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自由民主党国土庁長官衆議院参議院
総発言数
13,704 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
国土庁長官
直近の発言日
1959/02/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 憲法調査会23 件・23%
  • 憲法調査会政治の基本機構のあり方に関する調査小委員会15 件・15%
  • 公職選挙法改正に関する調査特別委員会15 件・15%
  • 決算委員会10 件・10%
  • 政治改革に関する調査特別委員会9 件・9%
  • 本会議8 件・8%

※ 全 13,704 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

13,704 件中 20 件を表示
自治庁財政局長1959/02/10

第31回 参議院 地方行政委員会 第7号

○政府委員(奥野誠亮君) お手元にお配りいたしてあります「昭和三十四年度地方財政計画の概要」と題しました六枚とじになっています印刷物で御説明さしていただきます。その二枚目に、「第二歳出の概要」と書いてございますところから申し上げます。 歳出の規模は一兆三千三百四十一億円となり、昭和三十三年度地方財政計画に比して一千十八億円の増加となるわけでありまして、ちようど八・三%の増加ということになっているわけでございます。右の方の数字で、カッコ書…

総理府事務官(自治庁財政局長)1959/02/05

第31回 衆議院 地方行政委員会 第8号

○奧野政府委員 お手元にお配りしております昭和三十四年度地方財政計画の概要といたしました六ページの印刷物がございますので、その二ページ目から御説明さしていただきたいと思います。 歳出規模は全体で一兆三千三百四十一億円、前年度に比して千十八億円の増加でありますが、先ほど御説明のありました下水道関係の部分で四十九億円を三十三年度の分から減額いたしておりますので、これに四十九億円を加えました千六十七億円の増というのが実質的な増加でございます。…

総理府事務官(自治庁財政局長)1959/02/05

第31回 衆議院 地方行政委員会 第8号

○奧野政府委員 御指摘のように、まだ府県、市町村別を出しておりませんので、一そうわかりにくいと存じます。実は今その仕事を進めておるわけでありまして、とりあえず概算でも早く御説明申し上げるようにということでございましたので、一本でお出ししておるわけであります。府県別、市町村別、さらに交付団体、不交付団体別の数字の整理を急いでおるわけであります。国庫支出金の内訳が、かなりおくれてきまって参りましたので、その辺の作業がおくれておるわけでありま…

総理府事務官(自治庁財政局長)1958/12/18

第31回 衆議院 地方行政委員会 第2号

○奧野政府委員 御指摘の通り、私たちは昭和二十八年に次ぐ大きな被害をもたらしておると考えておるわけでございます。被害報告額が七百五十億円をこえているわけでございます。査定が完了いたしませんと確定的なことが言えないわけでありますけれども、大体補助災害の部分につきまして、地元負担が百四、五十億円に上っているのじゃないかというように存じております。これらの点につきましては、さきの国会で補正予算の措置が講ぜられたわけでございまして、今年度行われ…

総理府事務官(自治庁財政局長)1958/12/18

第31回 衆議院 地方行政委員会 第2号

○奧野政府委員 現在提案しております法律に基きまして強化いたそうとしております地方債の五億円でございますが、そのうち、第一条の一号に該当します歳入欠陥補てんの部分を三億円程度、二号に該当します災害救助諸対策の費用を二億円、こう推定いたしているわけでございます。

総理府事務官(自治庁財政局長)1958/12/18

第31回 衆議院 地方行政委員会 第2号

○奧野政府委員 大体従来の例に準じて政令で定めたい、かように考えておるわけでございます。そういたしますと、災害復旧事業費の総額がその国体の標準税収入を上回るような団体、こういうもので、第一条の一号、二号に掲げておりますその合計額が起債を認めるに足るような金額に達する団体、こう指定いたしたい、かように考えておるわけであります。

総理府事務官(自治庁財政局長)1958/12/18

第31回 衆議院 地方行政委員会 第2号

○奧野政府委員 御指摘の通りでございます。

総理府事務官(自治庁財政局長)1958/12/18

第31回 衆議院 地方行政委員会 第2号

○奧野政府委員 お話のように補助限度額を引き下げるかどうかということが問題になったわけでございますが、二十八年の災害の際には、農地に例をとりますと、一件当り十万円をこえる部分について五割の補助金、さらに農家一戸当りの被害額が大きくなりますとその補助率を引き上げる、こういたしているわけでありますが、限度額を引き下げると同時に国の補助率も引き上げるという措置がとられました。今回は、結果について先に申し上げますと、被害の激しい部分については補…

総理府事務官(自治庁財政局長)1958/12/18

第31回 衆議院 地方行政委員会 第2号

○奧野政府委員 本来農地復旧は農地の所有者が行うものだと思います。しかしそれをまとめて市町村がかわって行います場合に、やはり地方財政法の第五条で地方債を許可しようと思えば許可できるものだ、こう思っております。市町村で行う災害復旧事業費ということで組んでいけるわけであります。従いまして、そういうことで市町村から起債の申請をして参ります場合には許可をいたしたい。また許可できますように一応その地方債の資金も用意いたしておるわけであります。ただ…

