国土交通委員会 第7号

○委員長（蓮舫君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、東徹君、鬼木誠君及び鶴保庸介君が委員を辞任され、その補欠として室井邦彦君、岸真紀子君及び神谷政幸君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（蓮舫君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣人事局内閣審議官岡本誠司君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（蓮舫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（蓮舫君）　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○森屋隆君　おはようございます。立憲民主・社民の森屋隆でございます。よろしくお願いします。 　今日は、三月末に問題になりました国交省ＯＢによる民間企業への人事介入について質問をさせていただきたいと思っておりますけれども、今日の質問予定者が野党側のみということで、私は、こういった問題については与野党抜きでしっかり取り組んでいかなければならない問題だと、こういうふうに思っています。そういった観点から申し上げれば、今日、与党側の質問がないということで少し残念に思っています。 　そしてまた、先ほど理事会を行いましたけれども、真相を究明していく、国民に真相を究明する責務が私たちにはあると、こういうふうに思っていますから、そのためには当事者が来て参考人としてやり取りをさせていただく、このことが重要だと思っていますけれども、このことについても、理事会満場一致でなければ当然参考人として出席がかなわないということで、民間人でありますけれども、経過、過去の経過、そういったことから鑑みれば、ただ単に民間人ということで処理してしまうのはどうかと、こういうふうにも思っています。そのことも踏まえながら今日は質問をさせていただきたいと、こういうふうに思っています。 　まず、東京メトロ本田会長による働きかけは十二月十三日の一日のみなのか、また、一件と断言できるのであればその期間はいつからいつまでの間なのか、また、記録はしっかりと当たったのか、さらに、本田氏以外の国交省ＯＢから働きかけは過去にあったのか、唯一の働きかけだったと断言できるのか、伺いたいと思います。

○政府参考人（宇野善昌君）　お答え申し上げます。 　本田勝元国土交通事務次官から空港施設株式会社への役員人事に関する働きかけについては、本田氏に対する聞き取りを通じて事実確認を、事実関係を確認した昨年十二月十三日のもの以外については把握しておりません。また、国土交通省を退職した民間人であるＯＢと上場民間企業である同社との関係については、ＯＢが離職後二年以内の再就職に関し届け出された事項以外、国土交通省としては知り得る立場にございません。

○森屋隆君　ルールにのっとってということの答弁だったのかなと、こういうふうに思っていますけれども、冒頭申し上げたように、やはり真実を追求していく、その真実を追求していくことが今現職の本当に額に汗して頑張っている役人の方に私は報いる、そういったふうに強く思っています。 　私も政治家にさせていただいてまだ三年ようやくたったところでありますけれども、本当に役人の方々が一生懸命に働いている、コロナのときには本当に寝ずに働いている。それが、今このことを解明できなければ疑いのままに終わってしまう、こんなふうに思っています。ルールに基づいた答弁だったと思いますけれども、更にお聞きをしたいと思います。 　本田氏は、国交省をかさに着て何かお願いした趣旨ではないと、こういうふうに証言していますが、空港施設会社の認識はどうだったのか、施設会社の受け止めの把握はしているのか、本田氏から名前が挙がった小幡氏、安富氏は空港施設会社の人事になぜ関心を持っていたのか、両名は本田氏以外の何らかの関係者へ接触はあったのかなど、聞き取りを行ったのか行わなかったのか、お聞きしたいと思います。

○政府参考人（宇野善昌君）　お答え申し上げます。 　本田氏の発言に対する空港施設株式会社側の受け止めについては、国土交通省としては把握してございません。しかしながら、聞き取りにより確認した本田氏の発言は、国土交通省が民間企業の役員人事に関与している疑いを招きかねないものであったと考えており、国土交通省としては甚だ遺憾であると考えております。 　また、小幡氏、安富氏については国土交通省による聞き取りは行っておりません。小幡氏及び安富氏を含む国土交通省ＯＢについては、国家公務員法に基づく再就職に係るあっせん規制の対象となる現役の職員ではなく、一般論としては、こういった法規制の対象とならないＯＢの行動について国土交通省としては調査する立場になく、またその権限も有しないものと考えています。 　今回の本田氏及び山口氏への聞き取りは、仮に報道している発言が事実とすれば、国土交通省が本件に関与しているという誤解を招きかねないものであることから、事実関係の確認のために行ったものです。 　今回、本田氏への聞き取りで言及のあった二名の元事務次官につきましては、国家公務員の関与があった旨の誤解を招きかねない発言は確認できておらず、また、本田氏からの聞き取りにおいても国土交通省の権限に言及するといったような発言は一切ないとのことであり、聞き取りを行う予定はございません。

○森屋隆君　先ほども申し上げました、真実を解明していく、私たちの責務であります。 　大臣、今、宇野官房長と私、今の二回やり取りさせてもらいました。大臣、このやり取り、大臣の本意でしょうか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今回の本田氏及び山口氏の発言、報道された発言は、国土交通省が関与、民間企業の人事に関与をしているという疑いを招きかねないような、そういう発言でございました。 　そこで、私は指示をいたしまして、この聞き取り調査を指示したところでございます。厳格な聞き取りを行うように指示をいたしました。その結果、その発言が確かに国土交通省が関与しているかの誤解を招きかねない発言であったということで、私は大変遺憾に思っております。 　このことを受けまして、国土交通省の職員に対して、改めてこのルール遵守ということを指示徹底をしたところでございます。また、ＯＢにつきましても、ＯＢについては我々から指示する、そういう手段はございませんが、何回も私発言しておりますので、その趣旨は徹底されているものだと思います。 　ということで、我々はしっかりこのルールが厳格に守られるように、私としても、監督する立場から厳格にこのルールを運用していきたいと、このように思っております。

○森屋隆君　大臣、大臣の下でこのコロナの中で本当に一生懸命働いてきた職員のそれぞれの顔を思い出してください。国交省を退職された方のこういった軽はずみなことで大変なことになっているんです。ただ軽はずみなことなのかそうでないのか、これはしっかり追及しなけりゃならない。ずっとこういったことを引っ張ってはいけないと、こういうふうに思います。 　引き続き質問をいたします。 　本田氏と現役の国交省職員との接触はあるのか、小幡氏、安富氏についても国交省職員と接触はないのか、あるかないかで答えてください。

○政府参考人（宇野善昌君）　お答え申し上げます。 　国土交通省職員とＯＢを含めた民間人の方々との面会については、例えば時候の挨拶であるとか行事への参加依頼のようなもの、こういったものもありますので非常に多岐にわたり、相手方ごとに面会記録を作成しているものではないため、把握はしておりません。

○森屋隆君　あるかないかで言えば、あるということでいいでしょうか、確認します。

○政府参考人（宇野善昌君）　全ての職員があるというわけではございませんが、先ほど申し上げたように、時候の挨拶ですとか行事への参加依頼、こういった機会を捉えて接触があることは事実だと思います。

○森屋隆君　全てではないかもしれないけど、あるということで確認をさせていただきます。 　本田氏は、十二月十三日、空港施設会社を訪れ、山口氏を補佐する人物として気象庁次長を務めた国交省ＯＢの同社、同社というのは空港施設会社ですけれども、取締役常務執行役員の名を挙げ、山口を補佐するために送ってあると発言。さらに、監査役の名を挙げ、口説いてなっていただいた、二人にしっかりやれと指示していると話しています。 　今日の新聞各社で出ているかと思いますけれども、これはヒアリングのときに聞かれていますか。

○政府参考人（宇野善昌君）　ただいまの件について報道があったことは承知しております。その件につきまして、本田氏それから山口氏へのヒアリングの際にはその旨の発言はございませんでしたが、既に、国土交通省の関係する部門の幹部職員に対しましては、空港施設株式会社への再就職のあっせんについての関与はなかったということについては確認しているところでございます。

○森屋隆君　先ほど大臣が、本当に厳しい態度でそしてヒアリング調査に臨むと。臨んでいただいたんだと思います。 　大臣、ヒアリングのときには今私が申し上げたことが出ていないと、後から出てきたと、これ、大臣、どういうふうに受け止めますか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ヒアリングの時点では、今回、今朝報道されたことについて認識をしていなかったので、こちらから聞くということは私も指示できませんでした。 　しかしながら、今回の両名からの発言は、先ほど申し上げましたように、国土交通省が関与しているかのごとき誤解を与えるというものであって、このことについては甚だ遺憾に思っております。

○森屋隆君　大臣、これ、一般的に言えば隠したということに当たりませんか、どうですか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　そのときに我々として、この事実を我々は知っておりませんでしたので、このことについて質問することはありませんでした。隠したということでは全くございません。

○森屋隆君　国交省側が私、隠したというふうに言っていませんで、ですから、今日参考人として当事者に来ていただきたかったんですけれども。当事者が何らかのやはり後ろめたさがあって、ここは言えなかったんじゃないかと。かなり肝ですよね、ここは。私そういうふうに思います。何もなくて、別会社へ乗り込んで社長にしろと、どの権限があって言えるんでしょうか。一般的に言ったら通用しません。これは、まあ中学生や高校生ぐらいになればこのぐらいは多分分かるんだろうと私は思います。通用しないんではないかと思います。そこに何らかの後ろめたさがあった、こういうふうに言わざるを得ない、この時点で私今そう思います。 　続いて質問させていただきます。 　空港施設会社の代表取締役以外の人事について国交省の職員から依頼はあったのか、又は、依頼とまでは言わないが、先ほど官房長言っていましたけれども、その濃淡あるかもしれませんけれども、依頼とまでは言えないが、相談など接触の、接触というのはこれ日頃からあるのか、あるとすればどのような内容なのか、教えていただきたいと思います。

○政府参考人（宇野善昌君）　お答え申し上げます。 　関係する部門の幹部職員に対して確認を行いましたが、現役の国土交通省職員による空港施設株式会社への再就職のあっせんについては確認できませんでした。 　空港施設株式会社は、空港法に定める指定空港機能施設事業者であり、国内空港において国内線貨物ターミナルの運営管理等の空港関連事業を行っているため、国土交通省と業務上の接点があるものと承知しております。しかしながら、同社は上場民間企業であり、国土交通省はその人事に関与する立場にはございません。

