいただくことでございます。この段階で私どもから具体的に分校を存置したほうがいいとか悪いとかいうことを申し上げることはやはり適当ではないわけでございまして、地元の方…

文部省管理局長1973/03/08

71衆議院 予算委員会第二分科会 第5号

○安嶋政府委員 私が承知している範囲で申しますと、早稲田大学、明治大学等がその例かと思います。