宇野善昌
会議録に記録された「宇野善昌」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 333 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省大臣官房長
- 直近の発言日
- 2023/04/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災8 件
- 医療1 件
- 地方創生1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会70 件・70%
- 東日本大震災復興特別委員会21 件・21%
- 予算委員会3 件・3%
- 決算委員会2 件・2%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
- 経済産業委員会1 件・1%
※ 全 333 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（宇野善昌君） ただいまの件について報道があったことは承知しております。その件につきまして、本田氏それから山口氏へのヒアリングの際にはその旨の発言はございませんでしたが、既に、国土交通省の関係する部門の幹部職員に対しましては、空港施設株式会社への再就職のあっせんについての関与はなかったということについては確認しているところでございます。
第211回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（宇野善昌君） お答え申し上げます。 関係する部門の幹部職員に対して確認を行いましたが、現役の国土交通省職員による空港施設株式会社への再就職のあっせんについては確認できませんでした。 空港施設株式会社は、空港法に定める指定空港機能施設事業者であり、国内空港において国内線貨物ターミナルの運営管理等の空港関連事業を行っているため、国土交通省と業務上の接点があるものと承知しております。しかしながら、同社は上場民間企業であり、国土交…
第211回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（宇野善昌君） お答え申し上げます。 東京地下鉄株式会社の代表取締役につきましては、会社法の規定に基づき、株主総会において選任された取締役から取締役会において選定されることとなってございます。あわせて、東京地下鉄株式会社の代表取締役の選定等については国土交通省の認可を受けることとされておりますが、まずは今回の事案についての会社としての評価や判断を注視することが適切であると考えております。
第211回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（宇野善昌君） まずは今回の事案について東京地下鉄株式会社としての評価や判断を注視するという姿勢でございます。
第211回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（宇野善昌君） 東京地下鉄株式会社の会長として不適任ではないかという、こういう御指摘だというふうに考えますが、それにつきましては、まず東京地下鉄株式会社の方で評価、判断をしていただいて、その上でうちの方で判断するという形になると思います。
第211回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（宇野善昌君） お答え申し上げます。 空港施設株式会社に対しては確認をしてございません。
第211回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（宇野善昌君） お答え申し上げます。 今回、事実関係の確認を行うべく本田氏に聞き取りを行った結果、本田氏において、国土交通省が民間企業の役員人事に関与している疑いを招きかねない発言があったことが事実であると判明し、甚だ遺憾であると考えております。 そのため、国土交通省より本田氏に対して、本件において本田氏が行った発言は国土交通省が本件に関与しているという誤解を招きかねないものであることから、大変遺憾であり、今後、現役時代に担…
第211回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（宇野善昌君） 国家公務員を退職された一民間人の行う行為につきましては、いわゆる再就職のあっせん規制の対象にはなってございません。そういう意味で、その人事介入という言葉がどういう定義で使われているかは分かりませんが、法律の規制の対象にはなっていないということでございます。
第211回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（宇野善昌君） お答え申し上げます。 国家公務員を退職したＯＢについては、先ほど申し上げたように、再就職のあっせん規制の対象外となってございます。しかしながら、国家公務員ＯＢによる再就職に係るあっせんにつきましては、国家公務員を退職した方々が、現役時代に担っていた公務に係る権限を行使可能であるかのような誤解を招かないよう自覚を持っていただくことが重要であると考えております。
第211回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（宇野善昌君） お答え申し上げます。 今回のＯＢによる民間企業に対する働きかけにつきましては国家公務員法による規制がなされていないものでありますが、あたかも国土交通省による関与があるかのような発言があったことは甚だ遺憾であり、あってはならないことと考えております。 再就職規制の遵守、先ほど来大臣が申し上げておりますが、特に今回はＯＢによる働きかけの規制に係る現役職員の講じるべき対応に重点を置き、国土交通省の全ての現役職員に対…