○森屋隆君　それは、立場にないのは私も分かりますけれども、だけど、立場にないんだけれども、こういう問題が起こったから踏み込まなきゃいけないんですよ。それを立場にない、立場にないと言ったら、全て立場になくなっちゃうんですよ。だから私質問しているんですから。 　東京メトロは、国、東京都が当然株主です。大臣、そうですね。そして、その株は、東日本大震災の復興財源であるんですよ。企業イメージというのは、これダウンしたんじゃないでしょうか。東京都や空港施設会社の株主などから何らかの問合せというのは、クレームみたいなのはなかったんでしょうか。そして、本田氏やこのＯＢが空港施設の例えば株主であれば、事によってはインサイダー的な問題にも発展するんじゃないかと、こういうふうに私思っているんですけども、これ、どうでしょうか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　もう一度言わせていただきますが、今回の本田氏の発言は、国土交通省が上場民間企業の役員人事に関与しているという誤解を招きかねないものであり、甚だ遺憾であると考えております。 　日本企業のガバナンスに対する信頼についての御質問でございますが、国土交通大臣の立場として答弁することは差し控えたいと考えております。 　いずれにいたしましても、現役時代に大きな職責を担っていた国土交通省の元職員が、上場民間企業の、しかもそのトップの人事についてあたかも国土交通省が関与している疑いを招きかねない発言をしていたことは、国土交通行政に対する信頼を損ないかねないものであり、甚だ遺憾でございます。今後とも、国土交通行政の信頼の確保に向けて着実に取り組んでまいりたいと考えております。 　それから、先ほど森屋先生の御質問に対して、私の答弁ちょっと修正をさせていただきます。 　今回、ヒアリングに際しまして厳格な姿勢で臨むこと、それから、今の現役の職員に対してＯＢ等の関与がなかったことについては、これは厳格に調査をいたしました。そのことと、それから、これからルールを現役職員に徹底させること、先ほど、もうその徹底も行ったと申し上げましたが、そのルールの徹底についてはこれからしっかり行ってまいりたいと、今回の事案も含めまして、報道が今、今日もあったところでございますが、そういうことも含めまして、しっかりとこのルールの厳格化を現役の職員にこれから徹底してまいりたいと、このように思っております。

○森屋隆君　大臣、私も、そのことがやっぱり現役職員の方に、透明化というんでしょうか、つながると、こういうふうに思いますから、それ、私も、やっぱり仕事は仕事としてですね、それ厳密に厳格にやっていただきたいと、こういうふうに思います。 　資料三枚提出をさせていただきました。少し古いものですけれども、資料の一について、平成二十一年の十二月一日の中日新聞です。もうこの当時こういう問題がかなり出ていましたので御承知の方も多いと思いますけれども、国立印刷局と社団法人の日本自動車整備振興会連合会の天下りの構図とお金のつくり方です。 　車の車検のときに必要な保安基準適合証というんですかね、三枚合わせのそのシールがありますけれども、それを印刷局で七百円で作って、一束五十何枚あるんですけど、一束を七百円で作って、その下に九百円で売って、そしてまたその下に千百円で売って、最後は、それぞれの加盟している整備会社ですよね、個人もいるでしょうし、会社もいるでしょう、大小ありますけれども、最高で七百円のものが十八倍の一万二千六百円で売っていたと、こういう金のつくり方です。要は、天下りしたＯＢの方のお給料に、報酬になるんでしょうか、それは分かりませんけれども、こういうことがあったと。そんなことがあって、今はもうこんなことはないでしょうけれども、でも、これ、あったことは事実ですから、出させていただきました。 　それで、資料二については、その当時、やはりそういったことが問題だということで、当時、我が党の長妻衆議院議員もかなり国会でこういうことを追及してかなりうみも出たと思うんですけれども、その当時、この五年、五代にわたって天下っていた、独立行政法人、公益法人に天下っていた人のこういうペーパーです。こういうもの、これ一回だけ作ったそうです。三枚目は、今こういうふうに作り替えているらしいですけれども。 　これというのは、あれでしょうか。やはり、私言っているのは、最終的に働いている現場、大臣、整備士さんは今どうですか。人手不足、仕事が大変で賃金が安い、一方ではこういった上層部の方だけがぬくぬくとしている、こんなことが今でもあるのか。あってほしくないですけれども、こんなことがあったということです。 　こういうふうな、二枚目のペーパーのような、分かりやすく、何年に誰が下りている、何代続いて下りている、もう一回こういうのを作る必要はないでしょうか、どうでしょうか。

○政府参考人（岡本誠司君）　お答えいたします。 　御指摘の調査結果が平成二十一年に当時の総務省人事・恩給局から公表されたことは承知しております。 　平成十九年の国家公務員法改正前には各府省の現役職員による再就職のあっせん等が可能とされておりましたけれども、法改正により、こうした行為を規制する等の、禁止する等の規制が導入されました。このような規制が実施される中、過去の再就職の実態を明らかにするために御指摘のような調査が行われたんではないかと考えております。 　現在は、国家公務員法に基づき再就職情報の届出及び公表等を通じて再就職の透明性を確保しており、また第三者機関である再就職等監視委員会が再就職規制の遵守状況を監視しているところであります。 　今後とも、第三者機関である再就職等監視委員会による厳格な監視の下、再就職等規制の遵守の徹底を図ることにより対応してまいりたいと考えております。

○森屋隆君　四月の九日、日曜日ですけれども、今回のこの件に当たって、前川喜平さんが六年前の文科省のこの問題、思い出すと言っているんですよ。そして、前川さんが行ったときに杉田和博官房副長官から怒られたというんですよね、なぜもっとうまくやらないのかと。そして、警視庁ではＯＢが職業紹介業を行う会社をつくって合法的に再就職あっせんをしているよと、こういうふうに言ったと。 　こんなことが本当にまかり通って、この今回の件にしても、そこまで仕組みとしてはなっていないんだけど、構図としては同じだと、こういうふうに思っています。天下りの弊害を端的に表す今回事例ですよね。社会的又は道義的には責任生じてますけれども、法的な責任は誰にも生じない。 　最後に申し上げます。時間になりますから最後申し上げますけれども、空港施設会社、この十日にですね、昨日、独立検証委員会を立ち上げたことを発表しています。委員長には青山学院大学の八田名誉教授です。弁護士二人付いて三名でやると言っています。そして、先ほど申し上げた国交省出身の久保成人さん、この監査役も辞任をしています。 　今回の件で、再就職等監視委員会や第三者委員会による調査、報告書、こういったものをまとめる必要がないのか、そして、このような何となくまだまだ分からない中で斉藤国交大臣は本田氏の進退について判断できるのか、これについて最後お聞きをしたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　空港施設株式会社の公表資料によれば、令和三年六月の取締役候補者の選任過程において問題がある可能性が確認されたために検証するものと承知しております。 　他方、国土交通省におきましては、現職職員による空港施設株式会社への再就職のあっせん、ＯＢから国交省に対する働きかけ、そのいずれも確認されておらず、第三者委員会を設置して調査することは予定しておりません。 　先ほど申し上げましたように、しかし、今回のこの事案は、国土交通省が関与しているかのごとき、また、国土交通省の権威をかさに着ていると誤解されかねない発言がＯＢからあったということで、甚だ遺憾に思っております。このことについては、現役職員に対してしっかりと徹底をしてまいりたいと思っております。

○森屋隆君　まだ納得いきませんけれども、この後については会派の三上委員の方に譲って、私の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○三上えり君　会派、立憲民主・社民の三上えりです。 　我が会派の森屋議員の質問に続きまして、国交省の元次官で東京メトロの現会長が空港施設社に対し国交省ＯＢの副社長を社長にするよう求めていた問題について、引き続き質問いたします。 　最初に、斉藤国交大臣にお伺いします。 　これまでの森屋議員との質疑を踏まえまして、大臣御自身、今回の一件についての受け止めをお願いいたします。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今回の件は、国土交通省が関与をしているということを疑われかねない、つまり、それは国家公務員法の違反でございます。そういうことを疑われかねない発言を国交省ＯＢが行ったということで、甚だ遺憾に感じております。 　こういうことがないように、現役にはしっかりとこの国家公務員法のルールの徹底と、それから、私も事あるごとにこういう発言をさせていただいてＯＢにもその声は届いていると思いますので、特に現役時代職責のあった方々はしっかりとそのことを自覚していただきたいと、このように私としても頑張っていきたいと思っております。

○三上えり君　ありがとうございます。 　内閣人事局によりますと、中央省庁などで届出が義務付けられている本省室長級以上の退職者の再就職なんですけれども、二〇二一年度に千六百九十九件、千六百九十九件ありました。このうち国交省が三百五十件。これは、三百八十七件の財務省に次いで多くなっております。 　国土交通省は、空港以外も含めて様々な許認可、あと予算執行などの権限を有しております。そのため、今回のような話を聞きますと、これは氷山の一角であると思われます。実際には、国交省ＯＢによる民間企業へのポストの要求、そしてあっせんの事例が多数あるのではないかと疑念が生じます。空港施設社については、国交省元事務次官のみならず、観光庁の元長官、気象庁元次長が天下っていました。 　今回の件を契機として、国土交通省全省的に同様の事例の有無について調査を行い、当委員会に報告を求めたいとお願いいたします。 　内閣人事局にお聞きします。 　過去、省庁別の退職者の再就職について、届出の件数、そして過去に今回のような事例があったのかお伺いします。お願いします。