総理府事務官(自治庁財政局長)1958/12/18

第31回 衆議院 地方行政委員会 第2号

○奧野政府委員 その通りでございますが、その場合でも、先ほどもちょっと申し上げましたように、補助金にかわる地方債だということが明確にならなければ地方債は許可すべきでない。私たちとしてはこういう考え方でおったわけであります。また閣議決定も、私たちはその趣旨で行われておると思いますが、なおこれにつきましては政府部内で異論があるわけでありまして、まだ十分まとまっていないわけであります。

総理府事務官(自治庁財政局長)1958/12/18

第31回 衆議院 地方行政委員会 第2号

○奧野政府委員 第一に私たちは、本来府県なり市町村なりの負担に属するもの、そういうものについて府県や市町村が財源に不足を生ずる、その場合に不足額は地方交付税によるものだ、こう思っております。従って基準財政需要額というものは元来市町村の負担に属するものについての保障の問題であります。国において保障するというような筋合いのものではない、こういう考え方を第一に持っております。 第二に、単独災害復旧事業につきましては、単独災害復旧事業でありまし…

総理府事務官(自治庁財政局長)1958/12/18

第31回 衆議院 地方行政委員会 第2号

○奧野政府委員 農地の災害復旧事業で一件当り三万円をこえ十万円までの部分、その部分を二億円余りと予定しているわけでございます。農地のこの種の災害復旧事業については十万円以上しか補助対象にならないわけでございますが、補助率は五〇%であります。従いまして二億円の五〇%の一億円を地方債として予定しております。残りの部分につきましては、農林漁業金融公庫から個人なり農業協同組合なりに融資される、そしてそれを通じて事業を行います市町村に受益者負担金…

総理府事務官(自治庁財政局長)1958/12/18

第31回 衆議院 地方行政委員会 第2号

○奧野政府委員 御指摘になりましたように、会合の席で明らかになっておるので渡海さんは御存じだと思いますが、個人の所有に属しますものについて、その復旧事業を地方団体が行う場合でも、農地復旧については地方債を認めない建前をとって参っておるわけであります。なお、もし大蔵省が言われますように、地方債を認めてきているのなら、地方債を認めるのだという閣議決定をする必要はないと私は考えます。閣議決定をしたということは、地方債を認めていないからわざわざ…

総理府事務官(自治庁財政局長)1958/12/18

第31回 衆議院 地方行政委員会 第2号

○奧野政府委員 お話のように、私たちは、災害復旧事業でありましても、平素からそういう不時の際に備えまして、財政面が円滑にいけるように財政調整積立金等の制度を活用して当っていくべきものだと考えております。そういう際に公共災害のような、一々実地について厳格な査定をして、そうして復旧事業費を算定するようなやり方をしない。むしろ起債でやるか一般財源でやるか、全く地方団体の選択にゆだねておるわけであります。しかも、ある程度改良復旧事業がありまして…

総理府事務官(自治庁財政局長)1958/12/18

第31回 衆議院 地方行政委員会 第2号

○奧野政府委員 小さい市町村でありますと、個々の災害復旧事業費が必ずしも起債の限度額に達しないという問題が起って参ります。従いまして人口十万未満の市町村につきましては、なるたけいろいろな災害復旧事業費をまとめていきたい、こう思っておるわけであります。そういう意味で、たとえば公共土木関係と農林関係というふうな大きな区分でまとめて参りたい、そうして限度額に達すれば起債を認めるようにしたい、こういう考え方を持っております。

総理府事務官(自治庁財政局長)1958/12/18

第31回 衆議院 地方行政委員会 第2号

○奧野政府委員 小規模の農地、農業用施設の災害、これはひっくるめて一まとめにしたい、こう考えております。

総理府事務官(自治庁財政局長)1958/12/18

第31回 衆議院 地方行政委員会 第2号

○奧野政府委員 私たちの考え方では、小規模の農地、農業用施設の起債につきましては、元利全額の償還をすべきだという考え方を持っております。従ってそれは一まとめにしたい。あと補助金を受けて行う仕事については、地方負担の関係があり、従ってそれについての起債はまたいろいろな指示があるだろうと思いますが、農林関係は一括してまとめていきたい、こういう考えでおるわけであります。

総理府事務官(自治庁財政局長)1958/12/18

第31回 衆議院 地方行政委員会 第2号

○奧野政府委員 一般的に申し上げますと、現年災については一〇〇%、過年災につきましては一律にある程度一般財源でまかなってもらうということで、充当率を引き下げて参るという措置をとっております。しかし団体によりましては、集中的に被害を受けたようなものは、ある程度過年災につきましても充当率を引き上げておるわけであります。御指摘になりましたような性格のものにつきましては、私たちも一〇〇%を目途に、過年災にありましても充当率を引き上げなければなら…

総理府事務官(自治庁財政局長)1958/12/18

第31回 衆議院 地方行政委員会 第2号

○奧野政府委員 この中には手数料だけではなしに地方税のことも入っているわけであります。第一条の第一項第一号に書いてあるわけであります。

総理府事務官(自治庁財政局長)1958/12/18

第31回 衆議院 地方行政委員会 第2号

○奧野政府委員 今年度分の普通交付税の決定は終っているわけであります。その際に見込んでおりました基準財政収入額、これが災害によって予定通り確保できない。そこで減免額につきましては、あるいは特別交付税、あるいは今提案しております法律による地方債というようなことで運営を円滑にやってもらう、こう考えておるわけであります。もとより災害諸施策の費用につきましては、地方債でやりくりをしてもらう。そういう地方債につきましては、将来元利償還額が基準財政…