奥野誠亮
会議録に記録された「奥野誠亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 13,704 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 国土庁長官
- 直近の発言日
- 1959/03/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛5 件
- 労働・賃金3 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法調査会23 件・23%
- 憲法調査会政治の基本機構のあり方に関する調査小委員会15 件・15%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会15 件・15%
- 決算委員会10 件・10%
- 政治改革に関する調査特別委員会9 件・9%
- 本会議8 件・8%
※ 全 13,704 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第31回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○奧野政府委員 御指摘になりましたように、国民の総租税負担が国民所得に対しましてたしか二〇・三か四ではなかったかと思います。そのうち地方団体が自分の手で徴収して参りますものが三〇％、国が日本専売公社等も含めて自分の手で徴収して参りますものが七〇％。しかし、地方譲与税、地方交付税というような形で地方団体に参ります金が一六％でなかったかと思います。それから国庫補助負担金が一八％くらいであります。全体を合せまして地方団体の手に入って参りますも…
第31回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○奧野政府委員 御承知のように、事務分配が国によって非常に違っております。同時にまた国によりまして歳出の内容にも非常な違いがございます。従いまして、たとえばアメリカ合衆国をとって考えますと、国の軍事的な経費が非常に大きな割合を占めておりますので、地方の方のウエートがうんと下っております。反面、また西独をとりますと、聯邦組織で、邦が所得税や法人税を徴収して、国へ逆に納付するというやり方をとっておりますので、地方税のウエートが非常に高いわけ…
第31回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○奧野政府委員 どちらかといいますと、従来から直接税は地方税がよろしいという考え方をとっておるわけであります。特に戦前におきまして関接税が地方税の中に占める割合は全く微々たるものでありまして、数％あるなしの問題でございましたが、戦後地方財源を非常に多量に必要とするようになってきたということもございまして、たしか現在は地方税総額の中で間接税が二十数％を占めるようになっていると思います。地方自治ということを非常に厳格に考えて参りますと、身近…
第31回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○奧野政府委員 税外負担の種類はいろいろあろうかと思います。特に割当寄付金のようなものは、国民の負担の合理化をはばむものでありますので、できるだけ避けていきたいと思います。先ほど御質問を伺っておって、特に私も感じておったことでございますけれども、やはり地方財政を考えます場合に非常に大切な問題は、一つは国費と府県費と市町村費の負担をはっきりさせて、きめられたものを正確に守っていく、そして財政秩序に筋金を通す、それが非常に私は大切なことだと…
第31回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○奧野政府委員 お手元に地方交付税算定方法改正案という一枚刷りの紙をお配りしてあります。それともう一つは、地方交付税算定方法改正試算という数字の一枚紙をお配りしてございますので、この二つで御説明さしていただきたいと存じます。簡単なことですから資料がなくてもけっこうでありますが、読みながら申し上げさしていただきます。先日大臣から御説明申し上げましたのは、法律案を中心として申し上げておりましたが、法律の改正のみなりませず、総理府令の改正等も…
第31回 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（奧野誠亮君） お手元にお配りしております「地方交付税算定方法改正案」という一枚紙に従ってお話を申し上げたいと思います。 なお、地方交付税算定方法改正試算という印刷物に数字を入れておりますので、あわせ御説明をいたしたいと思います。（「資料はまだもらってないですよ」と呼ぶ者あり）
第31回 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（奧野誠亮君） 私の方の手違いで、資料がお手元に届いておりませんでしたので、御迷惑をおかけいたしましたことを深くお詑び申し上げておきます。 地方交付税算定方法改正案に基いて御説明申し上げます。 一、方針。その一が「地方団体の財政需要の増加に対応する財源を賦与するため、基準財政需要額の増額を図ること。」であります。 今回の改正によりまして、平均して道府県の基準財政需要額は五・二％程度、市町村の基準財政需要額は三・二％程度の増額に…
第31回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○奧野政府委員 今伺いますと、国が補助した対象が毀損した場合にどうなるかという問題でございます。補助した対象がなくなりますと、当然また新しいものが必要になってくるわけでございますけれども、その場合にさらにそれについて国の補助をするか、あるいは全額地方団体が財源を出してそれをまかなっていくか、それはそのときの事情によることだろうと思うのであります。常にそういう場合があるわけでございまして、国がそれだけの配慮をしているわけでございますから、…