○委員長（蓮舫君）　三上君、その前に、調査を求める件は理事会に諮るものでしょうか。

○三上えり君　調査についてもお願いします。その事実をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

○委員長（蓮舫君）　後刻理事会で協議いたします。 　答弁はどなたに。（発言する者あり）内閣官房内閣人事局岡本審議官。

○政府参考人（岡本誠司君）　人事局に関わる部分に関しましてお答えをいたします。 　国家公務員法に基づき、管理職であった、先ほど委員から御質問ございました、離職後二年以内に、管理職だった者が離職後二年以内に再就職した場合等で定期的に公表している件数でございますが、直近三年度分、令和元年度から令和三年度分の省庁別の届出件数の多かった省庁ということになりますと、順に、財務省が三年度分の合計で千百六十件、次に国土交通省が千十九件、その次が経済産業省で四百三件となっております。 　また、国交省と同様の事案についての御質問でございます。国交省の事案については様々な観点から指摘がなされておりまして、何をもって同種の事案とするのかは議論があるところと考えますけれども、いずれにしましても、再就職等規制違反につきましては、強力な調査権限を有する再就職等監視委員会が必要に応じて調査を行い、厳格に監視を行っているというところでございます。 　以上でございます。

○三上えり君　そもそも空港とは関係のない東京メトロ会長の本田元国土交通省事務次官が空港施設社の会長そして社長と面談して空港施設社の社長人事について話をしているんですけれども、東京メトロの役員が他社の役員人事に介入するということ自体あってはならないことです。 　東京メトロの企業としての信頼を低下させた今回の案件なんですけれども、政府は東京メトロの株式五三％を保有しておりますけれども、この際、東京メトロを所管する国交省として本田氏の解任を求めるべきではないかと思いますけれども、お願いします。

○政府参考人（宇野善昌君）　お答え申し上げます。 　東京地下鉄株式会社の代表取締役につきましては、会社法の規定に基づき、株主総会において選任された取締役から取締役会において選定されることとなってございます。あわせて、東京地下鉄株式会社の代表取締役の選定等については国土交通省の認可を受けることとされておりますが、まずは今回の事案についての会社としての評価や判断を注視することが適切であると考えております。

○三上えり君　ということは、考えていないという答えでしょうか。もう一度答弁をお願いします。

○委員長（蓮舫君）　宇野大臣官房長、明確に。

○政府参考人（宇野善昌君）　まずは今回の事案について東京地下鉄株式会社としての評価や判断を注視するという姿勢でございます。

○三上えり君　ということは、求めないということでよろしいでしょうか。求めていただきたいと思っております。 　今回明らかになりました本田氏、山口氏、両国交省ＯＢお二人のコメントを繰り返させていただきます。国交省ＯＢの自分の昇格が国交省への協力のあかしだ、人事権への介入ではないかとの批判には、避けて通れない、バックにいる人たちがどう思っているかということ、私自身の考えではない。そして、有力ＯＢの名代、つまり小幡氏、安富氏、お二人のことなんですけれども、これ、有力ＯＢの名代とお答えしております。そして、国交省ＯＢとしてあらゆる形でサポートするとも答えております。 　もう一度お伺いします。この御本人たちのコメントを受けても、答弁、もう一度お聞かせください。変わりはないでしょうか。

○政府参考人（宇野善昌君）　東京地下鉄株式会社の会長として不適任ではないかという、こういう御指摘だというふうに考えますが、それにつきましては、まず東京地下鉄株式会社の方で評価、判断をしていただいて、その上でうちの方で判断するという形になると思います。

○三上えり君　国交省の聞き取りでは、本田氏が、かさに着て何かをお願いしたいとの趣旨ではないとも証言しています。問題は、受け止める側の認識がどうだったのか。空港施設社側の受け止めについては把握していらっしゃいますでしょうか、お答えください。お願いします。

○政府参考人（宇野善昌君）　お答え申し上げます。 　空港施設株式会社に対しては確認をしてございません。

○三上えり君　東京メトロの人事の閣議了解について伺います。 　大臣と国交省にこれだけの迷惑をお掛けしたわけですから、今後、国交省のＯＢを社長にしないという申し送りを明言していただきたいと考えております。このことについて、大臣、所見をお伺いします。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　東京地下鉄株式会社の代表取締役については、会社法の規定に基づき、株主総会において選任された取締役から取締役会において選定されることになっております。 　先ほど来の質問ですけれども、まずは今回の事案を受けて会社としての評価や判断をまず注視していきたい、民間企業でございます、まず会社がどう判断するかということをまず見ていきたいと、このように思っております。もうこれ以上するなということですが、ここは、民間企業である東京メトロがどういうふうに、その先ほど言った選定のルールに基づいた中で判断されることだと、このように思います。

○三上えり君　では、もう東京メトロの判断にお任せするというお考えでしょうか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　先ほど申し上げましたように、あるルールに基づいて取締役会において選定されることになります。その選定ルールに基づいて、最終的には国土交通大臣が認可をするということになるわけでございますけれども、民間企業でございます、その民間企業の人事についてまずは東京メトロのその選定ルールに基づいた結果が優先されるんだろうと、このように思います。

○三上えり君　この閣議了解についての御検討をいま一度お願いしたいと思います。 　そして、国家公務員法では、現役職員による再就職のあっせん、そして利害関係企業への地位の要求などは、これ禁じられております。ＯＢによるあっせんを縛るルールがないということです。 　今回の件を踏まえまして、大臣が率先して、国家公務員ＯＢによる同様の行為の再発防止のために、国交省として、現役公務員と同様、再就職のあっせん禁止の対象に元職員も追加する法制度の整備をするというお考えはございますでしょうか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今回のＯＢによる民間企業に対する働きかけについては国家公務員法による規制がなされていないものでありますが、あたかも国土交通省による関与があるかのような発言があったことは甚だ遺憾であって、あってはならないことだと考えております。委員の御指摘も踏まえ、再就職規制の遵守、特に今回はＯＢによる働きかけの規制に係る現役職員の講じるべき対応に重点を置き、国土交通省の全ての現役職員に対して改めて周知徹底することをいたしたいと思っております。 　なお、七日の内閣委員会において、官房長官より、既に公務を離れた予算や権限を有していない民間人としての活動に関してどういった調査、規制ができるかということはやはり極めて慎重であるべきと答弁されたと、このように承知しております。

○三上えり君　こういった問題はこれまで何度も繰り返されていた問題で、これからも繰り返さないために、国交省としてもそのほかの省庁の先陣を切って何とか少しでも改善するように御検討をいただけたらと思いますので、引き続き質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　ありがとうございます。 　　　　─────────────

○委員長（蓮舫君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、室井邦彦君が委員を辞任され、その補欠として串田誠一君が選任されました。 　　　　─────────────

○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。 　まず、私の感想から申し上げます。 　今回は、マスコミによる国交省のイメージの損失、それから国交ＯＢの個人の倫理の欠損でありまして、空回りしているような感じがしますけれども、質問しても。前、国交省が、毎勤労の統計のミスがありましたね。あのときはまだｎの取り方の範囲が違うとかもう突っ込んだ質問ができたんですけれども、今回、四月四日に我々理事会への御説明の文書がございました。以下のように私は理解しております。 　現六十九歳の元国交省の事務次官が民間の企業の役員人事にあたかも介入しているような疑いを招きかねない発言があった。調べたところ、実際の介入は行ってないが、ＯＢが民間企業人事に影響力や権限を持っているかの誤解を招くような発言であった。発言の事実があったことは確認された、遺憾であった。つまり、二人の発言に迷惑被りました、以上と言っているようにしか読めなかったんですね。 　個人的には、発言内容もさることながら、行動自体が問題だと思っております。二〇二二年十二月に元国交事務次官が空港施設株式会社を訪問し、現職の社長と面接し、来年六月の役員人事で御社の副社長で国交省のＯＢである自分の知り合いを社長にと要求したところ、現社長は手続を踏んで決定すると答えている。これは発言を否定した言葉ではありません。さらに、国交省があらゆる形でサポートする、自分の周囲に人事に同調する有力ＯＢがいる、元東京地下鉄株式会社の常任顧問と元日本鉄道建設公団副総裁だと報告されています。 　言葉遣いが誤解を生みそうかどうかではなくて、行動があっせん目的そのものであって、人事介入そのものだと思うんですが、これは人事介入ではないんでしょうか。どのように位置付けていらっしゃいますか。

○政府参考人（宇野善昌君）　お答え申し上げます。 　今回、事実関係の確認を行うべく本田氏に聞き取りを行った結果、本田氏において、国土交通省が民間企業の役員人事に関与している疑いを招きかねない発言があったことが事実であると判明し、甚だ遺憾であると考えております。 　そのため、国土交通省より本田氏に対して、本件において本田氏が行った発言は国土交通省が本件に関与しているという誤解を招きかねないものであることから、大変遺憾であり、今後、現役時代に担っていた公務に係る権限を行使可能であるかのような誤解を招かないよう自覚を持っていただきたい旨伝えたところでございます。

○委員長（蓮舫君）　宇野大臣官房長、人事介入かどうかと聞いています。

○政府参考人（宇野善昌君）　国家公務員を退職された一民間人の行う行為につきましては、いわゆる再就職のあっせん規制の対象にはなってございません。そういう意味で、その人事介入という言葉がどういう定義で使われているかは分かりませんが、法律の規制の対象にはなっていないということでございます。

○石井苗子君　一般でいえば介入ですけれども、元事務次官があっせん行為をすることは、国家公務員法上、再就職のあっせん規制に該当するのかしないのか。しないとしても、公務員ＯＢが再就職のあっせんを行った場合、再就職規制、法的な関係性、これどうなるのか、明確に説明してください。

○政府参考人（宇野善昌君）　お答え申し上げます。 　国家公務員を退職したＯＢについては、先ほど申し上げたように、再就職のあっせん規制の対象外となってございます。しかしながら、国家公務員ＯＢによる再就職に係るあっせんにつきましては、国家公務員を退職した方々が、現役時代に担っていた公務に係る権限を行使可能であるかのような誤解を招かないよう自覚を持っていただくことが重要であると考えております。