第211回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（宇野善昌君） 山口氏に対し、バックにいる人たちがどう思っているのかということの発言及びお役所が納得しないということかと問われた際にそうだと発言した趣旨を確認したところ、歴代の社長に国交省ＯＢが就任していることから、ＯＢの皆さんが自分に期待していると想像したことによる発言であると回答がありました。
第211回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（宇野善昌君） 繰り返しになりますが、バックにいる人たちがどう思っているのかというふうに発言したこと及びお役所が納得しないということかと問われた際にそうだと発言した趣旨を確認したところ、それは、歴代の社長に国交省ＯＢが就任していることから、ＯＢの皆さんが自分に期待していると想像したことによる発言であると山口氏から回答がございました。
第211回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（宇野善昌君） お答え申し上げます。 山口氏の、自身が副社長に就く案を変えるとなると議論がやり直しになってくるとの発言の趣旨を確認したところ、自分が副社長としてＪＡＬとＡＮＡホールディングス出身の社長、会長を支えることによって出身母体のバランスを取ることを前提として社長、会長を引き受けていただいたと考えたことによると発言されております。 出身母体のバランスを取ることを前提としてとは、社長、会長、副社長の出身母体がそれぞれ異な…
第211回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（宇野善昌君） 国交省内部の話としてお話をさせていただきます。 この度の行動を受け、事実関係の確認を行うべく、大臣から指示の下、四月三日に、本田勝元国土交通事務次官及び山口勝弘元東京航空局長の両名に対し、具体的かつ詳細な聞き取りを行いました。その結果、国土交通省が民間企業の役員人事に関与している疑いを招きかねない発言があったことから、大変遺憾である旨を伝えましたが、現役職員の関与が疑われる事実は確認できませんでした。あわせて…
第211回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（宇野善昌君） お答え申し上げます。 本田氏からヒアリングを行ったところ、今先生がおっしゃったとおり、あっせんを目的とした組織的な活動や話合いをすることはなかったという回答がございましたので、そういう組織はないという回答でございました。
第211回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（宇野善昌君） お答え申し上げます。 元事務次官の本田氏に対し、一昨年五月三十一日、空港施設株式会社の役員会議で山口氏が代表取締役副社長に自薦した際、バックにいる人たちがどう思っているかということなどと発言したとの報道があったが、この点について、社内での自薦の進め方について山口氏とやり取りをしたのかどうかという確認をしたところ、一切やり取りをしたことはないとの回答がありました。また、元東京航空局長の山口氏に対し、昨年十二月十…
第211回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（宇野善昌君） お答え申し上げます。 平成二十三年二月、三月にかけてなされた当時の国土交通審議官による行為が国家公務員法で禁止された再就職のあっせんに該当するものではないかとの点については、国土交通省自ら第三者も含めた調査委員会を設置して調査を行いました。 この調査委員会による調査結果とその後の再就職等監視委員会の調査結果との違いについては、平成二十五年十一月の内閣委員会において、再就職等監視委員会の委員長より、同委員会は独…
第211回 参議院 予算委員会 第11号
○政府参考人（宇野善昌君） お答え申し上げます。 令和五年度予算につきましては、予算編成の基本方針において、足下の物価高への対応等を図る観点から、令和四年度第二次補正予算と一体として編成することとされております。昨年成立いたしました令和四年度第二次補正予算では、災害発生や事業進捗の状況などを踏まえ機動的に対応する観点から、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策に関する事業等について措置しており、国土交通省として令和三年度補正予算…
第211回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（宇野善昌君） お答え申し上げます。 近年、自然災害が激甚化、頻発化し、インフラの老朽化が進む中で、国民の皆様の命と暮らしを守る地方整備局及び北海道開発局の役割や、これらに対する地域からの期待はますます大きくなっているところでございます。 このため、地方整備局等において必要な人員体制を確保することは極めて重要であり、令和五年度予算案においても、昨年度に引き続き増員を行うこととし、合計で百名の純増を見込んでおります。その結果、…
第211回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○宇野政府参考人 昨今の激甚化、頻発化する自然災害に対応し、国民の皆様の命と暮らしを守る地方整備局及び北海道開発局の役割は、ますます大きくなっております。 このため、地方整備局等において必要な人員体制を確保することは極めて重要だと認識しておりまして、令和五年度予算案におきましても、昨年度に引き続き増員を行うこととし、合計で百名の純増を盛り込んでおります。 国土交通省といたしましては、防災・減災、国土強靱化の最前線を担う地方整備局等につい…