宇野善昌
会議録に記録された「宇野善昌」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 333 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省大臣官房長
- 直近の発言日
- 2023/02/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災8 件
- 医療1 件
- 地方創生1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会70 件・70%
- 東日本大震災復興特別委員会21 件・21%
- 予算委員会3 件・3%
- 決算委員会2 件・2%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
- 経済産業委員会1 件・1%
※ 全 333 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 衆議院 予算委員会 第12号
○宇野政府参考人 お答え申し上げます。 国家公務員ＯＢが離職後二年間に行ったもの、その国家公務員ＯＢについても、管理職職員の経験がある者に限って届出、公表の対象となっております。 それから、役員がこの三十三名のうち何人いるかということについては、明確には分からないのですが、役職で見ますと一名という形になってございます。
第210回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（宇野善昌君） お答え申し上げます。 昨今の激甚化、頻発化する自然災害に対応し、国民の皆様の命と暮らしを守る地方整備局等の役割はますます大きくなっております。地方整備局等の定員は、平成十三年の発足以降純減が続いておりましたが、令和二年度より純増を続けております。 防災・減災、国土強靱化の最前線を担う地方整備局等において必要な人員体制を確保することは極めて重要であり、今後とも最大限努力してまいりたいと考えております。
第210回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（宇野善昌君） お答え申し上げます。 ここ数年、公共事業関係費につきましては、一般会計全体で四兆円規模の繰越額が発生しておりますが、これは、先ほど先生おっしゃられたとおり、年度末近くに防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策等を計上した大型の補正予算が成立したためであると考えております。 一方で、例えば国土交通省の公共事業関係費は、今年八月末現在で、令和四年度予算については約七一％、令和三年度補正予算については約七九％…
第210回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○宇野政府参考人 お答え申し上げます。 公共事業予算の確保につきましては、骨太の方針や総合経済対策におきまして、現下の資材価格の高騰等を踏まえ、適切な価格転嫁が進むよう促した上で必要な事業量を確保する旨を位置づけており、国土交通省においても、政府方針にのっとり、必要な事業量の確保に取り組んでいるところでございます。 昨日閣議決定された国土交通省の令和四年度第二次補正予算案においても、総合経済対策に掲げられた各施策を実施するための個々の事…
第210回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○宇野政府参考人 御指摘の行政手続法第二条第三号の申請の定義を読ませていただきます。 「法令に基づき、行政庁の許可、認可、免許その他の自己に対し何らかの利益を付与する処分（以下「許認可等」という。）を求める行為であって、当該行為に対して行政庁が諾否の応答をすべきこととされているものをいう。」とされております。
第210回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○宇野政府参考人 行政手続法第二条八号ロ、審査基準の定義が書いてございます。 「申請により求められた許認可等をするかどうかをその法令の定めに従って判断するために必要とされる基準をいう。」とされております。
第210回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○宇野政府参考人 審査基準につきましては行政手続法第五条で規定してございます。 一項は「行政庁は、審査基準を定めるものとする。」 二項「行政庁は、審査基準を定めるに当たっては、許認可等の性質に照らしてできる限り具体的なものとしなければならない。」 三項「行政庁は、行政上特別の支障があるときを除き、法令により申請の提出先とされている機関の事務所における備付けその他の適当な方法により審査基準を公にしておかなければならない。」とされております…
第210回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○宇野政府参考人 理由の提示については行政手続法第八条第一項に書いてございますので、読み上げさせていただきます。 「行政庁は、申請により求められた許認可等を拒否する処分をする場合は、申請者に対し、同時に、当該処分の理由を示さなければならない。ただし、法令に定められた許認可等の要件又は公にされた審査基準が数量的指標その他の客観的指標により明確に定められている場合であって、当該申請がこれらに適合しないことが申請書の記載又は添付書類その他の申…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○宇野政府参考人 お答え申し上げます。 屋外広告物の安全性の確保や老朽化対策に当たっては、その維持管理と安全点検が特に重要であると認識しております。 先ほど委員からもお話がありましたように、このため、国土交通省におきましては、平成二十八年に、屋外広告物の所有者等に対して、屋外広告物の補修、除却を通じて良好な状態に保持する責務の明確化、屋外広告物の劣化、損傷状況の点検の実施、許可の更新時における点検結果の都道府県知事への提出等を求めること…