○石井苗子君　ＯＢの言動に関して再就職規制の関係性がないとした場合に、再発防止、その他の指導行っているんですか。

○政府参考人（宇野善昌君）　お答え申し上げます。 　今回のＯＢによる民間企業に対する働きかけにつきましては国家公務員法による規制がなされていないものでありますが、あたかも国土交通省による関与があるかのような発言があったことは甚だ遺憾であり、あってはならないことと考えております。 　再就職規制の遵守、先ほど来大臣が申し上げておりますが、特に今回はＯＢによる働きかけの規制に係る現役職員の講じるべき対応に重点を置き、国土交通省の全ての現役職員に対して改めて周知徹底することとしたいと考えております。

○石井苗子君　分かりました。 　それでは、理事会で説明された聞き取り調査というのは法律の規定に基づくものではなかったと、任意のものであったということですね。名をかたった行為と発言があったということで、なぜ聞き取りをしたかについては、権限はないがやったということです。あっせんの働きかけがあったかないかの事実確認は、誤解を招くような発言がありましたとしています。マスコミがリークしたことに対して、誰がどこでどんなことを言ったかだけのフォローの調査を我々は読まさせられました。 　空港施設株式会社の国交省出身の副社長を六月の人事で社長にすればあらゆるサポートをする、この発言が、ＯＢとして注意をしたり相談に乗ったりという意味でございましたという弁明がありますが、カウンセリングをやりますと言っているような弁明に聞こえましたけれども。社長にとあっせんされた山口副社長、バックにいる人たちがどう思っているか、お役所が納得しないという意味ですかと聞いたとき、そうだと答えています。これが、ＯＢが自分に期待していることを想像したことからの発言でありましたと説明書にありますが、バックにいる役所が納得しないというのはどういう意味ですか。

○政府参考人（宇野善昌君）　山口氏に対し、バックにいる人たちがどう思っているのかということの発言及びお役所が納得しないということかと問われた際にそうだと発言した趣旨を確認したところ、歴代の社長に国交省ＯＢが就任していることから、ＯＢの皆さんが自分に期待していると想像したことによる発言であると回答がありました。

○石井苗子君　バックにいる役所が納得しないとはどういう意味ですか。

○委員長（蓮舫君）　宇野大臣官房長、明確に。

○政府参考人（宇野善昌君）　繰り返しになりますが、バックにいる人たちがどう思っているのかというふうに発言したこと及びお役所が納得しないということかと問われた際にそうだと発言した趣旨を確認したところ、それは、歴代の社長に国交省ＯＢが就任していることから、ＯＢの皆さんが自分に期待していると想像したことによる発言であると山口氏から回答がございました。

○石井苗子君　つまり、意味不明だったということですよね。 　山口副社長は、ＪＡＬとＡＮＡホールディングス出身の社長、会長を支えることで国交省とのバランスを取る、これを前提として社長、会長を引き受けてもらっていた、だから副社長に就く案を変えるとなると議論がやり直しになってくると、こう言っています。つまり、自分が副社長にならないと、国交省出身のですね、三角関係の議論がやり直しになると言っています。 　国交省とのバランスを取るというのは一体どういうバランスですか。副社長に就く案を変えるとは社長になるということだと理解していますが、議論のやり直しとはどんな議論ですか。

○政府参考人（宇野善昌君）　お答え申し上げます。 　山口氏の、自身が副社長に就く案を変えるとなると議論がやり直しになってくるとの発言の趣旨を確認したところ、自分が副社長としてＪＡＬとＡＮＡホールディングス出身の社長、会長を支えることによって出身母体のバランスを取ることを前提として社長、会長を引き受けていただいたと考えたことによると発言されております。 　出身母体のバランスを取ることを前提としてとは、社長、会長、副社長の出身母体がそれぞれ異なることとなることを指しているんではないかというふうに推測されます。

○石井苗子君　そうなんですよ。最初にむなしいと言いましたけれども、本人じゃないから推測で物を言うしかできないんです。つまるところ、何がまずいかというと、権限と予算をかさに着て民間企業の介入しているというような発言なんです、全て。 　次、資料を見てください。 　空港機能施設事業者の指定、国有財産使用の許可、これ私が要求した資料でございます。資料を見ますと、よくにらんでください、空港施設株式会社からの申請によりというのが全部入っています。空港施設株式会社の申請により指定、申請により許可を実施、申請により承認、申請により承認、当承認を受けなければ空港内に建物を設置することはできない、これ、一、二、三、四。こうしたことがＯＢからの権力につながるということなんですが。 　国有地の使用許可を受け、ＪＡＬ、ＡＮＡが空港の発着枠を使用しているのであれば航空局も重要なステークホルダーと言ったことが権威をかさに着ていると誤解を招いたとしていますが、誤解ではなく権威そのものだと思うんですが、違うでしょうか。 　つまり、歴代の空港施設株式会社の社長が国交のＯＢから出ている関係上、この際、ＪＡＬ、ＡＮＡ出身の社長、会長ではなくて、自分がなることで現物出資の関係、協力のあかしを確固たるものにしていくといった、実際の権力強化につながらなかったと言い切れるでしょうか。お答えください。

○政府参考人（久保田雅晴君）　お答えをいたします。 　委員今おっしゃいました、我々航空局と空港施設株式会社がある種の現物出資という関係にあるんではないか、そういう御指摘あったわけでございますけれども、国有地において業を営む場合には国有財産法に基づきます国有財産の使用許可というのをする必要がございます。そのような関係でございます。現物出資等々では全くないということでございます。 　以上でございます。

○石井苗子君　結構、今ここで話しても、この資料の詳細がないですから、一つ一つ裁判官みたいにやるつもりないんですけれども、私、ここまで質問をしてきましたけれども、斉藤大臣にお聞きします。 　現在の状態は、ＯＢから国交への働きかけ、これは確認できませんでしたとおっしゃっています。胸をなで下ろしましたとおっしゃっているというふうに受け止めているんですね、そういった発言ではないかと。 　離職後二年間以上経過して、彼は今、六年後の六十九歳です。つまり、二年間は、国交省を辞めてからどこに就職をし、転職した場合はどこに転職しと、二年間、報告、通報をしろというルールがあります。私はこれも、もう倫理観に欠けているという指摘が多いから二年もフォローするというのもかなりプライバシーの侵害ではないかと思うんですが、こんなこともしなきゃならないような位置に置かれていて、二年以降は、だから、二年後、三年目からはフリーなんですよ。ですから、離職後二年以上を経過しているとあっせん行為というのはもう禁止できないんです。 　それによって現職の職員がこうしたことに応じたとなれば官民癒着になる危険性があると思われますが、あたかもまだ権限を持っているような発言をしたことが遺憾だとおっしゃっていますね。しかし、発言する側は権限があると勘違いしているからこういうことをやっているわけです。だから、国交省として全面的にサポートするなんというような言葉が出てくるわけです。これは、今後、ＯＢの自覚に委ねますということだけでは甘くないですか。法の改正が必要ではありませんか。 　再発防止ということで、ＯＢのための規制をこれ以上強化しなければならないか、法の改正はあるのか、やるつもりがあるのか、守るべきすべというのはあるのか、現役をひっくるめてやっているんじゃないかという、最初に言ったイメージダウンというのを払拭するために何か検討されていることがありますか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　公務員制度全体にわたる大変深い問題提起だと思います。 　現在の法律は、二〇〇七年当時、大きなこの天下りが問題になりまして、いろいろな議論の結果、今のような形に最終的に合意が得られた内容だと思います。私もその当時、その議論に参画させていただきました。そのときの趣旨をもう一度徹底させることということが私は大事だと思います。 　国土交通省としては、先ほど来申し上げましたように、現役の職員についてこれを徹底すること、そしてＯＢの方に対しては、二年間は我々連絡するすべがございます、向こうからも報告がございますので。しかし、それ以降は、ある意味で、こういう形で私発信をさせていただいて、自覚を持っていただきたいと、このように考えております。

○石井苗子君　これ国交省だけじゃないんですよね、省庁全部なんですよ。 　二年間報告しろというところまで縛りを掛けても、九年後にこういうことになって世間をお騒がせしていると。皆さんもいずれはＯＢになるのですから、どこまで自覚だけで守っていけるかということです。もっと法的なことを決めて、こういうことをした人はどうなるかと、自覚で、退職しますとか辞任しましただけじゃなくて、責任放棄じゃなくて、何かあると思わないと、人は恐怖がないとルールは守りません。なので、今後は考えていっていただきたいと思います。 　三分残っていますけれども、今回はこれで終わります。あっ、やってもいいですか。じゃ、気分変えて一つだけ、せっかく来ていただいたので。 　この間、国交省で、視察に行きましたときに、バス事業者におけるＥＶ化というので自動運転を見て、大分変わりました。それで、その現地の人から質問を受けまして、ちょっと面白いなと思ったんです。 　例えば、テスラというＥＶがあるんですが、今、テスラはハードもソフトもこれ更新できないんですね、テスラしかハードやソフトを持っていない。そうではなくて、そのＥＶ、一つの部品が、ソフトがオープンだったら、プラットフォームに集って競争、民間競争が起きることによって低価格化とか品質の良さだとか納期の短縮なんかが可能になるというんですけれども、この辺のこと、プラットフォームとか、そんなの考えていらっしゃる方いらっしゃいますか。お答えできます。

○委員長（蓮舫君）　斉藤国土交通大臣の前に堀内自動車局長。よろしいですか。（発言する者あり）もう指名しています。

○政府参考人（堀内丈太郎君）　お答えいたします。 　電気自動車の開発に当たりましては、まずはメーカー間でより性能の高い電気自動車の開発に向けて競争、しのぎを削るとともに、同時に、可能な範囲で協調して部品などの共通化を図ることで、電気自動車の低価格化、そして高品質化を図られるものと考えております。 　国交省の立場といたしましては、こうした開発を促進するための様々な基準作りを進めるとともに、主として事業用ではありますけれども、電気自動車の開発や実証事業への支援を行うなどによって自動車メーカーによる開発の後押しを行って、低価格、高品質な電気自動車の普及を目指してまいります。 　以上でございます。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　いわゆる、各社あります、今、共同、共通プラットフォームをつくったらどうかという御提案は非常に重要な御提案だと思います。 　そういう協調する部分と、例えばルール化作り等協調する部分とあと各社競争する部分と両方あるかと思いますけれども、その協調する部分について、また、ルール作り、これ世界のルール作りに遅れないように日本がその先頭を切るということも必要です。そこは非常に重要な視点と思いますので、御指摘受け止めました。