第31回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○奧野政府委員 西村さんは非常に詳しいと存じますが、御承知のように国が補助金を出します場合には、見合いの地方の財源が必要でありますので、そういうものにつきましては毎年度の予算の編成と並行いたしまして地方財政計画を策定して参っております。その所要の財源の中には、補助金に見合う地方財源は当然計上しているわけであります。従いまして全体としてはそれだけのものは地方団体で捻出することが可能だという姿になっているわけであります。それでは個々の団体に…
第31回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○奧野政府委員 御承知のように、市町村の教育委員会に要します経費も基準財政需要額に算入いたしておるわけでございます。その場合に、それらの関係の経費は、人口一人当り幾らというような形で算定を示しております。その金額をきめます場合の額として、三十三年度においては教育長の給与年額を五十二万八千円、こう見込んでおったわけであります。私たち人口十万の都市におけるあるべき費用、こういうものを基礎にして単位費用をきめておるわけでございます。そこにおい…
第31回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○奧野政府委員 自治庁といたしましては別段教育長の給与を幾らにしなければならないというようなことは、申しておりません。基準財政需要額にそう算入しておるから、必ずその通り支出しなければならないというわけのものでもございませんし、そういうような考え方で運営しておるわけでありますから、要は教育長にどういう人を得るかという問題でございまして当然こういう問題については文部省が責任を持って指導されておる、こう思うわけであります。
第31回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○奧野政府委員 お示しのように地方公務員の給与につきましては、国家公務員の給与基準でありますとかあるいは地方の生活の実態でありますとか、そういうものを基礎として条例で定められておるのであります。またそういうものを基礎にして給与が支払われますような財政措置をしていかなければならないわけでございまして、そういう点につきましては、もとより自治庁は当然責任を負っておるわけであります。個々の職種につきましてどういう人を充てることが適当であるか、こ…
第31回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○奧野政府委員 地方の負担を伴います予算の措置につきましては事前に十分話し合いをする建前になっておるわけでございますけれども、この点につきましては事前に打ち合せをいたしておりません。
第31回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○奧野政府委員 教育長のようなという趣旨がよくわからないのでございますが、非常にたくさんな種類にわたりまして補助金が交付されております。
第31回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○奧野政府委員 この補助金を交付しております職員の中で、特別職の身分を持っておる者があるかどうか承知していないのであります。
第31回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○奧野政府委員 今ここでの御質問でございますので調査していなかったのであります。五、六万人おりますが、もちろん一般職の身分を持った者については補助するのが通常の例だと考えて、特別職の身分を持った者が絶対にないかどうか、そこまではまだ調べておりませんので知りませんということを正直にお答え申し上げたわけであります。
第31回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○奧野政府委員 先ほどもちょっと申し上げましたように、今まで見ておりました所要額よりも補助金を基礎にして算定して参りますと、その額が大きくなるわけでございますから、大きくなった額で見ておるわけであります。市町村に対しましてもそれだけのものが、補助金と基準財政需要額を合せまして多く保証されるということになって参るわけであります。
第31回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○奧野政府委員 三分の一の国庫補助金が交付されるようになる、その基本額は従来の実績よりも若干高いところに置かれるということになって参りますと、教育長に対する給与水準が引き上げられて参りますことは、これは当然だと思います。またそのために補助金を交付されるものだと、こう考えるわけであります。しかしながらそれに見合う地方負担につきましても、必要な財政措置をいたしておるわけでございますので、負担を転嫁するというふうな問題は何ら起らない、こう思っ…
第31回 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号
○奧野政府委員 お話がございましたように、道路整備に必要な地方財源は多額に上っておるわけでございます。またそれを確実に実施して参りますためには、できる限り目的財源をもって充当する必要があろうかと思います。そういう意味で考えて参りますと、三十四年度の道路財源の所要額は、公共事業に伴います地方負担額で二百三十八億、単独事業で三百五十二億、直轄事業で七十五億、合せまして六百六十五億円、こういうふうに予想をいたしておるわけでございます。これに対…
第31回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○奧野政府委員 警察関係の経費が特に増額することになっております事情は、主として給与関係の経費でございます。人事院勧告に伴いまして給与制度の改正が行われることが予見されましたし、あるいはまた昇給財源を考えなければならない等に基くものであります。増員に伴いますものは数億円でございます。