奥野誠亮
会議録に記録された「奥野誠亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 13,704 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 国土庁長官
- 直近の発言日
- 1958/12/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛5 件
- 労働・賃金3 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法調査会23 件・23%
- 憲法調査会政治の基本機構のあり方に関する調査小委員会15 件・15%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会15 件・15%
- 決算委員会10 件・10%
- 政治改革に関する調査特別委員会9 件・9%
- 本会議8 件・8%
※ 全 13,704 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第31回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（奧野誠亮君） そうでございます。
第31回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（奧野誠亮君） この種の地方債は、昭和二十八年、二十九年、三十年と、三カ年間特例を設けまして起債を認めております。二十八年は、この種の地方債のみならず、いわゆる小規模災害につきましても、地方債をつけて元利補給をする、そういう線が打ち出されたわけであります。二十九年、三十年は、全くこの法律案と同じ内容のものでありまして、歳入欠陥と災害諸対策費だけについて地方債を認める、従って、元利補給の線は打ち出されていなかったわけであります。…
第31回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（奧野誠亮君） 公共災害復旧事業費につきましては、国が一定分を負担いたします。残りの地方負担部分につきましては、原則としては、本年度は全額地方債を認めるわけであります。この地方債の元利償還額は、九五％まで基準財政需要額に加算されて参ります。従いまして、そういう面につきましては、当該地方団体の負担は非常に軽微になっていくだろうと思います。また、歳入の減少でありますとか、あるいは災害救助の関係で、相当負担はされていくのじゃないかと…
第31回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（奧野誠亮君） 私どもは、本米地方団体の負担に属するものについて当該地方団体の方が負担にたえないという点に対して、いろいろな補てんの措置を講じている。そういう一連の措置として地方交付税の制度があると考えているわけであります。地方交付税二千二百億余りの金が現在あるわけでありますけれども、そのワク内で措置しきれるかしきれないか、こういう問題が一つございます。そういう点では、五億の金というものはそれほど大きな部分を占めているとは思っ…
第31回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（奧野誠亮君） 原則として、災害復旧事業費の総額がその団体の標準税収入を上回っている団体、そうしてその団体の一号、二号に該当する金額が地方債をつけてよろしい程度をこえるものとしたい。こう考えているわけであります。
第31回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（奧野誠亮君） 御指摘になりました農地の小災害の問題でございますが、農地が災害にかかった、それを復旧するものはやはり農地の所有者と考えております。ただ、現在は、一件当り十万円以上のものになりますと、国が五割を補助するわけでございます。十万円を下りますと、国の補助はないわけでございます。昭和二十八年には、こういうものにつきましても、さらに十万円という金額を三万円まで引き下げまして、三万円をこえるものについては、さらに五割を引き上…
第31回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（奧野誠亮君） 現在小規模災害についても地方債を認める、同時に、その元利償還額については国において財源を保証する、こういう方針が閣議決定できめられておるわけでございます。従いまして、小規模の農地災害につきまして、市町村が農地の所有者にかわって復旧事業をやってやろうという団体があります場合に、復旧事業費の半額については地方債を許可したいと考えております。残りの半額については、農林漁業金融公庫から融資をするということになっておるわ…
第31回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（奧野誠亮君） これは、実は率直に申し上げまして、自治庁の考え方と大蔵省の考え方とは食い違っているわけであります。大蔵省では、財源計算にそれだけの元利償還額を入れるわけだから、それで財源措置をしたことになるのだ、そしてその元利償還額を基準財政需要額に算入してくれれば、個々の市町村についてもめんどうを見たことになるのじゃないかという考え方であるわけであります。それに対しまして、私たちは、先ほどちょっと申し上げましたように、本来地…
第31回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（奧野誠亮君） 風水害は、毎年ある程度のものがあるわけでございますので、国の予算の編成に当りましても、災害準備金を見込んでおるわけでありますし、また、地方財政を考えます場合にも、それに対応する災害復旧の費用というものを予定いたしておるわけであります。それを個々の具体的な団体に当てはめて参ります場合には、現実に災害が起りました場合に国が査定をして、その復旧事業費の一部を国庫負担していく、その場合に、国庫負担の仕方も、災害の規模に…