○石井苗子君　車盗まれるということですからね、たくさん。もうそれを頑張ってやっていただかないと、日本がリードする、アフターコロナの要になってもらいたいんで、大臣、頑張ってください。 　ありがとうございました。

○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。 　私からも、一番最初に、国交省ＯＢによる民間企業の人事介入の件についてお尋ねしたいと思います。 　今回の問題のやっぱり本質的なところは、この空港施設社は東証のプライムに上場している企業です。今回の件で、いわゆる国内外から、日本の企業のガバナンスは本当にどうなっているのかと、それとか、あるいは資本主義への信頼、こういったものを、国内外の投資家等から見たときに、極めて信用をなくしているんじゃないかなというふうに思っています。この点が一番大きな課題になってきていると、この点、大臣としてどう受け止めておられるのか、まずはお伺いしたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　先ほど来申し上げておりますように、一つは、国交省現役が関与、国土交通省が関与しているかのごとき誤解を招きかねない発言があったこと、そしてもう一つは、上場企業に対しての言及、これは、いわゆる上場企業の取締役ないし役員を決めるルール上、ガバナンス上問題のある発言であったと、甚だ遺憾であると、このように思っております。

○浜口誠君　是非、同じ問題を起こさないということが極めて大事だというふうに思っていますので、国交省の中で対応するというのはもちろんですけれども、これ政府全体としても同様のような案件があったのかなかったのかというのは徹底してやっぱり確認していく必要があるというふうに思っております。 　そこで、国交省の中でもいろんな今回の件を受けて調査をされているかと思いますが、政府全体としても、今日内閣人事局も来ていただいていますので、政府全体としても関係する民間企業の皆さんにヒアリングをするなどしながら徹底した調査をして、同じような案件がもし仮にほかの省庁でもあるとするならば、これしっかりと対応をしていく必要もあるというふうに思っておりますので、再発防止に向けた国交省並びに政府全体の今後の対応について確認したいと思います。

○政府参考人（宇野善昌君）　国交省内部の話としてお話をさせていただきます。 　この度の行動を受け、事実関係の確認を行うべく、大臣から指示の下、四月三日に、本田勝元国土交通事務次官及び山口勝弘元東京航空局長の両名に対し、具体的かつ詳細な聞き取りを行いました。その結果、国土交通省が民間企業の役員人事に関与している疑いを招きかねない発言があったことから、大変遺憾である旨を伝えましたが、現役職員の関与が疑われる事実は確認できませんでした。あわせて、関係する部門の幹部職員に対して確認を行いましたが、現職職員による空港施設株式会社への再就職のあっせん、ＯＢから国土交通省に対する働きかけのいずれについても確認できませんでした。 　また、本件の報道のような事例については他に承知していないところでございます。そのため、省内の関係する部門以外について調査することは予定してございません。

○政府参考人（岡本誠司君）　お答えいたします。 　今回の件については国土交通省において対処がなされており、現職職員による空港施設株式会社への再就職のあっせん、職員ＯＢから国土交通省に対する働きかけのいずれについても確認されていないものと承知しております。 　職員ＯＢが現役職員の関与なく行う知人への仕事の紹介や採用活動などは、既に公務を離れた予算や権限を有していない民間人としての活動でありまして、こうした民間人の活動に対する調査は予定しておりません。 　いずれにしても、公務の公正性やそれに対する国民の信頼を確保することは重要であると考えておりまして、引き続き、政府としては、第三者機関である再就職等監視委員会による厳格な監視の下、再就職等規制の遵守の徹底を図ってまいりたいと考えております。

○浜口誠君　是非、国交省のみならず、これ政府全体の課題としても受け止めていただいて、同じようなことが二度と起こらないような体制づくり、チェック機能を高めていく、こういった点については、引き続き政府を挙げて取り組んでいただくことを強く求めておきたいというふうに思っております。 　では、テーマ変えまして、石井先生からも、違うテーマでやっていいということは先ほどありましたので、違うテーマで少しお話をさせていただきたいと思います。 　エスカレーターの利用について、今日は少し協議、議論させていただきたいと思います。 　お手元にも資料入れておりますけれども、エスカレーターについては本来的には歩かずに乗る、そのことがエスカレーターの安全を確保するために大変重要だというふうに思っていますし、また、障害のある方はどうしても右側しか乗れないという方もいらっしゃいますので、障害のある方も安心してエスカレーターに乗っていただくためには、両側二列に並んで歩かずに立ち止まって乗るということが大変重要だというふうに思っております。 　実際、エスカレーターの事故の状況については、お手元の資料にありますが、二〇一八年―一九年で、エレベーター協会が調査した報告書によると、年間で一千五百五十件の事故が発生していると。要因を見てみると、乗り方不良、これやっぱり歩いたりして足踏み外してけがをしたというのが全体の五二％、一番多いという状況になっています。したがって、やっぱり事故を防ぐという意味でも、エスカレーターは歩かずに立ち止まって乗るというのがすごく大事だと。 　日本の場合は、今、左側はみんな止まっているんで、右側をどんどん歩いて、すごい勢いで駆け上がっていくような方もたくさんいらっしゃいます。こういった乗り方がやはり事故の大きな要因になっていると。たまたま子供さんが右側に乗っていると、のけみたいな感じでお子さんがはじかれてしまうというようなこともあるし、障害者の方は右側しか乗れないのに、そっちに乗っていると非常にプレッシャー掛けられて大変気まずい思いをすると、こういったことが生じております。 　こうした中で、日本で全国の自治体で初めて埼玉県が二〇二一年の十月から、条例を作りまして、エスカレーターは立ち止まって利用者に乗ることを義務付ける、こういった条例も作りました。全国初です、埼玉県がですね。 　結果どうなったかというと、この資料の③のところですね、大宮駅で実際どうなのかというのを条例の前後で確認して、条例前は六割ぐらいの方がやっぱり歩いていたんですね。一旦は下がったんです、四割切る三八％ぐらいまで下がったんですけれども、一年後はまた元に戻っちゃったと、こういう実態なんですね。この辺をやっぱり変えていかないといけないと。 　名古屋市も条例を全国二番目で作って、今年の十月から名古屋市もやります。ただ、この条例はやっぱり罰則がないものですから、一時的には意識は高まるんですけれども、やはり抑制効果が弱いといった現状があるというふうに認識をしております。 　こうした状況を踏まえて、まず大臣に、このエスカレーターの利用の在り方について御所見を是非お伺いしたいというふうに思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　我が国では、かつて片空けがマナーとして呼びかけられた時期がございました。今でも賛否両論があると承知しておりますが、利用者アンケートによれば、約六割の方が、人などがぶつかり危険と感じたと回答しております。また、約九割の方が、歩行はやめた方がよいと回答していらっしゃいます。危険と感ずる人の割合は高齢者の方が高いとの調査も承知しております。 　歩行者自身の転倒防止に加えて、急増する高齢者や御指摘のような障害者、二人並んで乗りたい親子など、多様な方々が安心してエスカレーターを利用できる環境づくりは、現下の日本社会では重要な課題だと思います。 　このため、国土交通省では、関係業界と連携し、歩行せずに立ち止まって利用するようポスターなどでの意識啓発を行っているところです。また、建築物や旅客施設に関するバリアフリーのガイドラインでも、エスカレーターを歩行しないよう案内表示で注意喚起することが望ましい旨を設置事業者等に求めております。 　今後とも、関係団体とも連携し、こうした取組を粘り強く行ってまいりたいと思います。

○浜口誠君　いろんな取組を駅なんかでもやっていまして、アナウンスが流れたりはしていますけれども、なかなか実態としては徹底できていない、まさに右側を、大阪だったら左側かもしれませんけれども、片側を歩いてエスカレーターを利用されている方がまだまだ多いというのが今の実態だと思います。 　そこで、海外はどうなんですかね。海外のエスカレーターの利用実態というのは、日本と同様に片側を歩いて利用されているような状況が多いのかどうか、その辺りの実態についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（塩見英之君）　お答えを申し上げます。 　海外におきますエスカレーターの乗り方につきまして、国土交通省の方で調査をしたことがございませんので正確にはちょっと分かりかねる面がございますけれども、公開されております研究論文などによりますと、片側を空けた乗り方が行われている国といたしましては、イギリス、フランス、ドイツ、スペイン、ハンガリー、アメリカ、中国、シンガポール、オーストラリア、ニュージーランドなどが挙げられているところでございます。 　我が国におきましても、先ほど大臣からの御答弁にありましたとおり、以前は急いでいる方のために片側を空けるというマナーということで呼びかけられてきた経緯がございますけれども、現在の我が国の高齢化率が世界一番であるということでありますとか子育てをしやすい社会環境、こういうものが求められているという中では、他国以上に誰もが安心してエスカレーターを利用できるような環境づくりというのが非常に重要だと思いますので、我が国におきましては、安全、安心という観点から、エスカレーターを立ち止まって利用するような意識啓発に努めてまいりたいと存じます。

○浜口誠君　ありがとうございます。 　福岡の地下鉄なんかは、高校生ともタイアップしながら、安全利用啓発のＰＯＰを作ったりしていろんな活動をされているというふうに聞いています。エスカレーターは歩かないで、歩くとやっぱり危険ですよとか、あるいはエスカレーターの右側は歩かないでくださいとか、あるいは二列で立ち止まって乗った方がより速く効率的にエスカレーター利用できますよとか、勇気を持って右側に立ち止まりましょうみたいな、勇気を持ってみたいな、そういう呼びかけもされているというふうには聞いております。 　高校生、若い人たちも巻き込みながら福岡の地下鉄ではこういったキャンペーンをやっておられるというふうに聞いておりますけれども、実際こういった取組で成果が出ているのかどうか、福岡の地下鉄の状況について国交省として把握していることがありましたらお願いします。