第208回 参議院 国土交通委員会 第14号
○政府参考人（宇野善昌君） お答え申し上げます。 本法案においては、許可を受けた盛土について、工事主に工事現場における標識の掲示を義務付け、都道府県知事等により、その所在地等をホームページの掲載等により公表することとしております。盛土下部の住宅地への標識掲示について一律に義務付けなくとも、こうした措置により盛土下部の住民に周知が図られるよう取り組んでまいりたいと考えております。
第208回 参議院 国土交通委員会 第14号
○政府参考人（宇野善昌君） お答え申し上げます。 本法案における規制区域は、その区域に本来的に災害発生のリスクがあることを意味するものではなく、盛土等に伴う災害を防止するためのものであるため、ハザード、すなわち危険なエリアには該当しないと考えております。 また、特定盛土については、無許可などの危険な盛土が判明した場合、地方公共団体が速やかにその内容を公表し住民に周知等を図るべきと考えておりますが、その際の周知方法は各地方公共団体の判断に…
第208回 参議院 国土交通委員会 第14号
○政府参考人（宇野善昌君） 不法盛土のパトロールには廃棄物担当部局や警察等との連携が重要であるため、不法盛土等への対応をまとめたガイドラインにおいて緊密な連携体制の確保や効果的な実施方法を示すこと等により、自治体を支援してまいりたいと考えております。
第208回 参議院 国土交通委員会 第14号
○政府参考人（宇野善昌君） お答え申し上げます。 相模原市を始め一部の地方公共団体が条例で定めている保証金の預託制度は、各種法律による規制の適用を受けない盛土等を対象としており、適正な工事実施を法律によって担保できない盛土等を念頭に置いた制度と認識しております。 他方、今回の法案では、許可に際し工事主の資力、信用を審査し、許可の後も定期報告や検査により安全対策の実施を確認する等、工事の安全性を厳格に担保することとしており、保証金の預託制…
第208回 参議院 国土交通委員会 第14号
○政府参考人（宇野善昌君） お答え申し上げます。 噴火災害などの災害時における土砂や火山灰の一時的な集積に係る本法案の取扱いについては、その緊急性や当該集積物の安全性確保の状況も踏まえ、法施行前までに検討してまいりたいと考えております。
第208回 参議院 国土交通委員会 第14号
○政府参考人（宇野善昌君） 昨年七月に発生した熱海市の土石流災害に関しては、静岡県において昨年十二月、第三者により当時の県や市の対応について検証する委員会が設置され、今月十三日に出された最終報告において、その対応は失敗であったとされたと承知しております。 この最終報告においては、県、市とも最悪の事態を想定できていなかったことや初動対応が不適切であったこと、断固たる措置がとられていなかったこと、県と市、関係部局の連携が不十分であったことな…
第208回 参議院 国土交通委員会 第14号
○政府参考人（宇野善昌君） 本法案に基づく規制区域は、都道府県知事等が、地形、地質の状況等について基礎調査を実施し、盛土等に伴う災害に係る客観的なリスクを把握した上で指定することとしております。 この規制区域については、指定時に都道府県知事等が市町村長の意見を聴取することに加え、市町村長側から都道府県知事等に対して規制区域指定の必要性を申し出ることができることとしており、住民に最も近く、地域の実情を熟知している市町村長が規制区域の指定に…
第208回 参議院 国土交通委員会 第14号
○政府参考人（宇野善昌君） お答え申し上げます。 本法案においては、無許可で盛土を行っている場合のほか、許可条件に違反する工事や技術的基準に適合していない工事などについて、工事の施行停止や災害防止措置を命令することができることとしております。 どのようなケースにおいてこれらの命令を発動すべきか等を含め、不法な盛土への対応方法については国において具体的なガイドラインを作成し地方公共団体に示すこととしており、必要な場合にはちゅうちょなく命令…
第208回 参議院 国土交通委員会 第14号
○政府参考人（宇野善昌君） お答え申し上げます。 法人が違反行為に関与した場合における罰則について、その法人が解散などにより消滅している場合は、法人の代表者、役員、従業員などの自然人に対して懲役刑、罰金刑が科されることとなります。 今般の改正により自然人に対する罰則を抜本的に見直しており、例えば、無許可工事や安全基準違反については、現行の六か月以下の懲役、三十万円以下の罰金から、三年以下の懲役、一千万円以下の罰金にする、また、措置命令違…
第208回 参議院 国土交通委員会 第14号
○政府参考人（宇野善昌君） お答え申し上げます。 本法案に基づく許可権者である都道府県等は、これまでも宅地造成等規制法や森林法等の開発許可を行っていることから、一定の専門知識を持つ職員を有するものと考えておりますが、本法案の施行により専門的な事務が増えるので、必要なノウハウの獲得や専門知識を持った職員の確保は重要な課題であると認識しております。 このため、国としては、地方公共団体を支援するため、基礎調査や区域指定、盛土の技術的審査、不法…
第208回 参議院 国土交通委員会 第14号
○政府参考人（宇野善昌君） 本法案では、盛土等に伴う災害から人命を守るため、盛土等に伴う崖崩れ等によって近隣の人家等に被害が生ずる蓋然性が高い市街地や集落のエリアを指定する宅地造成等工事規制区域と、市街地から、集落から離れた場所であっても、地形等の条件から盛土等が崩落した場合に土砂が流下して下方の人家等に危害を及ぼし得る斜面地のエリアを指定する特定盛土等規制区域を指定することとしております。 また、規制区域の指定に当たっては、都道府県等…