第31回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（奧野誠亮君） お話の問題は、国全体として災害に対する措置が十分であるか十分でないかという問題と、災害を受けた個々の団体の運営が適正化しているかいなかの問題、二つあるだろうと思います。前者の国全体の措置が十分であるか十分でないかということは、災害の規模とからみ合って起ってくる問題じゃないだろうか、こう思うわけであります。昭和二十八年の災害のときには、今提案しておりますような地方債を認め、その地方債を五十億円として、五十億円の全…
第31回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（奧野誠亮君） 災害が起りました場合に、その団体の財政がかなり窮屈になる、これは御指摘の通りだと思います。それを救済していくのに、どういうやり方がいいか。国が肩がわりするような制度を打ち出していくことはいろいろな弊害があろう、こう申し上げたわけです。従いまして、現在地方団体に責任をとらせる建前をとりまして、公共土木事業について、その災害の規模が非常に大きい場合に、一定の規模をこえる部分は国が全額負担する。地方債を認めるが、九五…
第31回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（奧野誠亮君） 災害関係につきましては、自治庁で減免条例の案を示しまして指導いたしておりますので、それに準じて減免を行なっていくとしますならば、七億円弱の減免額になるのではないかと、こう思っております。これは税、使用料、手数料の減免、そのほか災害諸対策というものを合せまして、一応十二億五千八百万円というような推定をいたしております。この金額を特にこの特例地方債の発行の認められるような団体にしぼって考えて参りますと、五億円前後の…
第31回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（奧野誠亮君） 災害の激しい団体につきましては、さらにそれ以上に自分が事業をやらざるを得ないような格好になって参ると思いますので、別途に特別交付税は特別交付税として配分して参りたいというように考えておるわけでございます。大体、たびたび申し上げますように、府県、市町村それぞれ二％程度ずつ配分しておりますから、二十億ないし三十億円くらいのものが特別交付税の中からも出ていくということになろうかと思います。
第31回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（奧野誠亮君） その通りであります。特別交付税の場合は、御承知のように、基準財政収入領を是正し、基準財政需要額を是正して、やはり差引計算をするわけでございますから、不交付団体で超過分の多い団体には、今のような計算をやりましても特別交付税が行かないという場合が出て参る。そういう場合におきましては、この歳入欠陥補てん債がそれらの団体に対する対策になってくると思います。
第31回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（奧野誠亮君） 二号で予定しています地方債は、一億三千万円くらいと考えておるわけでございます。
第31回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（奧野誠亮君） 先ほど私が申し上げました十二億五千八百万円というものは、税と諸対策と合せての数字であります。もう一ぺん申し上げますと、私たちのこれは一応の推定でありますが、税の減免額が六億七千四百万円、使用料、手数料の減免額が千三百万円、それから災害救助費の地方負担額その他の諸対策費合せまして五億七千百万円、合計して十二億五千八百万円、こう考えておるわけであります。そのうち特例債を許可してもらいます団体だけに限定して参りますと…
第31回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（奧野誠亮君） 原則的には、二号におきましては、国庫補助負担金を受けて行います諸対策費の裏を見ていきたい、こう思っておるわけであります。特別交付税の場合には、それ以外のいろいろな諸対策費がございますから、先ほど申し上げましたような配分方式をとっておるわけでございます。
第31回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（奧野誠亮君） その通りであります。
第30回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○奧野政府委員 自治庁では実態的に国民健康保険の特別会計の収支がどうなっておるか、こういうことを見ておるわけであります。実態的に歳入が不足いたしました場合に、市町村としては国民健康保険が立っていくようにしなければなりませんので、一般会計から多額な繰り入れをいたしておるわけであります。この繰り入れがありませんと、国民健康保険特別会計はやはり収入に欠陥が生じてぐるわけであります。また国民健康保険特別会計から、あるいは診療所関係その他に対しま…
第30回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○奧野政府委員 私も実は両方の数字をつまびらかに比較いたしておりませんので、あるいは間違いがあるかもしれませんが、一般会計の繰入金と、逆に国民健康保険特別会計から一般会計へ繰り出しているのがございます。差引いたしまして繰入金が幾らだというのが自治庁の数字ではなかろうかと思います。従いましてそういう計算をしますと、厚生省の言っている数字も自治庁の言っている数字も違いはないのであります。一般会計から繰り入れている金額は、厚生省の言われている…