○政府参考人（上原淳君）　お答えいたします。 　福岡市交通局では、昨年十一月十日から十六日まで、エスカレーター利用中の転倒、接触事故等を防止し、安心で快適な利用を促すため、二列で立ち止まって乗ることを啓発するキャンペーンを実施いたしました。 　このキャンペーンでは、天神駅でのプラカードを使用した呼びかけや、空港線、箱崎線の全地下鉄車両に中づり広告を掲示をする、あるいは天神駅ホームの床に二列利用を促すステッカーを設置する、また、先ほど御指摘ございましたとおり、地元高校と交通局が共同でエスカレーター手すりに啓発用の掲示、いわゆるＰＯＰを設置するなどの取組を行いました。こうした取組の結果、キャンペーン前では八三・六％であった立ち止まりの利用者率が、キャンペーン二週間後に再度行った調査では八六・一％に増加したというふうに聞いております。

○浜口誠君　ありがとうございます。 　福岡の皆さんは結構立ち止まっているんですね。八三％も立ち止まっているということなんで、大宮と比べるとかなり立ち止まっている人は多いのかなという感じはしますけど、でもやっぱり効果は出ているということだと思います。ただ、二週間後なんで、その後、継続的なフォローにはなっておりませんけども、キャンペーンやればそういう意識も高まるということだと思います。 　それと併せて、やはり二列で立ち止まって片側を空けない方がより早く多くの人がエスカレーターを利用できるんだということをやっぱりしっかり国民の皆さんにも理解していただく、周知していただく必要があると思います。 　資料にも、ロンドンの地下鉄の調査結果ですとか、あるいは構造計画研究所、これはＮＨＫで放送された番組で取り上げられた事例ですけども、この結果を見ても分かるように、片側を空けて歩いて上るよりは二列で立ち止まって利用した方がより早く移動できるということがこういった実証結果からも明確になっていますので、是非この辺りを、日本の国民の皆さんは、そういうしっかり効果が分かれば協力してくれる方ももっともっと増えていくんではないかなというふうに思いますので、この辺りの、立ち止まって二列で利用した方が効率的で早く移動できるんだというところをもっとアピールすべきだと思いますが、この点についての御所見をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。 　国土交通省の方でこのエスカレーターの効率的な利用について研究を行ったということがございませんのでちょっと正確にはお答えいたしかねる面もございますけれども、今先生から御紹介のありましたシミュレーションなどのほかにも幾つか研究論文も公開されておりまして、それによりますと、片側は立ち止まってもう片方は歩行するというケースと、両側に立ち止まって利用するケース、このいずれのケースがより多くの人流を短時間で処理できるかということにつきましては、条件によりまして様々な結論があるというふうに承知をしてございます。 　例えば、元々利用者の方が非常に多くて、歩行する側、例えば右側でございますけれども、が空いている時間が短い、つまり歩いている方非常に多いというようなエスカレーターでは、仮に両側立ち止まった利用に変えるということになりますと効率が落ちるというようなシミュレーション結果も示されていたり、逆に、利用者の方がふだんそれほど多くなくて歩行する右側が空いている時間が比較的長い、こういうエスカレーターでは右側を立ち止まって利用する方法に改めた方が効率的だというような試算も示されております。ちょっとこういった論文からいたしますと、どちらの方法が常に効率的かということまではなかなか申し上げにくい点がございますけれども、ただ、先ほども申し上げました安全や安心という観点から見ますれば、二列で立ち止まるという利用方法がやはり望ましいというふうに思います。 　アンケート調査を見ましても、約八割の方が、片側が止まっているその反対側に自分が立ち止まって乗るのは非常に乗りにくいという回答が八割を占めておりますことからしますと、こういう二列並んで利用するという方法をより普及させられるような周知というものを改めて行っていく必要があるものと考えております。

○浜口誠君　ありがとうございます。 　今、塩見局長からもお話あったように、やっぱり右側に立ち止まる人をいかに増やしていくのかと、これが安全なエスカレーターの乗り方を広めていくにはすごく重要だというふうに思います。私も右側に乗ることあるんですけども、やっぱりすいたときしかなかなか乗れないという、正直そういうマインドになるんで。 　そこで、ちょっと大臣に提案ですけども、是非、国交省の皆さんですね、通勤のときまさに先頭に立って右側に乗ろうと、まずは国交省から、で、それを政府全体に広げていけば、右側に乗っている人がいたら、だんだんそれ、あっ、乗っている人いるなと思って、国民の皆さんが勇気持って右側に乗る方が増えていくんじゃないかなというふうに思いますので、是非、大臣のリーダーシップで、まずは国交省職員から右側に自ら実践して率先垂範して乗ろうということを呼びかけていただきたいと思いますが、いかがでしょう。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　国交省職員、また広くは政府職員が右側に立って、勇気を持って右側に立ってルールを徹底していったらどうか、意識を徹底したらどうかという御提案でございますが、右側に立って歩行を物理的に妨げるとの御提案でございますが、歩行できた方が効率的と考える利用者の根本的な意識改革にはつながりにくく、またトラブルも避けなければなりませんので、進め方には工夫したいと思います。 　まずは、国土交通省の職員に対し、本省職員が使用している庁舎のエスカレーターがございます、この庁舎のエスカレーターでは歩かず二列で利用するよう呼びかけ、外部の来館者も含め、その徹底を図ってまいります。また、同様の取組を他省庁にもお願いしてまいりたいと、このように思います。 　その上で、庁舎での取組状況を踏まえながら、広く国民の皆様に対しても、関係業界との連携の下、二列利用が可能なエスカレーターにおいては歩かず二列で利用することが望ましい旨の意識啓発を行うべくちょっと検討をさせていただきたいと、このように思います。

○浜口誠君　ありがとうございます。 　是非率先垂範してやっていただきたいと思います。嘉田先生から、歩くとエスカレーター故障しやすくなると、そういったデメリットもあるというふうにも言われていますので、是非、メンテナンス費用を下げるという観点からも立ち止まって利用するというのが大事だというふうに思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 　ありがとうございました。 　　　　─────────────

○委員長（蓮舫君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、神谷政幸君が委員を辞任され、その補欠として若林洋平君が選任されました。 　　　　─────────────

○田村智子君　日本共産党の田村智子です。 　空港施設株式会社の次期社長に同社副社長山口勝弘元航空局長を就任させるよう本田勝元国交省事務次官が要求していたと、この事実が確認された問題で質問いたします。 　本田元事務次官は、国交省の聞き取りに対して、あっせんを目的とした有力ＯＢの組織的な活動や話合いはないと答えています。二〇一七年、文科省天下り問題ではＯＢが文教フォーラムという組織をつくっていましたが、このようなＯＢ組織は存在しないということなんでしょうか。

○政府参考人（宇野善昌君）　お答え申し上げます。 　本田氏からヒアリングを行ったところ、今先生がおっしゃったとおり、あっせんを目的とした組織的な活動や話合いをすることはなかったという回答がございましたので、そういう組織はないという回答でございました。

○田村智子君　いや、それだけでそういう組織がないと断じるのはちょっと違うんじゃないでしょうかね。 　本田氏と山口氏の動きというのは連動しています。まず、二〇二一年五月の役員会議で、山口氏自身が自らの副社長就任を求め、バックにいる人たちがどう思っているかと発言をした。国交省の聞き取りに、ＯＢの皆さんが自分に期待していると想像したというふうに答えておられる。一方、本田氏は、ＯＢについて個別の御相談や御要望をお聞きすることがあると答えています。 　それでは、二〇二一年、二二年、本田氏と山口氏の間で空港施設社の人事について相談を持ちかける、受けるなどの関係があったのかどうか、国交省、把握していますか。

○政府参考人（宇野善昌君）　お答え申し上げます。 　元事務次官の本田氏に対し、一昨年五月三十一日、空港施設株式会社の役員会議で山口氏が代表取締役副社長に自薦した際、バックにいる人たちがどう思っているかということなどと発言したとの報道があったが、この点について、社内での自薦の進め方について山口氏とやり取りをしたのかどうかという確認をしたところ、一切やり取りをしたことはないとの回答がありました。また、元東京航空局長の山口氏に対し、昨年十二月十三日に本田氏が空港施設株式会社を訪れて、社長、会長と面談し、この六月に山口氏を社長でと求めた旨報じられているが、本田氏と何かやり取りはあったか確認したところ、やり取りはないとの回答があったところでございます。 　なお、本田氏、山口氏、両氏においてその他どのような接触があったかについては承知をしておりません。

○田村智子君　にわかには信じ難いんですよ。 　二〇二二年十二月、本田元事務次官が空港施設社の現社長と面談して山口氏の社長就任を求めた。今の説明だと、山口氏に何の相談もなく、山口氏がそのことを望んでいるかどうかも知らずに社長にしろというふうに求めたことになっちゃうんですよね。しかも、社長に就任したら、山口氏の先輩や同僚であった国土交通省のＯＢとして注意をしたり相談に乗るという認識を持っていたというふうに回答している。このことは、小幡政人、安富正文、両元事務次官と一致していたと国交省の聞き取りに答えているわけです。 　そうすると、元次官三人でＯＢ人事についての意見のすり合わせをして、当然、社長にという山口氏とも相談をして、代表して本田氏が動いたということしか考えられないんですよ。とりわけ、元事務次官三人との関係では、代表して本田氏が動いたというのは、これはもう本田氏自身が認めていることですよね。これはＯＢによる組織的な動きであるというふうに見ざるを得ないと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　我々がやった聞き取り調査の結果は、今官房長から報告したとおりでございます。 　山口氏が二〇二一年に自薦をしたことについて、基本的に本田氏とは関係がなかったと、このように、本田氏との連携はなかったと、このように聞いております。本田氏からは、あっせんを目的とした組織的な活動や話合いをすることはなかったとの回答があったと認識しております。

