安嶋彌
会議録に記録された「安嶋彌」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,583 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文化庁長官
- 直近の発言日
- 1973/03/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金31 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会39 件・39%
- 外務委員会17 件・17%
- 内閣委員会15 件・15%
- 予算委員会15 件・15%
- 建設委員会9 件・9%
- 予算委員会第六分科会3 件・3%
※ 全 2,583 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 文教委員会 第7号
○安嶋政府委員 過疎地帯におきましてその三分の二の高率補助をいたしておりますのは、これは学校統合の場合でございますが、その場合はその校舎だけではなくて、屋内運動場につきましても三分の二の補助をいたしておるのでございます。
第71回 衆議院 文教委員会 第7号
○安嶋政府委員 ただいま各府県と打ち合わせをしておるわけでございますが、具体的な申請が上がってきてみないとわからないわけでございます。
第71回 衆議院 文教委員会 第6号
○安嶋政府委員 御指摘のように、義務教育施設で負担率が三分の一のものが残っておるわけでございます。今回小学校屋体の負担率を三分の一から二分の一に引き上げましたのは、御承知のとおり昨年小学校の校舎につきまして、三分の一負担から二分の一負担に引き上げておるわけでございます。それに追随したということと、もう一つは、屋体というのは教室と同じように、体育の授業に欠くことができないものでございますから、そういう意味合いにおきましても、教室の負担率と…
第71回 衆議院 文教委員会 第6号
○安嶋政府委員 最初に、実態にいて御説明申し上げます。 昨年度地方超過負担の問題につきまして、大蔵省、自治省、文部省三省で共同調査をいたしたわけでございますが、その結果、単価、面積におきまして若干の超過負担があるということが明らかになったわけでございます。 ただ、国の負担の考え方は、御承知のとおり標準仕様を前提とする標準単価、それから標準的な面積、この相乗積の範囲内において負担をするということでございまして、地方が実際に支出をし、あるい…
第71回 衆議院 予算委員会第二分科会 第5号
○安嶋政府委員 田沼西中の統合問題でございますが、私どもも昨年春からこの問題につきまして、地元その他稲村先生等からもいろいろお話を伺っておるわけでございますが、問題点といたしまして指摘されておりまする点は、この田沼地区というのは過疎の傾向の強い町村のようでございますが、学校統合が機縁となって、さらにその過疎化が進行するのではないかというようなこと、あるいは新しく統合の結果生まれまする田沼西中が、学校の規模として大き過ぎるのではないかとい…
第71回 衆議院 予算委員会第二分科会 第5号
○安嶋政府委員 通学距離の問題でございますが、御指摘のように義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令におきましては学校統合の場合の通学距離の限度が、小学校の場合は四キロ以内、中学校の場合は六キロ以内という規定がございますが、これは徒歩の場合でございます。所要時間から申しますと、小学生の足で四キロ、中学生の足で六キロと申しますと、一時間前後かと思いますが、それが徒歩で通学いたします場合の限界であるというふうに考えておるわけでございますが、ただ…
第71回 衆議院 予算委員会第二分科会 第5号
○安嶋政府委員 急増地域における学校施設の整備につきまして御指摘のような問題があるわけでございますが、四十八年度予算におきましてはまず事業量の増加をはかっております。 校舎面積について申しますと、小学校の校舎につきましては前年度の一一・二％増の百二十五万平米を計上いたし、中学校につきましても同様前年度に対しまして一二・五％増の三十六万平米の面積を計上いたしております。また小中学校の屋内運動場につきましては対前年度三万平米増の三十六万平米…
第71回 衆議院 予算委員会第二分科会 第5号
○安嶋政府委員 土地の単価についてでございますが、昨年度は、一万六千円でございましたが、四十八年度は、これを二万一千円に引き上げております。
第71回 衆議院 予算委員会第二分科会 第5号
○安嶋政府委員 どうも間違えまして、恐縮でございます。一平米でございます。
