宇野善昌
会議録に記録された「宇野善昌」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 333 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省大臣官房長
- 直近の発言日
- 2022/05/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災8 件
- 医療1 件
- 地方創生1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会70 件・70%
- 東日本大震災復興特別委員会21 件・21%
- 予算委員会3 件・3%
- 決算委員会2 件・2%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
- 経済産業委員会1 件・1%
※ 全 333 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 参議院 国土交通委員会 第14号
○政府参考人（宇野善昌君） 特定盛土等規制区域は、市街地や集落等から離れているものの、地形等の条件から盛土等が崩落した場合に土砂が流下して下方の人家等に危害を及ぼし得るエリアであり、御指摘のような盛土であっても人家等に危害を及ぼし得るものについてはこの区域に含まれ得るものと想定しております。
第208回 参議院 国土交通委員会 第14号
○政府参考人（宇野善昌君） お答え申し上げます。 本法案は、盛土等に伴う災害から人命を守るため、市街地や市街地となろうとする土地の区域以外にも、集落やこれらの区域に隣接、近接する土地の区域を宅地造成等工事規制区域に指定することができるほか、市街地や集落等から離れているものの、地形等の条件から人家等に危害を及ぼし得る区域を特定盛土等規制区域に指定することができることとしており、この両方の区域を合わせれば人家等に危害を及ぼし得る区域について…
第208回 参議院 国土交通委員会 第14号
○政府参考人（宇野善昌君） 本法案に基づく規制区域の指定に際しましては、地形、地質の状況や土地の利用状況等について都道府県等が基礎調査を行い、客観的なリスクを把握するとともに、地域の実情に詳しい市町村長の意見を聴取することとしており、これらにより、都道府県知事等は人命を守るために必要かつ十分な区域を指定することが可能であると考えております。 その上で、規制区域の指定後もおおむね五年ごとに実施する基礎調査の結果のほか、市町村長からの区域指…
第208回 参議院 国土交通委員会 第14号
○政府参考人（宇野善昌君） 本法案の規制の効果を発揮するためには、関係する事業者や土地所有者等に規制区域を周知することが重要と認識しております。このため、本法案では、都道府県知事等が規制区域を指定するときは公示することとしております。 また、国としても、都道府県等による規制区域の周知徹底が図られるよう、基本方針等において、自治体のホームページ等を活用した積極的な広報を促してまいりたいと考えております。
第208回 参議院 国土交通委員会 第14号
○政府参考人（宇野善昌君） お答え申し上げます。 本法案により、無許可による盛土や災害防止措置が不十分な盛土など問題のある盛土行為があった場合には、都道府県知事等は、工事中の工事主や工事施行者等に対しては工事の施行停止や擁壁の設置等の是正措置を命令することができ、既に工事が終わっている場合には、土地所有者や工事主等に対して土地の使用の禁止、制限や擁壁の設置等の是正措置を命令することができることとなります。 また、本法案においては、問題の…
第208回 参議院 国土交通委員会 第14号
○政府参考人（宇野善昌君） お答え申し上げます。 本法案においては、盛土等に伴う災害が生じないよう、規制区域内の土地所有者等に対し、土地を常時安全な状態に維持する責務を課しております。この責務を果たすため、土地所有者等は、盛土の擁壁にひび割れや漏水など崩壊の予兆がないか点検すること、排水施設が目詰まりを起こさないよう定期的に清掃すること等を日常管理として行うとともに、盛土の安全性に問題がある場合には擁壁の補修や追加的な安全対策工事を行う…
第208回 参議院 国土交通委員会 第14号
○政府参考人（宇野善昌君） お答え申し上げます。 五月十一日の参議院本会議において、大臣から、本法案による厳格な出口規制と併せて、中間処理場の管理運営の更なる実態把握に努める旨答弁したところです。ここでの厳格な出口規制とは、本法案による特定の条項を指すものではなく、本法案全体として建設発生土等の言わば出口としての盛土について、全国一律の安全基準により包括的に規制する法制度であることを指しております。
第208回 参議院 国土交通委員会 第14号
○政府参考人（宇野善昌君） いわゆる中間処理場も、この法律で言う土石の堆積に該当します。そういう意味では、この規制区域の中であれば本法案に基づく許可を取っていただく。それによって定期報告する義務が発生しますが、そこについては安全という観点から報告をしていただくと、そういう情報は把握することになります。
第208回 参議院 国土交通委員会 第12号