○田村智子君　いや大臣ね、それをそのまま、はい、そうですかでいいんですかというのを問いかけているんですよ、私。 　この小幡氏というのは二〇〇二年、安富氏は二〇〇七年に事務次官を辞めておられます。何らかの組織的なつながりや動きがなくて、どうして二十年も前のＯＢが関係するということになるんでしょうか。 　資料でお配りしたのは、空港施設社の歴代社長の一覧ですね。現社長の前まで一貫して次官級職若しくは局長を経験した旧運輸省キャリアの指定席、典型的な天下りポストだったわけです。空港施設社は、空港内の国有地を借りて事業を行っていて、羽田空港内の貨物ターミナルの保有者であり、空港法に基づく指定空港機能施設事業者の指定も国交省から受けています。先ほど、維新の石井さんの質問でも、たくさん認可を受けていると、申請して認可というふうにありましたけれども。 　朝日新聞は、黎明期から空港施設社を知る人物の発言として、規制の多い空港関連事業において、国交省ＯＢの社長は頼りとなる時代がしばらくあったと報じています。現職職員ににらみの利く有力ＯＢを経営陣に入れておけば、事業に有利に働くということですよね。 　こういう行政のゆがみを犯しちゃいけないし、民間企業に対する人事のゆがみも犯しちゃいけない、起こしちゃいけない、だから、天下りというのは本当に厳しく規制されなければならないと私たちは考えます。 　大臣、こういう創設時を含め七代連続で次官級職、局長職経験者が社長ポストに就いてきたこの天下りの実態というのは、どのように思われますか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　上場民間企業の役員人事に関する御指摘であり、私としてコメントする立場にはないと考えます。 　いずれにいたしましても、国家公務員の再就職は国家公務員法の規定を遵守して適正に行われる必要があり、国土交通省としても、全ての現役職員に対して再就職規制の周知徹底に努めてまいりたいと思います。

○田村智子君　これ、やっぱり現役職員だけの問題ではないと思うんですよ。ＯＢがこれだけ動いているわけですから。 　二〇二一年五月三十一日の役員会議での山口氏の発言、昨年十二月の本田氏の働きかけ、どちらも空港施設社の社長職を再び旧運輸省の天下りの指定ポストに戻そうとする意図が明らかだというふうにも言わざるを得ないというように思うんですね。 　週刊文春などの報道によれば、山口氏は、二〇二一年五月の役員会議で、自らの副社長への就任だけでなく、元国交省自動車交通局長で当時空港施設社の顧問だった高橋朋敬氏を取締役に復帰させるよう求め、実際にそのとおりにもなっているわけです。 　それで、国交省そのもの、あるいは現職が関与していなかったとしても、旧運輸省、国交省ＯＢの組織的なあっせんによって実際に民間企業の人事が動いているわけですよ。もっと動かせという圧力もあったわけですよ。これを問題だというふうに考えないのかどうかなんです。大臣、いかがでしょう。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　繰り返しになって恐縮でございますが、上場民間企業の役員人事に関する御指摘でございまして、私としてコメントする立場にはございません。

○田村智子君　だから、その民間人事をゆがめるような圧力を国交省ＯＢが掛けているという問題ですよね、明らかになったんですもの。 　今回の報道では、本田氏が、取締役や監査役に送り込んでいるんだということまで発言したということが今日報道もされているわけですよね。 　空港施設社の側は、もう今日の報道では独立検証委員会を設置すると。もうこれで徹底的な人事介入の事実について検証するという動きになりますよね。国交省の方は、ＯＢだから、現職は関与していないから、それでよしとするんでしょうか。 　これ、二〇一一年、旧運輸省キャリアトップであり現職の国土交通審議官であった宿利氏が天下りあっせんをしていたことが問題となりました。しかし、国交省は、内部調査で違法性はないという結論を出した。そのため、宿利氏は、おとがめなしで事務次官となり、内閣府の再就職等監視委員会が現職審議官による天下りあっせんを違法だと認定したときには既に退職、懲戒処分も責任追及も何もできないまま国交省ＯＢになったわけですよ。 　再就職等監視委員会は、当時国交省が確認した事実確認と基本的には同様の事実関係を違法と認定したのではないですか。

○政府参考人（宇野善昌君）　お答え申し上げます。 　平成二十三年二月、三月にかけてなされた当時の国土交通審議官による行為が国家公務員法で禁止された再就職のあっせんに該当するものではないかとの点については、国土交通省自ら第三者も含めた調査委員会を設置して調査を行いました。 　この調査委員会による調査結果とその後の再就職等監視委員会の調査結果との違いについては、平成二十五年十一月の内閣委員会において、再就職等監視委員会の委員長より、同委員会は独自調査の結果、国土交通省の委員会の事実認定よりも詳細な認定を行ったが、基本的な事実関係はそれほど変わっていない、一方で、法令違反があったかどうかの評価については、ある事実に対する法的なものであり、この点について国土交通省の委員会と再就職等監視委員会は異なる評価をしたとの御説明があったと承知しております。

○田村智子君　つまりは、国交省はできるだけ問題はないことにしようという立場で調査を行い、内閣府の方は問題があったのではないかという立場での再就職等監視委員会での調査が行われて、結論として違法というようにされたということですよ。 　かつて天下りあっせんに関わったのは審議官という立場にある人でした。ところが、今回、審議官への聞き取りも行っていないということが衆議院での我が党塩川議員の質問で答弁がされています。 　山口氏と本田氏との接触がないというような、相手から聞いてそのままうのみにするような、これもにわかには信じられません。また、名前の挙がった二人の元事務次官との関係なども、これ確認は全く不十分だと思います。 　ＯＢが組織的なものを持っていないのかどうか。組織的なものがあって、つながりがあって、それで人事介入を民間企業に対して行っていたのかどうか。これは、やっぱり国交省のＯＢですから、これはしっかり調べるべきではないかというふうに思うんです。 　そうすると、斉藤大臣、これ、かつても内部調査で不十分だったんですよ。だから、違法な天下りあっせんをしていた人が事務次官になって何らの処分も受けずに退職をしたんですよ。今度、これ、内部調査だけでなくて内閣府などが調査を行うよう政府の中で協議をして求めてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今回の元国土交通事務次官及び元東京航空局長については、再就職のあっせん規制の対象外であり、本来、国土交通省として調査する立場になく、また権限も有しないと考えております。 　しかしながら、各種報道にあった両者の発言が仮に事実とすれば、国土交通省が本件に関与しているという誤解を招きかねないものであるため、私の指示の下、国土交通省として自ら事実関係の確認を行うべく実施したものでございます。 　その結果、国土交通省が民間企業の役員人事に関与している疑いを招きかねない発言があったことから、大変遺憾である旨を伝えましたが、現役職員の関与が疑われる事実は確認できませんでした。あわせて、国土交通省として、関係する部門の幹部職員に対して確認を行いましたが、現役職員による空港施設株式会社への再就職のあっせん、またＯＢから国土交通省に対する働きかけのいずれについても確認できませんでした。 　このように、本田氏、山口氏、両名への聞き取り及び職員に対する確認により事実関係を確認することができたと、このように考えております。

○田村智子君　いやいや、山口氏に何の了承も得ずに山口さんを社長にしろって本田さんが働きかけた、この一つ取ってみたって全く信用ならない調査ですよ、それは。というふうに言わざるを得ないです。 　それで、国交省の現職が関わっていたら、これもう重大問題です。だけど、関わっていなかったらそれでいいのかってことですよ。次から次へとＯＢが出て行って、そのＯＢたちが何をしているかということですよね。 　実は我が党は、衆議院の予算委員会への要求資料ですけれども、毎年、全省庁で、本社長、本省庁の課長職以上について、十年間、その天下りの実態というのを資料要求をしていますが、国交省だけがこの四年間全くその資料を提出しておりません。 　これ、本委員会についても、この十年間の国交省の天下りの状況を提出するよう求めたいと思います。

○委員長（蓮舫君）　後刻理事会で協議いたします。

○田村智子君　本当にこれは真相解明が必要なことがまだまだ残っていると思います。 　本人ですね、山口氏、本田氏、安富氏、それから、もう一人、もう一人、ごめんなさい、小幡氏への参考人招致を求めて、質問を終わります。