第71回 衆議院 予算委員会第二分科会 第5号
○安嶋政府委員 昨年度一万六千円でありましたものが、二万一千円になったということでございます。
第71回 衆議院 予算委員会第二分科会 第5号
○安嶋政府委員 学校建築の高さの問題につきましては、文部省におきまして学校施設指導要領というものを定めております。これは公立文教施設整備を行ないまする際に、その建築設計につきまして都道府県の教育委員会が町村に対しまして各種の指導をするわけでございますが、その際の指導の準則を定めたものがその内容でございます。この中に学校の階数についての条項がございまして、従来は小中学校以下は三階以下が原則であるということを述べておったわけでございますが、…
第71回 衆議院 予算委員会第二分科会 第5号
○安嶋政府委員 これは管理局長の通達という形で各都道府県の教育委員会にお示しをしておるわけでございます。したがいまして、今回の改正につきましても管理局長の通達という形でお示しをいたしております。
第71回 衆議院 予算委員会第二分科会 第5号
○安嶋政府委員 この計画につきましては、これは都道府県の教育委員会の施設担当の部課あるいは文部省の管理局の施設部の工事事務所で指導いたしております。私ども直接には承知していなかったのでございます。
第71回 衆議院 予算委員会第二分科会 第5号
○安嶋政府委員 これは文部省が地方に対して行ないまする指導助言でございます。したがいまして、ただいま申し上げましたような方針に従いまして、この場合でございますと兵庫県の教育委員会なり宝塚市の教育委員会に対してそうした御意見を申し上げ、それを尊重していただきたいということを申し上げるわけでございますが、最終的には建築法規に違反しない限りはやはり町村の御判断に待つということになろうかと思います。
第71回 衆議院 予算委員会第二分科会 第5号
○安嶋政府委員 やはり基本的には、これは事業の主体が町村でございますから、町村の担当の方がそうした点に十分配慮を尽くすということが第一の要件かと思いますが、それに対しまして指導する立場にある県教委なりあるいは文部省管理局なりが、さらにそうした面の指導を徹底していくということが必要であろうかと思います。
第71回 衆議院 予算委員会第二分科会 第5号
○安嶋政府委員 いろいろあろうかと思いますが、先生のほうから具体的な御指摘がございますれば、それに対応した措置をいろいろ考えてまいりたいというふうに考えます。
第71回 衆議院 予算委員会第二分科会 第5号
○安嶋政府委員 一般的な考え方としてはいろいろあろうかと思います。たとえば学校の位置の選定につきましては、教育的に好ましい位置であることが必要であるとか、あるいはただいま土地の造成につきまして問題があるという御指摘があったわけでございますが、危険の少ないところを極力選ぶべきである。あるいはその建築の面につきましては、ただいま御指摘のような事例は私は適当な事例ではないと思いますが、そうしたことは極力避けていく。あるいはやむを得ず高層化をい…
第71回 衆議院 予算委員会第二分科会 第5号
○安嶋政府委員 御承知のとおり補助というものは、標準的な設計と申しますか、標準的な仕様を前提にした標準単価ということが一つの骨子でございます。また面積につきましては、学校規模に応じまして標準的な面積を設定して、その範囲についての補助を行なう。標準的な単価と標準的な面積の相乗積の範囲内において国が補助をするということが原則でございます。ただ、では実際上の配慮がないかと申しますと若干はあるわけでございまして、地域的に実際の単価に差等がござい…
第71回 衆議院 予算委員会第二分科会 第5号
○安嶋政府委員 ただいま申し上げましたように、個別の事情に対応し得る限度というものがあるわけでございます。ただ御指摘の長尾小学校の場合はそのまま当てはまらないかと思いますが、非常に特殊な地形の場所に学校を建築するというような場合には、整地に特別なくふうをいたしまして建築にかかるということが考えられると思いますが、そうした場合には、土地の買収費を補助いたします場合には、整地費をもその中に含めて補助対象にするというようなことは可能かと思いま…
第71回 衆議院 予算委員会第二分科会 第5号
○安嶋政府委員 御指摘のとおり現行の体制でまいりました場合、学校用地の取得が非常に困難であるということはございます。それに対しまして、私どもやはりもっと広い範囲の広域的な配慮と申しますか、具体的に申しますれば都市計画、そうしたものについて、やはり学校施設であるとかその他の公共施設を含めた全体計画というものが必要であろうと思います。そうした観点に立ちまして、年来建設省計画局、都市局等に、大きな団地を建設する場合はもちろんでございますが、人…