奥野誠亮
会議録に記録された「奥野誠亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 13,704 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 国土庁長官
- 直近の発言日
- 1958/10/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛5 件
- 労働・賃金3 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法調査会23 件・23%
- 憲法調査会政治の基本機構のあり方に関する調査小委員会15 件・15%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会15 件・15%
- 決算委員会10 件・10%
- 政治改革に関する調査特別委員会9 件・9%
- 本会議8 件・8%
※ 全 13,704 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第30回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○奧野政府委員 具体的には特別会計における赤字補てんだ、かように考えておるわけであります。
第30回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○奧野政府委員 先ほど大臣からもお話しがございましたように、一般会計から国保の特別会計へ運用をするということはない建前で、地方財政全体の問題を考えていかねばならぬわけです。従いまして、御指摘になりました地方財政計画の中に、特に国保特別会計への繰入金しというようなものは見込んでいないわりであります。しかし現実には国保の赤字を補てんするために繰り入れをしておりますので、それだけ決算期にはどこかにしわが寄ってきて、そのことが地方財政の赤字問題…
第30回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○奧野政府委員 御指摘になりました保健婦の設置に要する費用、それから直営診療所に要する費用、これを国民健康保険特別会計で負担をしている場合がございまして、そういう負担をしている場合には、一般会計から特別会計に繰り入れをして参りますことは、当然それでよろしいと考えておるわけであります。もとよりこれらの経費を国保会計で負担しないで一般会計で負担するのがむしろ建前かもしれません。またそういうようにやっているところも多いわけでございますので、そ…
第30回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○奧野政府委員 今お話しになったような見解を持っているわけでありまして、厚生省側におきましても、そういう問題の解決のために新たな立法をされておるわけであります。その際に厚生省当局とも十分な打ち合せをして参ったわけであります。なおまた、国民健康保険税をきめます場合に、一応療養の給付費の見込額を基礎にしているわけでございますけれども、受診率がどんどん上っていく、しかし税のことでありますので、そういうことを予定してある程度税の徴収額をきめなけ…
第30回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○奧野政府委員 二重加入につきまして、応益負担に属する分の診療報酬は二割の国庫負担の対象から除かれておるわけであります。自治庁としては、これはぜひ入れていただきたい、そういうことによって国保の中に入るものは入ってもらいたい、こういう考え方を持っておるわけでありますけれども、大蔵省は大蔵省としての考えをお持ちになると思いますから、必ずしも考え方は一致していないわけでございます。
第30回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○奧野政府委員 対象になります額が四十億円程度で、従いまして二割相当額でありますと八億円程度だと承知しております。たしか三十一年度の決算に基いて調査した数字ではなかったろうかというように記憶いたしております。
第30回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○奧野政府委員 現在は、御承知のように、市町村を主体にして国が一定の金額を負担しておるわけであります。これをさらに府県なり市町村なりにも一般会計から援助さしていくということになりますと、それに相応する財源を府県なり市町村なりにやはり与えていかなければならないわけであります。そういうことでいくのがいいのか、国がその負担をしなければならない場合に、国に必要な財源措置を考えてやっていくのがいいのか、こういう筋合いのものではないかと思うのであり…
第30回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○奧野政府委員 生活保護法で国民健康保険法の規定に基いて受けます給付が優先するわけでありますので、半額の部分は現生活保護法の対象にはなりません。しかし、二割の国庫負担の場合には、半分についてだけが対象になるわけであります。従いまして、全体については十分の一しか対象にならない、従って差額の五分の一だけが出ているということであります。