○木村英子君　れいわ新選組の木村英子です。 　本日は、視覚障害者が横断歩道などを渡るときの危険性と信号機のバリアについて質問いたします。 　視覚障害者の人たちは、一歩外へ出た瞬間から歩道や道路のバリアに遭遇します。特に近年では、歩きながらスマホを使用する人が多く、歩道の点字ブロックを頼りに歩行するしかない視覚障害者の人に対して、前を見ないで歩いてくる人がぶつかってきたり、自転車に接触し白杖を折られるなど、周りの人の不注意に障害者が巻き込まれることが多い現状です。 　視覚障害者は、全盲の方や弱視の方など、障害の程度によっては、道路を渡る際、信号機の色が赤なのか青なのかが分からず、不確かなまま横断してしまうことが多く、そのため痛ましい事故が起こっています。 　資料一を御覧ください。 　二〇一八年十二月七日未明、東京都豊島区の横断歩道で視覚障害のある男性が車にはねられて亡くなったという痛ましい事故がありました。現場の音響式信号機は早朝に音が止められているため、信号の色を認識することができずに渡り、事故に遭ったと見られています。 　そして、資料二のとおり、この二〇一八年の事故、交通死亡事故を受け、視覚障害者団体は、警察庁に対して信号機に関する要望書を提出し、視覚障害者が安全に横断できるよう、音響式信号機の二十四時間の作動や色が確認できる代替手段の確立、交通弱者が使いやすい押しボタン式信号機の設置を求めました。また、信号機の設置に当たっては当事者の意見を聞くことも求められています。 　次に、資料三を御覧ください。 　昨年八月にも、鹿児島市で横断歩道を渡っていた視覚障害のある男性が路線バスにはねられてけがをする事故が起こりました。このように、まだまだ全国的に音響式信号機などの設備が少ないことで事故がなくなりません。 　資料四を御覧ください。 　警察庁によると、信号機のある横断歩道上で視覚障害者の歩行者が車両と衝突した事故件数は平成二十九年から令和四年までの間に二十七件発生していますが、いずれも信号無視として処理されてしまっていて実態が把握されてはいません。これでは視覚障害者の方の合理的配慮も進まないどころか、今後も事故がなくなりません。 　資料五を御覧ください。 　現在、歩行者用信号機が青になったときに「ピヨピヨ」、「カッコー」などの音が流れるものや「通りゃんせ」などの音楽が流れるものなど、音響式信号機の設置が進められています。 　しかし、警察庁によると、令和三年度末時点で日本国内の信号機数は約二十万七千基あり、視覚障害者用の音響式信号機数は全体のおよそ一割程度にとどまっています。そのうち約八割の信号機が、令和二年の毎日新聞の調査によれば、夜間から早朝の時間帯にかけて、近隣住民への騒音の配慮などから音が鳴らないように設定されています。 　視覚障害者の方は、外へ出るときに歩道や車道のバリアに対して細心の注意を払いながら、そして危険を覚悟しながら外出をしています。音響式信号機が設置されていない横断歩道を渡る場合には、周りの人に声を掛けて誘導してもらったり、耳で音を頼りに周囲の状況を判断しているため、雨が降ってきた場合、雨の音で車の走行の音がかき消され、横断歩道を渡れないときもあります。そんなときは、危険を冒してでも道路を渡る方もいますが、大抵は慣れている場所以外の外出は諦めてしまうといった視覚障害者の方もいます。 　また、資料六は、障害者の在宅ワークを中心に仕事を提供しているサニーバンクという会社のアンケートですが、音響式信号機を設置してほしいという声や視覚障害のある人たちの外出する際の困り事が数多く書かれています。御紹介する時間がありませんので、後ほど御参照していただければと思います。 　また、音響式信号機だけではなく、大阪市では、資料七のように、機械の頭頂部が振動し、手で触って青信号かどうかを確かめることができる信号機が導入されています。このように、耳で音を確認する信号機だけではなく、手で振動を確認する信号機など、様々な選択肢のある機器を導入すれば、住民の夜間や早朝の騒音問題を気にすることなく事故のリスクを減らし、問題を解決することができるのだと思います。 　悲惨な事故を防ぎ、視覚障害者の命を守るために、二十四時間安心して横断歩道を渡れるように早急に改善していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（小林豊君）　お答えいたします。 　視覚障害者の方々を始めとした道路利用者が道路を安全かつ円滑に横断できる環境を整備することは大変重要なことと認識しております。 　委員御指摘の視覚障害者の方々の道路横断の安全を確保するための方策として、警察では音響が鳴動する信号機の整備を推進しております。その運用に当たっては、視覚障害者の方々や地域住民等関係者の御意見を伺いながら、視覚障害者の方々の通行状況や地域住民の生活環境への影響等を総合的に判断し、必要に応じ、時間帯別の音量設定や、押しボタンの操作があったときのみに音響が鳴動する機能などを活用しているところです。 　また、警察庁では、信号機とスマートフォンを専用アプリで連携させ、視覚障害者等の歩行者に信号機の灯色をスマートフォンの音声や振動で案内することなどができる高度化ＰＩＣＳを開発し、令和二年度から運用を開始しております。この高度化ＰＩＣＳは、音響を鳴動させることが困難な時間帯がある場所や、こうした信号機が設置できない場所を中心として整備を検討するよう、都道府県警察を指導しております。 　引き続き、視覚障害者の方々の御意見を伺いながら、道路利用者が安全かつ円滑に道路を横断できる環境整備に向け、都道府県警察を指導してまいりたいと考えております。

○木村英子君　高度化ＰＩＣＳで信号の色を判別するためにはスマホが必須ですけれども、視覚障害者にとってはスマホは使いづらく、また高齢者がガラケーを使用している人も多い中で、解決策としてはまだまだ足りませんし、全ての視覚障害者への合理的配慮というふうにはなっていないと思います。音で認識するだけではなく、手で触れて確認できるような信号機も考えていただきたいと思っています。また、検討するに当たっては、当事者の声を聞きながら進めていただきたいというふうに思っております。 　次に、視覚障害者の方が歩道を歩くとき、歩道には点字ブロックが設置されていますが、横断歩道などを渡る際には点字ブロックのような配慮が少なく、渡ることが困難な場合があります。その場合、資料八のように、横断歩道には足裏や白杖で進行方向を確かめながら真っすぐ渡れるエスコートゾーンが設置されています。しかし、エスコートゾーンについては、設置が音響式信号機に比べて少なくて、普及も遅れています。視覚障害者の方の合理的配慮が歩道だけ進んでいても、車道は車が通り歩道よりも危険ですから、歩道と車道、この両方が安心して歩けるように早急に改善していただきたいと思っています。 　歩道の点字ブロックについては国交省が設置を進めているところですが、視覚障害者の方にとっては、車が走行する危険な横断歩道にもエスコートゾーンなどの設備がないと安全に渡ることはできません。省庁の管轄間での整備の違いが障害者の命を左右してしまっている現状において、バリアフリー法の趣旨にも反していると思っています。 　そこで質問いたしますが、国交省がバリアフリー法に基づき示している道路の移動等円滑化ガイドラインにおいては、点字ブロックとエスコートゾーンは一体的なものとして設置することを推奨していますので、国交省と警察庁が連携して、視覚障害者の人の安全に渡れるように早急にエスコートゾーンの設置を進めていただきたいと思っていますが、まずは警察庁の考えをお聞かせください。

○政府参考人（小林豊君）　お答えいたします。 　警察におきましては、令和三年度末現在で、全国二千八百十五か所、横断歩道の本数で六千五百七十本のエスコートゾーンを整備しているところです。 　移動等円滑化の促進に関する基本方針におきまして、重点整備地区内の主要な生活関連経路を構成する道路のうち、原則として、道路又は交通の状況に応じて、視覚障害者の方々の移動上の安全性を確保することが特に必要であると認められる全ての箇所について令和七年度までに音響信号機及びエスコートゾーンを設置することとされており、各都道府県警察においてその整備を着実に推進しているものと承知しております。 　また、重点整備地区以外についても、視覚障害者の方々の利用頻度が高い施設の周辺において、需要が見込まれる箇所から整備を進めているものと承知しております。 　警察庁としては、引き続き、国土交通省とも連携しつつ、視覚障害者の方々が安全かつ円滑に移動できる環境を整備するよう、都道府県警察を指導してまいりたいと考えております。

○木村英子君　是非進めていただきたいと思います。 　この警察庁のお答えを踏まえて、バリアフリー法を所管する国交大臣のお考えもお聞かせください。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今日、木村先生の方から、音響に関する音響信号、それからもう一つがエスコートゾーン、横断歩道に設置するエスコートゾーン、御提案がございました。 　エスコートゾーンの方は道路の上に設置しますので、国土交通省、本当に関連をしております。このエスコートゾーンにつきまして、市町村がバリアフリー法に基づき基本構想を策定し、それに沿って各施設の設置管理者が整備を進めることとされております。 　先ほど木村委員からございました、昨年三月に策定した道路の移動等円滑化に関するガイドラインにおきましては、関係機関との連携が重要であることから、道路管理者が設置する視覚障害者誘導用ブロックと公安委員会などが設置するエスコートゾーンを一体的に整備することが望ましい、このようになっております。 　国土交通省としては、バリアフリー法の趣旨を踏まえ、視覚障害者にとって安全で円滑な歩行空間の確保が進むよう、引き続き警察庁を始めとする関係者と連携して取り組んでまいりたいと思っております。

○木村英子君　是非早急に整備を進めていただきたいと思いますが、次に、警察庁は、バリアフリー法に基づく基本方針における整備目標として、重点整備地区の一部には音響式信号機とエスコートゾーンの設備率を一〇〇％にするという目標を掲げており、バリアフリー基本構想の中でも重点整備地区を中心に整備されているところです。 　しかし、そもそもバリアフリー基本構想自体を作っている自治体が二割未満にとどまっており、まだまだ少ない状況です。現在、町中には交通アクセスのバリアがたくさんある中で障害者の社会参加が進んでいない現状があり、交通のバリアの改善は急務ですので、国交省が自治体に対して基本構想の作成を促したり、既に作成している基本構想についても見直しを進めるなど働きかけを早急に進めていただきたいというふうに思っておりますが、大臣のお考えをお聞かせください。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今御指摘ございましたように、バリアフリー法に基づく基本構想、これを作っている自治体は全国で三百十九しかないという、まさに二割未満でございます。しかしながら、政令市、中核市、特別区では約九割で作成されておりまして、人口カバー率では約六四％に達するなどの進捗はございますが、まだ一八・三％、二割未満ということで、今後は大都市部以外の市町村を中心に作成を加速させていくことが極めて重要であると認識しております。 　小規模な市町村からは、基本構想を作成するための予算やノウハウの不足が課題であると伺っていることから、国土交通省では、調査経費の支援、優良事例の周知、個別訪問による働きかけなどに取り組んでまいります。 　委員の御指摘を踏まえ、今後これらの取組を一層強化し、令和七年度末で四百五十市町村との目標の達成に向け、基本構想作成、見直しの促進に全力で取り組んでまいりたいと考えております。

○委員長（蓮舫君）　時間が参っております。

○木村英子君　はい。 　視覚障害者の方が安全に町を歩ける社会の実現に向けて、歩道や車道のバリアフリー化を早急に進めていただきたいと思います。 　質問を終わります。

○委員長（蓮舫君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午前十一時五十三分散会