○政府参考人（宇野善昌君） お答え申し上げます。 総点検において必要な災害防止措置が確認できなかった等の課題が確認された盛土については、現在、地方公共団体において盛土の危険性に関する詳細調査や原因行為者等への是正指導などが進められているところであり、対策工事の件数や事業費は把握しておりません。
第208回 参議院 国土交通委員会 第12号
○政府参考人（宇野善昌君） お答え申し上げます。 盛土等に伴う災害防止の緊急性に鑑み、規制区域の指定が早期に行われる必要があるため、それに必要な基礎調査もできる限り速やかに行われる必要があると認識しております。 基礎調査に要する期間につきましては、対象エリアの面積や地形等の状況等によって異なるため一概に申し上げることはできませんが、国としては、基礎調査に必要なガイドライン等について、法の施行日を待たず、案の段階でもできるだけ速やかに都道…
第208回 参議院 国土交通委員会 第12号
○政府参考人（宇野善昌君） お答え申し上げます。 国としては、地方公共団体が行う調査を財政支援することによりコンサルタント等の専門家の活用を支援するとともに、各地方整備局等に新たに配置する職員の派遣等による個別的サポートなどにより地方公共団体を支援することとしております。
第208回 参議院 国土交通委員会 第12号
○政府参考人（宇野善昌君） 盛土等に伴う災害から人命を守るという目的のため、基礎調査の結果を踏まえ、盛土等により人家等に被害が及ぼし得る区域は網羅的に規制区域に指定されることが重要であり、一括して指定されることが望ましいと考えております。 一方、地形等の条件から盛土等がなされた場合に特に危険性の高い区域においては、地域の実情に応じ、都道府県知事等の判断において先行して規制区域に指定することも考えられます。
第208回 参議院 国土交通委員会 第12号
○政府参考人（宇野善昌君） お答えします。 人家等とは、人が居住し又は活動を日常的に行う蓋然性の高い人家や事業所のほか、これらの近傍にある公共施設などを意味しております。 区域指定に関しては、具体的なガイドラインを示すこととしており、盛土等に伴う災害から人命を守るため、必要かつ十分なエリアについて規制区域が指定されるよう取り組んでまいりたいと考えております。
第208回 参議院 国土交通委員会 第12号
○政府参考人（宇野善昌君） お答え申し上げます。 盛土の崩落等により他者に危害を及ぼさないよう土地を適切に管理することは、盛土がいつ行われたかにかかわらず、土地所有者等として当然に果たすべき責務であると考えております。 その上で、本法案による是正措置の命令は、その盛土が災害発生のおそれを現に生じさせているという状況に着目して行うこととしているものであり、さらに、災害防止のため必要であり、かつ、土地の利用状況等から見て相当であると認められ…
第208回 参議院 国土交通委員会 第12号
○政府参考人（宇野善昌君） お答え申し上げます。 今御指摘のありましたいずれのケースにおきましても、その盛土は災害発生のおそれを現に生じさせているという状況に着目して行うこととしているものであり、不遡及の原則に抵触するものではないと考えております。
第208回 参議院 国土交通委員会 第12号
○政府参考人（宇野善昌君） お答え申し上げます。 災害発生のおそれが大きい盛土等に対しては、都道府県知事等がちゅうちょなく適切に是正命令や代執行を行えるよう、当該盛土の安全性等に関する現認方法やその後の代執行等の対応のために必要な法的手続等に関して、参考となるガイドラインを整備することとしております。この際、そのガイドラインにおきましては、できるだけ具体的に発令が判断できるような基準を整備したいというふうに考えております。 このほか、地…
第208回 参議院 国土交通委員会 第12号
○政府参考人（宇野善昌君） お答え申し上げます。 土地所有者等の中から誰に災害防止措置を命ずるかについては、地方公共団体が立入検査権限を行使するなどして事実関係を調査し、関係する者に弁明の機会を与えて事実認定した上で、その責任の度合い等を勘案し判断することとなると考えております。 また、計画倒産による求償逃れにつきましてお答え申し上げます。 行政代執行の費用の求償につきましては、行政代執行法第六条を準用することとしております。同条におき…
第208回 参議院 国土交通委員会 第12号
○政府参考人（宇野善昌君） お答え申し上げます。 地方自治体が行政代執行により災害防止措置等を講じた場合、その費用を土地所有者や原因行為者等に求償することとなりますが、地方公共団体が代執行の実施に当たり国費の支援を受けた場合には、徴収額のうち国費相当分について国庫に返納していただくこととなります。
第208回 参議院 国土交通委員会 第12号
○政府参考人（宇野善昌君） お答え申し上げます。 私ども把握している範囲でございますが、特定の不動産業者が森林法の届出を行い、また条例上の届出を行い、それを超える範囲で不適切に盛土をしていたものだというふうに認識しております。
第208回 参議院 国土交通委員会 第12号
○政府参考人（宇野善昌君） 大変申し訳ございませんが、出頭要請を受けているという情報については、私承知してはございません。