第30回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○奧野政府委員 生活保護法の関係もございますし、それから結核予防法の関係もございます。いろいろあるわけでございますが、そのうちで国庫負担の対象から除かれる基本の額が四十億だ、こう申し上げておるわけであります。
第30回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○奧野政府委員 国民健康保険会計につきまして、国がいろいろな形において援助しておるわけでありますが、事務費につきましては、全額国庫が補助するという建前になっておるわけであります。そうなっておるわけでありますが、なおその額が少な過ぎるという点を市町村ではかなり強調して参ったのでありまして、事実私たちもそうであったと考えております。またそういうことからたしか二十九年が被保険者一人に対して六十二円、それが八十円になり八十五円になり九十円と非常…
第30回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○奧野政府委員 三十一年度分につきましては自治行として調査いたしたわけでございますが、三十二年度分については特に国保としての事務費について調査はいたしておりません。
第30回 衆議院 内閣委員会 第7号
○奧野政府委員 地方公務員の給与は、地方団体が支払うわけであります。地方団体の場合には任意団体でございますので、財源をどのような方向にどの程度使うかということは自分できめるわけでございます。従いまして財源のやりくりはいろいろやっていかなければならないわけですけれども、一定のワクに地方団体が縛られてしまうようなことはないわけでございます。
第30回 衆議院 内閣委員会 第7号
○奧野政府委員 義務教育職員の給与費につきましては、御承知のように二分の一を国庫が負担いたしております。地方団体の支出額がふえて参りますならば、自動的に国の負担します金額もふえて参るわけでございます。従いまして国の予算額を超過することになって参りましたならば、当然国はまた追加予算を将来組んでいかなければならないことになるわけでございます。
第30回 衆議院 内閣委員会 第7号
○奧野政府委員 地方団体の場合には自分で負担するわけでございます。従いまして財源が給与費について欠けて参りました場合には、あるいは増収財源をそれに使うなり、既定経費の圧縮をいたしましてその財源を使うなり、予算の振り当て方はいろいろあるだろうと思いますが、それぞれ任意団体が最適当と思う方法をとって参るわけでございます。
第30回 衆議院 内閣委員会 第7号
○奧野政府委員 御承知のように地方公務員の給与につきましては、国家公務員の給与を基準として定めなければならない。条例で定めるわけです。そういう法的な規制もあるわけでありますが、また給与費でありますと、他の諸経費に優先して支出していくという関係にもなっているわけでありますので、とにかく最も優先的にこの部分については財源が処分せられていく、また大体そういうふうに運営されているというふうに考えているわけです。
第30回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（奥野誠亮君） 御承知のように、一件当りの工事費の少いものについては、災害復旧費の国庫負担の対象にならないわけであります。しかしながら、そういう部分が非常に多いわけでありますし、その地方負担も莫大な額に上って参りますので、建設省なり農林省なりにおかれましては、ぜひそういうものについてもめんどうを見たい、しかしながら、一件々々査定をしていく、一件々々設計を作っていくというようなことではどうにもやり切れない、こういう話がございます…
第30回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（奥野誠亮君） 災害復旧の問題として、本来地方団体が負担しなければならない部分、こういうものにつきましては、現年度分に関します限り、一〇〇％地方債をつけておるわけであります。今までの例によりますと、過年度災につきましては、七〇％の起債をつけておるわけであります。ただ、個人所有でありますところの、たとえば農地復旧、こういうものにつきましては、現在五割の国庫補助が定められているわけでありますけれども、この復旧についての地方債はつけ…
第30回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（奥野誠亮君） お考え方に全く同感であります。
第30回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（奥野誠亮君） 財政再建団体の利子補給の問題につきましては、あるいは県議会の議長の会議におきましても、早急に給与法の改訂をやろう、こういうようなことをきめていただいておりますので、私は、この問題は解決すると思っております。また私たちも、利子補給を停止しておりますことは本意でございませんので、早急に改訂していただき、その交付も早急にできるように持っていけるようにしたいと思っております。
第30回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（奥野誠亮君） 災害に際しまして、地方税の減免につきましては、二十八年でありましたかに際しまして、標準的な減免条例を示しておるわけであります。従いまして、その条例を適用すればどれくらい減収になるか、この額は調査したいと思っておりまして、この額を基礎にして特別交付税の算定を行いたい、かように考えておまりす。